第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

（１）経営方針

人生は「ある日」の積み重ねでできています。そして住宅を持つ日は、お客さまにとってかけがえのない「ある日」。当社グループは、住み替える人々に必要なさまざまなサービスと商品を、全国の店舗をはじめとする多様なチャネルを通じご提供することで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。

 

（２）中期的な経営戦略

ライフステージに応じた住み替えを行うことは、お客さまの生活を豊かにしますが、現状、住み替えにはさまざまなボトルネックが存在しています。当社グループは、住宅ローンをはじめとした住み替えに必要な商品・サービスをワンストップでご提供することにより、ボトルネックを解消し、住み替えのハードルを下げることで、お客さまの大切な「ある日」が最高のものとなるようにお手伝いします。また、中古住宅の流通を促進させることを通じて、循環型社会の形成に貢献していくことを目指します。

当社グループは、上記達成に向け、これまでの住宅ローン会社からお客さまの住み替えをワンストップでサポートする住み替えカンパニーに進化します。お客さま一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った住みやすい街の提案から、住み替え時や住み替え後の暮らしまで、ライフステージに合わせたさまざまな商品・サービスの提供を通じて蓄積されるデータベースを活用することで、事業成長を加速させます。

2021年５月に「中期経営計画2021」を公表し、「住み替えカンパニー化」に向け、不動産事業者を経由したお客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援する流れ（BtoBtoC）に加え、不動産事業者への物件相談の前に、お客さまから住み替えの相談を直接承る新しい流れ（BtoC）の強化に取り組んでまいりました。具体的には、街探し・家探しのためのサービスである「TownU」の展開、アルヒ住み替えコンシェルジュの設立等を進めてまいりました。

 

＜住み替えカンパニー化において当社が目指す姿＞

 

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「中期経営計画2021」を推進している状況下、コアビジネスである住宅ローン事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、住み替えカンパニー化を目指す基本戦略を軸に、住宅ローン事業を再成長軌道に回帰させる「中期経営計画2023」を公表いたしました。「中期経営計画2023」においては、住み替えカンパニーとしての成長に向け、住み替え関連事業におけるお客さまのご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口拡大、住宅ローン事業におけるお客さまの幅広い住宅ローンニーズにお応えするための住宅ローン紹介の受け皿拡大を推進してまいります。また、当社グループは外部企業との提携を積極的に行っておりますが、2022年11月にＳＢＩグループの一員となったことを受け同グループとの連携も梃に「住み替えカンパニー」への進化を加速させてまいります。

 

 

具体的な取組内容は以下のとおりです。

 

＜成長戦略のナビゲーションマップ＞

 

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◆住宅ローン事業

住宅ローン市場は、住宅価格の高騰・高止まり、物価上昇局面で高まった月額返済額の低減ニーズなどを背景に、変動金利商品が優位な環境が続いております。そのため、住み替えカンパニーとして、より多くのお客さまの住み替えを住宅ローンの実行を通じて支援するために、商品及びチャネル戦略を見直し、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携を梃に住宅ローン紹介の受け皿を拡大してまいります。

具体的には、①FC店領域において競争力のある変動金利商品を拡充する等の住宅ローン商品の全チャネルフルラインアップ化の推進、②本社主導の不動産事業者連携等の既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開発、③地域密着型マーケティングの強化を目的とした営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援等の店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進めています。併せて、Web申込、電子金消契約までのWeb完結プロセスの開始などDXの加速によるお客さまの利便性の向上、オペレーションや店舗業務の効率化を推進してまいります。また、住宅ローン事業の更なる成長を目指し、住み替え関連事業との事業間連携を加速します。

 

◆住み替え関連事業

より多くのお客さまのスムーズな住み替えを支援するために、さまざまなライフステージで住み替えを希望するお客さまをご検討の初期段階からお手伝いするための住み替え相談の間口拡大に努めています。

具体的には、一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、「街診断」に加え「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加、物件情報拡充による「物件レコメンド」機能の強化を通じて家探しサービスの利便性向上を進めています。物件購入・売却、住宅ローンなどの住み替えコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュでは、「TownU」及び不動産事業者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大等の事業基盤の強化を進めると共に、サービス提供エリアを一都三県から中部、近畿、九州エリアに拡大しております。住み替えの促進により蓄積される各種データを活用し、「TownU」及びアルヒ住み替えコンシェルジュにおける顧客体験を向上させ、更なる成長を目指します。

 

上記のような取組みを通じ、不動産と金融を融合した住み替えサービスを提供するとともに、蓄積したデータを活用することを通じて、住み替え市場を拡大させ、自社の成長を加速させてまいります。

 

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（３）目標とする経営指標

中期経営計画における財務目標は、以下のとおりであります。

 

指標

2023年３月期（実績）

2028年３月期

営業収益

226億円

400億円

税引前利益

41億円

100億円

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当面の住宅ローン市場においては、住宅価格の高止まり、物価上昇トレンドの継続に加え、固定金利と変動金利の金利差は縮まらず変動金利優勢の状況は継続することが予想されます。住宅市場においては、賃上げが進んでいることに加え、ライフスタイルの変化を踏まえてより快適な住環境を求める傾向は続いていることから、新築・中古ともに住宅需要は底堅く推移すると見込んでおります。

中期的には、ライフスタイルの多様化に伴い、ライフステージに合わせた住み替え等の増加を背景に住宅需要の活性化が予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等により中古物件の資産価値が向上し売却を視野に入れた住み替えが増加することによる住宅ローンの増加など、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定されます。

上記を踏まえたうえで、当社グループが対処すべき課題について記載します。

 

①競合他社の状況と商品ラインアップ

住宅ローン市場においては、銀行等が提供する変動金利商品が全住宅ローンの約90％（注１）の市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。銀行による積極的な貸出が行われた一方、住宅価格の上昇及び物価高の影響で月額返済額の低減ニーズが高まったことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、全期間固定金利のフラット３５にとっては厳しい市場環境となりました。当該金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充、特に、FC領域における変動金利商品の拡充が課題であると認識しています。

当社は、従来から提供する住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品である「ARUHIフラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５保証型）を拡販することにより、固定金利市場の拡大を図っています。「ARUHIスーパーフラット」シリーズは全体の実行件数を押し上げる原動力となっており、2023年３月期のフラット３５の実行件数（借換を含む）シェアは25.2％となり、13年連続で第１位（注２）となりました。

当面の間、固定と変動の金利差を背景に銀行の積極的な融資スタンスが継続すると予想されることから、直営店領域におけるネット銀行の変動金利商品の拡販、FC領域におけるＳＢＩ新生銀行と共同開発を行っている当社オリジナル変動金利商品のリリースにより、住宅ローン事業の更なる拡大を図ります。

今後も2022年５月に商品改定を行った「ARUHIスーパー４０」のような毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入をはじめとして、金利環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に引き続き取り組んでまいります。

（注）１.出典：国土交通省 令和４年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書

　　　　 固定金利期間選択型を含む。

　　　２.取扱全金融機関のうち借換を含むフラット３５実行件数（当社調べ）

 

②販売チャネル及び営業体制

当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や、来店不要で手続きが可能な非対面チャネルなど、さまざまな販売チャネルをお客さまにご提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。デジタル化の進展を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充などにおいてDXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。また、全国に設置した８支社において、従来のFC店舗の支援・管理機能と直営店舗の営業機能を一本化することで、より高度かつ機動的な営業戦略の策定・遂行を図るとともに、FC店舗と連携した不動産事業者開拓やFC店舗へのきめ細かいサポート等の地域密着型マーケティングの強化を進めております。さらに、地域密着型マーケティングを強化するため、本社主導の不動産事業者連携など既存店舗を補完・増強する新規チャネルの開発、営業特化拠点の拡充、支社営業の強化によるFC支援など店舗形態見直しや事業者カバレッジの強化を進めてまいります。

同時に、適正な店舗運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保、研修などの教育制度による能力向上及びコンプライアンス体制の強化が課題であると認識しております。堅実な店舗運営を従来以上に推し進め、販売体制とコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

 

③オペレーション体制

当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上に取り組んでいます。また、審査プロセスの強化・AIを活用した住宅ローン不適正利用検知システムを導入する等の住宅ローン不適正利用の予防に取り組んでおります。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務を極小化した新型店舗の開発等の事務処理の効率化に取り組んでまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しております。

 

④リスク管理

当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しております。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大による企業価値向上に取り組んでまいります。

なお、リスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

 

⑤コンプライアンス

当社グループは、当社の「Mission、Value」の企業理念を具現化した「アルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しております。この行動規範では、社外のステークホルダーの皆さま（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めております。

なお、コンプライアンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 ｄ．コンプライアンス体制の整備状況」をご参照ください。

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

　当社グループでは、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、社会や環境への配慮等の取組みを事業戦略とより一層結びつけ、社会と自社の成長につなげていきます。具体的には、環境への取組みとして「『ストック型・循環型社会の形成』による環境負荷の軽減及び気候変動への対応」、社会への取組みとして「自分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案」及び「社会価値を生み出す人材の育成・開発と個の尊重」、ガバナンスへの取組みとして「持続的成長に向けたガバナンス強化」を定めております。詳細については、当社Webサイト（https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability）をご覧ください。

 

　環境への取組み「『ストック型・循環型社会の形成』による環境負荷の軽減及び気候変動への対応」では、脱炭素や気候変動を特に重要性の高い課題と認識し、気候変動に関する取組みを推進するとともに、TCFD（注）提言に沿った情報開示の充実を図っています。（https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd）

 

（注）気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）を指します。G20の要請を受け、

気候関連の情報開示及び気候変動への金融機関の対応を検討するために金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースであり、気候変動要因に関する適切な投資判断を促すための一貫性、比較可能性、信頼性、明確性をもつ、効率的な情報開示を促す提言を2017年6月に公表しました。

 

(１）ガバナンス

　当社では、CEOを委員長とし、執行役員会のメンバーと構成を一にする「ESG委員会」を設置しています。「ESG委員会」は、原則四半期に１回開催され、中長期的な視点で自社と社会のサステナビリティの動向について協議し、ESGの具体的な取組み・施策等について決定します。また、取締役会に対し、原則半期に１回、進捗状況の報告を行い、マテリアリティ（重要課題）及びその達成に向けた取組みの進捗状況の共有を行っております。さらに、ESG方針、当社が解決すべきマテリアリティ、重大な目標値等について事前協議のうえ、取締役会に上程しております。

　取締役会は、報告を受けたサステナビリティの取組みに対し企業価値向上の観点から監督を行うとともに、ESG委員会から上程された事項について、決定します。

　「ESGタスクフォース」は「ESG委員会」で決定したESGの具体的な取組み・施策等を全社で一丸となって取り組んでいくための推進機能を担っており、各部門による取組みの実行支援等を行います。

 

 

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(２）戦略

a　気候変動への取組み

　当社は、環境への取組みにおいて、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」、「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。

上記の考え方に基づき、当社は、気候変動を含む環境課題への対応を重要な経営課題の一つと捉え、特に重要性が高いと評価した気候関連リスク・機会について、持続可能な発展の下で気温上昇を1.5℃以下に抑えるシナリオ（1.5℃シナリオ　IPCC（注）のSSP1-1.9シナリオ等を参照。）と、化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない最大排出量シナリオ（4℃シナリオ　IPCCのSSP5-8.5シナリオ等を参照。）の２つのシナリオに関し、TCFD提言に沿って2050年の状況を検討しました。

　また、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に関連するリスク（移行リスク、物理的リスク）及び機会を定性的に分析しました。

 

（注）国連気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）を指します。人為起源による気候変化、影響、

適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立された組織です。

 

シナリオ分析におけるリスクと主な取組み

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シナリオ分析における機会と主な取組み

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　詳細については、当社Webサイトをご覧ください。

　　https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd

　これらの気候変動のリスクと機会は、事業活動そのもののリスクや機会であるため、その他のリスクとともに適宜事業計画に組み込んでおります。

 

 

 

b 人的資本、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に向けた取組み

１）人材の多様性の現状

　当社グループは、中途採用者比率が87.5％（2023年３月末日時点）に上り、さまざまなバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。従業員の年齢層も幅広く、また出産・育児を経験している従業員も多く在籍し活躍しております。当社の社内環境整備方針・人材開発方針は従業員の多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮し組織としての力につなげていくことを念頭に策定されております。

 

 

中途採用比率、男女構成比率、育児短時間勤務制度の取得者比率

 

項目

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

中途採用比率

新卒採用：15.9％

中途採用：84.1％

新卒採用：14.3％

中途採用：85.7％

新卒採用：12.5％

中途採用：87.5％

男女構成比率

男性：49.6％

女性：50.4％

男性：49.3％

女性：50.7％

男性：49.3％

女性：50.7％

育児短時間勤務制度

取得者比率

3.8％

3.8％

4.9％

 

 

年齢構成比率

 

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（2023年３月31日現在）

 

２）社内環境整備方針

　当社グループは、従業員一人ひとりのワークスタイル・ライフスタイルを尊重し、その個性や能力が最大限発揮できる職場環境を実現します。

　代表的なものとして以下施策を行っております。

・コアタイムのないスーパーフレックス制度の導入。

・コロナ禍以前よりテレワークの導入を行い、ニューノーマル時代の新しい働き方を従業員に提案。

・人材募集中のポジションに自らの意思でチャレンジできる社内公募制度を開始。

・会社へ自分のキャリアプランを伝えることにより部門、会社からのキャリア構築サポートを得やすくする

　キャリアエントリー制度を導入し主体的なキャリア開発を支援。

・育児短時間勤務制度（小学校６年生まで）や最長３年の育児休業等の充実による育児と仕事の両立支援。

 

　今後はすでに対応しております妊娠・出産・育児以外の、介護・看護等の「労働ブロッカー」対策を行い、当社に就業する優秀な従業員が、性別・年齢・ライフスタイルに関係なく「一人ひとりが働きやすく働きがい」を感じられる施策に取組み、目標としております女性管理職比率25％の達成及び有給休暇取得率75％以上の維持を目指し、取組みを強化してまいります。

 

項目

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度（実績）

2024年度（目標）

女性管理職比率

20.3％

23.0％

20.9％

25.0％

有給休暇取得率

71.2％

76.7％

77.1％

75.0％以上維持

 

３）人材開発方針

　当社が持続的成長とコンプライアンス遵守を両立していくためには、「個と組織の問題解決能力の向上」及び自己開示と他者尊重に立脚する「組織の透明性の維持」が肝要であると考えております。当社は、上記２点を人材開発のコンセプトと定め、2022年度においては延べ215日間の研修を実施しました。また、当該研修（一部を除く。）にはFC運営法人の社員にも参加いただき、より広範囲のステークホルダーに貢献するよう努めております。今後は更なる環境変化に対応すべく、従業員の工夫やチャレンジを引き出す施策を研修体系に盛り込んでいくことを予定しております。

 

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※ 課題解決施策はその時々の状況に応じて政策的に行います。

※ オンボーディング施策には研修だけでなく配属先でのメンター制度等を含みます。

※ 社内資格認定制度・業務研修は金融事務・コンプライアンスに関連した内容です。

※ 公開研修/eラーニングは業務上の問題解決だけでなく、個人のキャリアアップに資する内容を含みます。

 

 

 

 

(３）リスク管理

a　リスク管理概要

　当社は、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであるとして、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能させるべく努めております。

　当社では、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、当社グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、気候変動関連リスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を規定し、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

 

b　リスク管理体制

　当社では、各種リスクを所管する部門を定めており、同部門は、自部門が所管するリスクを把握したうえで、当該リスクに関するモニタリングを実施し、その結果をリスク管理部門へ報告しております。

　リスク管理部門は、当該モニタリング結果、リスク管理の状況、及び評価したリスクの状況について、リスク管理担当役員、及び代表取締役社長の諮問機関であり、全社的リスク管理に関する重要な事項を審議する「ERM委員会」に報告します。リスク管理担当役員は、リスク管理部門から受けた報告の内容のうち、全社的リスク管理の観点から重要と判断する事項を、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。

 

詳細については、当社Webサイト及び「３.事業等のリスク」をご覧ください。

https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment/tcfd

 

(４）指標及び目標

　当社の温室効果ガス排出量は、The Greenhouse Gas Protocol（GHG Protocol）の区分に従って算定し、

当社のサステナビリティページにて公開しております。

https://www.aruhi-group.co.jp/sustainability/environment#anc05

 

　当社は、商品・サービスの生産に伴う温室効果ガスの排出はありませんが、脱炭素社会の実現に向け、本社や営業所での日々の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギーの活用や、環境負荷の少ない空調設備を利用した建物の拠点としての利用等、温室効果ガスの排出量削減の取組みを加速させてまいります。

　また、シナリオ分析において識別・評価したリスク及び機会への取組みについて、KPIを設定し、モニタリングを実施すべく進めてまいります。

 

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は上記(２)bに記載のとおりです。

 

 

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記載のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項目中の記載内容については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

１．リスク管理の方針

当社グループは、経営の健全性・安全性を確保し、収益力の向上を図るため、事業におけるリスクを適切に管理することが事業遂行における重要な課題の一つであると考え、リスク管理体制の構築・整備に取り組んでおります。また、新商品の開発時等におけるリスク評価及びリリース後の定期的なモニタリングを実施し、リスクに関するPDCAサイクルを機能すべく努めております。

当社グループは、リスク管理に関する組織体系や役割の明確化を目的として「リスク管理基本方針」を定め、グループ全体がリスクについて共通認識を持ち、各種リスクの管理に努めております。また、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク及びその他の管理すべきリスクを「リスク管理規程」に定めるとともに、当該リスクの管理・報告体制を定め、より実効性の高いリスク管理体制の構築に取り組んでおります。

 

２．リスクの管理体制

当社グループは、各種リスクを所管する部門を定め、以下の管理体制のもと、リスクの評価や定期的なモニタリングに加え、当社事業におけるKRI（Key Risk Indicator）のモニタリング結果を、ERM（Enterprise Risk Management 統合型リスク管理）に関する重要事項を審議する諮問機関として設置した「ERM委員会」にて、代表取締役をはじめとする経営陣に向け定期的に報告を行っております。

 

 

 

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３．個別リスク

事業等のリスク

リスクカテゴリー

№

個別リスクの例

ビジネスリスク

戦略リスク

１

市場環境に関するリスク

２

競争環境に関するリスク

３

単一事業構造に関するリスク

４

独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

５

チャネル戦略に関わるリスク

６

商品・サービス戦略に関するリスク

７

子会社戦略に関するリスク

財務リスク

８

流動性リスク

９

信用リスク

10

金利変動リスク

会計・税務リスク

11

見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

12

のれん等の減損リスク

13

消費税処理に関するリスク

オペレーショナル

リスク

事務リスク

14

事務リスク

人的リスク

15

人的資源に関するリスク

16

労務に関するリスク

システムリスク

17

情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

18

サイバーセキュリティリスク

法務リスク

19

法的規制及び法改正に関するリスク

20

重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

コンプライアンスリスク

21

個人情報の管理に関するリスク

22

不適正行為・法令違反等に関するリスク

23

反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

レピュテーションリスク

24

風評等のリスク

自然災害に関するリスク

25

地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク

その他のリスク

26

ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

 

４．重要リスクについて

上記の「３.個別リスク」26項目について、当社が考える当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性あると認識している「重要リスク」は以下のとおりであります。

№

リスクカテゴリー

重要リスク

３

戦略リスク

単一事業構造に関するリスク

５

チャネル戦略に関わるリスク

10

財務リスク

金利変動リスク

12

会計・税務リスク

のれん等の減損リスク

 

 

５．個別リスクの詳細について

上記の「３.個別リスク」の詳細については、以下のとおりであります。

 

ビジネスリスク

戦略リスク

１．市場環境に関するリスク

当社グループの主要な取扱商品である住宅ローンの需要は、国際情勢、景気動向、消費動向、金利動向等の経済情勢、人口動態、世帯動態等の社会構造、不動産市況、住宅着工件数の動向、住宅に関連する税制の変更、政府の方針の変化等により影響を受けやすく、住宅ローンの新規需要が減少した場合は、融資実行業務、ファイナンス業務に関する営業収益の減少等の当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．競争環境に関するリスク

住宅ローン市場は、依然として非常に多くの金融機関が参加し、特に三大都市圏における競争が激化しております。このため、こうした競合他社の状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。我が国の住宅ローン市場は年間約20兆円（注）の巨大な市場であることから、0.1％の市場シェアの変動は、約200億円の融資実行の変動に繋がり、当社がFC店舗を経由する場合の典型的な取引では約４億円の融資実行業務における営業収益の変動等の影響がもたらされます。

当社グループは、足許の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化や、店舗の営業活動や接客スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充など、DXを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでおります。

また、FC店舗・直営店舗を統括する支社による地域密着型マーケティングの確立・強化に加え、ＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進め、新たな顧客層の獲得をしてまいります。また、ＳＢＩグループ及び外部企業との連携による新チャネル開拓等の営業基盤を強化し、同業他社との差別化を図ることにより、市場シェアの維持・拡大に努めております。

（注）出典：住宅金融支援機構（2021年度）

３．単一事業構造に関するリスク

2023年３月期の当社グループの営業収益の大半は住宅ローン事業に関するものであり、住宅ローン市場に影響する環境変化が発生した場合には、他事業によるカバーが困難であるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客さまの住み替えをワンストップでサポートする「住み替えカンパニー」として、既存の住宅ローン事業に加えて、“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」での街探し・家探しサービスの提供や住み替えについてのコンサルティング業務を行うアルヒ住み替えコンシェルジュ等の住み替え関連事業をスタートしていますが、更に当社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社及びグループ子会社と連携することで住み替えカンパニーへの進化を加速させ、当該リスクの軽減に努めてまいります。

４．独立行政法人住宅金融支援機構への依存構造に関するリスク

2023年３月期に当社グループが実行した住宅ローンのうち、融資実行後、住宅金融支援機構に譲渡することを前提とする商品である「ARUHIフラット３５」及び住宅金融支援機構による住宅融資保険（保証型用）を前提として融資実行後証券化する「ARUHIスーパーフラット」の占める割合は約９割であり、当社グループの事業は住宅金融支援機構に大きく依存しております。そのため、住宅金融支援機構との提携関係に何らかの変化が生じた場合、住宅金融支援機構の信用力の低下、その他の理由により住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の利回りが上昇した場合、政府の住宅金融支援機構に関する方針の変化、若しくは住宅金融支援機構が提供するプログラムの変更等が生じた場合、又は商品競争力が低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、住宅金融支援機構と良好な関係を維持し、自らも「フラット３５」の競争力の維持に努めると同時に、銀行代理商品（変動金利商品・固定金利商品）や、「ARUHIスーパー４０」等のオリジナル変動金利商品の販売拡大に努めております。また、今後もＳＢＩグループとの共同商品開発・銀行代理商品の取扱いを進めるのに加え、グループ外の金融機関との連携による商品ラインアップの拡充を続けながら、住宅金融支援機構への依存度の軽減に努めてまいります。

 

 

 

 

 

ビジネスリスク

戦略リスク

５．チャネル戦略に関わるリスク

当社グループは住宅ローン事業を行うにあたり、全国に136の拠点を展開しておりますが、このうちFC店舗及び他取扱拠点の数は108であり、それらの店舗を経由した住宅ローンの実行件数は全体の約７割を占めております。当社ビジネスモデルにおいては、FC運営法人側の諸事情を理由とする撤退、FC運営法人との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、FC運営法人のサポートとして、研修制度・OJT教育の拡充、店舗運営指導、各種業務サポートツールの構築、情報の共有・分析データの還元、表彰制度による功績に対する評価等により、FC運営法人と当社グループは良好なパートナーシップと信頼関係の維持に努めております。

更に、 ＳＢＩグループと関係の深い地方銀行との協業検討及びＳＢＩグループとの共同商品開発に向けた準備を進めており、FC店舗が販売可能な変動金利商品の増強を進めることでFC運営法人の業績に寄与すべく努めております。

また、年々ニーズが高まっている非対面取引サービスの一環として、ARUHIダイレクトをはじめとする、DXを活用したWeb化の促進をしております。更に、当社の“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス 「TownU」やアルヒ住み替えコンシェルジュを通じ、既存の店舗への送客を強化する等、 従来のBtoBtoCに加え、BtoCチャネルへの注力を進めてまいります。

６．商品・サービス戦略に関するリスク

国内の住宅ローンシェアの約９割を占める変動金利住宅ローンの割合拡大、住宅金融支援機構への依存度の軽減等の観点からも、フラット３５以外の住宅ローン融資の実行拡大及びその他サービス展開は当社のリスク軽減のため重要な施策であります。

当社グループは、現在フラット３５商品を軸とする固定金利商品に加え、変動金利の住宅ローンを含む取扱商品の多様化のため、複数のネット銀行との間で契約を締結して銀行代理業を行っており、ＳＢＩグループ各社と連携した新商品開発も進めています。更に、リフォーム、諸費用等の資金使途の拡充等を行うことで、全ての住宅ローン需要に応えられる商品・サービスを揃えるとともに、お客さまのライフステージの変化に対応するための商品の拡充も進めてまいります。また、住み替え関連事業における住み替え相談窓口の拡大を通じた住宅ローンの実行件数の積み上げなど事業間連携を通じて更なる成長を目指します。

なお、契約を締結しているネット銀行との協業による事業の拡大が計画どおり進行しない場合や収益性向上が期待されるＳＢＩグループ各社との新商品の開発が進まない場合及び子会社の事業展開が期待どおりに展開しない場合は、当社グループの業績、財務状況及び事業のリスク状況に影響を与える及ぼす可能性があります。

当社グループは、銀行代理商品を取り扱う直営店舗の機能を見直し営業に特化した体制整備とともに、不動産事業者との関係強化を進めております。変動金利商品については、FC店舗で販売可能な商品の増強を進めることで実行件数の積み上げに努めてまいります。

７．子会社戦略に関するリスク

当社グループは、お客さまにとって本当に住みやすい街やライフスタイルに合った家のご紹介、不動産売買のお手伝い、さまざまな暮らしのサービスが付いた住宅ローン等の住み替えに必要なサービスと商品をワンストップでご提供するため、今後も各子会社とのシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。しかしながら、子会社の事業展開が計画どおりに進まない、経営状況が悪化又は予測不能な事態が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

また、子会社の事業拡大にあたり、当社グループの収益に占める子会社の割合が増加していくことが想定されるため、子会社の業績及び財務状況の悪化等は、現在想定している影響度より大きなものになる可能性があります。当社は原則、子会社に対し、子会社の取締役又は監査役として当社の役職員を派遣し、子会社を適切に管理することでリスクの軽減に努めております。

 

 

ビジネスリスク

財務リスク

８.流動性リスク

当社グループでは、銀行等の金融機関からの借入れに加え、資本市場でのコマーシャルペーパーの発行、住宅ローン債権の証券化、債権譲渡等により資金調達を行っています。資金調達に際しては、調達先の分散や長期比率を高めること等により、資金繰りの安定化を図っております。

しかしながら、金融環境の急激な悪化や当社グループの信用力の低下により、資金調達の安定性が損なわれる可能性があります。そのような事態が生じた際には、調達コストの上昇や必要資金の持続的な確保が困難になる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．信用リスク

当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等の極力信用リスクを負わないビジネスモデルをとっております。したがって、当社グループの負う信用リスクは非常に限定されていると言えます。

10．金利変動リスク

当社グループが実行する住宅ローンの一部は、証券化により資金調達を行っており、当該住宅ローンの実行から証券化まで２ヶ月程度の時間差が発生します。当該期間の市場金利の変動次第では、当該住宅ローンの融資実行時の適用金利と証券化の際の適用金利が異なり、結果として貸付債権流動化関連収益が変動し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金利変動によるリスクを極力排除する方針としており、デリバティブ取引により当該リスクを極小化に努めております。

会計・税務リスク

11.見積将来キャッシュ・フローの変動及び貸付債権流動化・証券化取引に関するリスク

住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引は、世界的な金融・経済危機により、その取引に係る税務・会計上の法規や基準等の制度は細部に至って規制が強化されております。当社グループでは、個別案件の取組みに際し、取引に係る税務・会計上の処理及びスキームが及ぼす影響について、都度、税理士・公認会計士等の専門家とともに慎重な検討・判断を行っております。しかしながら、今後、取引に係る税務・会計制度が新たに制定された場合や現行法規等の解釈に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、貸付債権や貸付債権を裏付資産とした信託受益権を債権譲渡・売却した結果、当社に残存することとなる回収サービス権又は配当受領権について、当該権利から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積将来キャッシュ・フローの現在価値を、貸付債権流動化関連収益及び資産として認識しており、当該貸付債権流動化関連収益のうち、キャッシュによる回収が行われていない部分については金融資産として計上しております。これらの評価は、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）、割引率等について一定の前提条件を設定して行っておりますが、当該前提条件が市場動向の変化等により修正された場合、当該収益及び資産の評価が変動し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、見積将来キャッシュ・フローの上記計算前提をきめ細かくフォローする体制を整えており、当該見積前提条件を設定するにあたっては、外部第三者機関の公表データを反映させ、又はこれに加えて外部第三者機関の公表データに過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映させ、慎重に設定することにより、将来の金融資産の評価価値の下落リスクを抑えております。

当社グループが行っている貸付債権流動化取引については、関連するIFRSの規定・ガイダンスが複雑で多岐にわたるとともに変更されることもあることから、それらの変更、又は認識・判断の変更等によって、その適用の仕方が変更される可能性があります。

従来にない新スキームによる住宅ローンの貸付債権流動化・証券化取引については、外部専門家等を起用するとともに、監査法人と慎重に議論をすること等により、適切な会計方法を適用することに努めております。

 

 

ビジネスリスク

会計・税務リスク

12．のれん等の減損リスク

当社は、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けにより取得しており、本書提出日現在、のれんを24,464百万円（連結総資産の約16％）計上しております。当社グループは国際会計基準に基づき連結財務諸表を作成しているため、当該のれんの償却は行っておらず、また当該のれんについては、のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しておりますが、のれんの対象となる事業の将来の収益性が低下した場合には、当該のれんについて減損損失を計上するため、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

13．消費税処理に関するリスク

当社は、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等に係る消費税額の算出にあたり、個別対応方式による計算を行っておりますが、課税期間における個々の課税仕入れ等を、課税売上対応分、非課税売上対応分及び共通対応分に区分する際の区分方法について、税務当局が当社と異なる見解を採用する場合、課税売上げに係る消費税額から控除する課税仕入れ等にかかる消費税額が減少する結果、消費税費用が増加し、加算税・延滞税の支払いを命じられる可能性があり、その場合当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

オペレーショナルリスク

事務リスク

14．事務リスク

当社グループは、住宅ローン事業における事務処理を行ううえで、業務の正確性、効率性を高めるためのさまざまな取組みを実施しておりますが、役職員、FC運営法人、外部委託先による誤認識、誤操作等により事務手続きのミスが発生する可能性があります。また、当社グループが実施している貸付債権流動化・証券化スキームの契約において、債権譲渡先である住宅金融支援機構や信託銀行に対する当社の事実表明や譲渡した貸付債権に関する事実表明に重要な点における瑕疵等があった場合、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられております。このような義務に基づく買戻しの発生は極めて限定されていますが、買戻しが発生した場合には当該住宅ローンについての回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、住宅ローンの融資実行のプロセスにおいて、住宅金融支援機構や信託銀行との契約に定められた事項につき、厳格に対応するルールを徹底するために、社内研修の拡充による業務遂行に必要な知識の共有、社内規範や事務手続きの標準化及び文書化に取り組むと同時に、RPA（Robotic Process Automation）等のIT技術を利用することにより、事務リスクの軽減に努めております。

 

 

オペレーショナルリスク

人的リスク

15.人的資源に関するリスク

当社グループは、今後の更なる業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材の採用・確保、従業員の育成体制の強化が必要とされておりますが、優秀な人材の採用及び育成が困難となる場合や、在籍する人材の社外流出が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

キャリア採用においては、人材紹介会社経由や媒体経由の採用に加え、リファラル採用の強化等による雇用経路の拡大等、「優秀かつ当社にマッチする人材」の採用をしています。人材育成においては、「人材開発室」を設置し、定期的な階層別研修、専門分野別研修、将来のキャリアップを後押しする公開研修、e-ラーニング研修を実施し、従業員研修制度の充実化を図っております。

当社グループは、従来から継続的に社員の意識調査を実施し、その情報等に基づき、適切な人事管理や運用の見直しをすることで社員満足度向上に努めております。またコアタイムのないスーパーフレックスタイム制度、育児短時間勤務制度や在宅勤務、テレワークの導入により、働き方の多様化を推進し、働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進により、2022年度の有給休暇取得率は、前年度実績を上回り77.1％になりました。今後も継続的に優秀な新規人材の採用及び社員満足度の向上を図る施策を実行することにより、人材に関するリスクの低減を図ってまいります。

16. 労務に関するリスク

当社グループは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）・差別的行為（セクシャルハラスメント等）、労働災害から生じる人的資産の損失・損害を未然に防止するため、コンプライアンスの研修等、適切な管理に努めております。また、健全な業務運営のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定し、適正な運用を行うとともに、定期的な従業員意識調査に基づく人事管理・運用の見直しや在宅勤務・テレワークの活用を含めた働きやすい職場環境の整備等、適切な人事処遇や労務管理に努めております。また、年次有給休暇の取得推進や「EAP相談室（心身の健康の相談窓口）」を設置し、在宅勤務やテレワークによるメンタルヘルス不調への対応や職場や家庭等で発生する問題への対応を行う等、従業員の心身の健康維持に努めております。

しかしながら、当社従業員の不適切な行動や人事労務上の問題に関連する重大な訴訟が発生した場合には、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

オペレーショナルリスク

システムリスク

17．情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、住宅ローン事業において、FC店舗及び直営店舗といった販売チャネルに加え、インターネット及び情報システムの仕組みに基づき非対面でARUHIダイレクトによる住宅ローンを提供しており、インターネット接続環境やシステムネットワークインフラが良好に稼動することが事業を円滑に運営する上で求められております。しかしながら、災害等に起因する電力供給の停止、通信障害、通信事業者、システム事業者に起因するサービスの中断や停止等の外的要因又は、システム開発における不備、人為的ミス、機器故障、外部委託先の瑕疵等の現段階では予測不可能かつ当社グループのコントロールを超えた事由により、システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの顧客（潜在的な顧客を含みます。）に対してサービスを提供することができず、当社グループの顧客の個人情報及び取引情報その他の情報の保護に問題が生じ、又は当社グループの財務・会計・データ処理その他のシステム及び設備が適切に稼働しない可能性があります。これらの事象が生じた場合、データの喪失や当社グループの処理能力に影響が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、コンピューターシステムについて、安定稼動のためのシステム運用やバックアップシステムの構築、24時間常時監視、役職員への教育等の対策を講じており、当該リスクの顕在化の抑制に努めております。

18.サイバーセキュリティリスク

当社グループでは、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、破壊行為、コンピューターウイルス等のサイバーセキュリティ脅威により、情報の盗難、漏洩、毀損等、顧客の個人情報及び取引情報その他の情報処理に問題が生じ、重要な情報が漏洩した場合は当社グループに対する信用の低下及び損害賠償等の法的責任が問われる可能性があります。これらのリスクに対して、システムアクセスルールの厳格化、不要なインターネットアクセスの禁止、アクセスログの監視、ファイヤーウォールの設定による情報の機密性を維持する等のサイバーセキュリティ対策活動を推進しております。

また、近年サイバー攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえ、CSIRTを設置し、平常時の対策のみならず、インシデント発生時の体制整備も行っております。サイバーセキュリティインシデントの発生時には当社経営陣の指揮の下、リスク管理担当役員を責任者とした関連部門及びCSIRTからなる対策本部を組成し、適切な対応を実施します。

 

 

 

オペレーショナルリスク

法務リスク

19．法的規制及び法改正に関するリスク

当社グループは事業活動を行うにあたり、関係監督官庁から許認可を受けております。

その主な内容及び関連する法規制については以下のとおりであります。

法規制等の名称

貸金業法

銀行法

取得年月

2017年６月

2017年６月

許認可等の名称

貸金業者登録

銀行代理業者許可

所管官庁等

関東財務局

関東財務局

許認可等の内容

関東財務局長（3）

第01512号

関東財務局長（銀代)

第319号

有効期限

2026年６月６日

期限なし

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

登録取消事由

貸金業法第24条の６の５に該当した場合

許可失効事由

銀行法第52条の57に該当した場合

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、貸金業法第３条に定める登録に基づく貸金業及び銀行法第52条の36に定める許可に基づく銀行代理業であります。このため、当社が各業法に定められる処分事由に抵触する場合、各業法に基づき行政処分又は登録・許可の取り消しを受ける可能性があります。

当社グループは、各業法に基づく当局及び所属銀行の検査を定期的に受検しており、また、グループ全体でのコンプライアンス体制強化に努めております。

なお、本書提出日現在において、登録・免許取消事由又は許可失効事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録・免許の拒否又は取消、許可の失効があった場合には、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、今後、当該各種法規制の改正があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社は、法令等遵守を徹底するとともに、内部管理・内部統制体制を整備することにより、登録・免許の取消事由を惹起することのない業務運営に努めております。

20．重要な訴訟事件等の発生に関するリスク

当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事案はありません。しかしながら、当社グループの営む事業の性質上、契約違反、不法行為、労働問題、消費者保護、知的財産権の侵害等に関する訴訟事件等が発生する可能性があり、将来業績に大きな影響を及ぼす訴訟事件や社会的影響の大きな訴訟事件等が発生し、かかる訴訟事件において当社グループに不利な判断がなされた場合又は当社グループに不利な和解がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
　当社グループは、こうした訴訟が発生することを想定し、リーガルチェック運用ルールの厳格化、社内規程の整備・管理、弁護士相談に関する手続き・記録の整備、訴訟・ADR等の紛争対応のルールを設けることで、適切かつ迅速な対応ができる体制を整備しております。

 

 

 

オペレーショナルリスク

コンプライアンスリスク

21．個人情報の管理に関するリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客を対象に住宅ローンを提供しており、住宅ローンの相談、申込にあたり各種個人情報を収集しております。このため、当社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっており、当該法律に即して業務の運営を行っております。しかしながら、外部からの侵入者及び当社関係者並びに業務委託先等により、個人情報が外部に流出し、不正に使用された場合又は何らかの事由により個人情報の漏洩や毀損等が起こった場合、民事上又は行政上の法的責任を問われるとともに、当社グループ全体に対する信用及び当社グループに対する信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループは、個人情報保護方針等の個人情報保護に関する各種規程を定めて運用し、顧客情報の流出や不正アクセス行為等により、顧客の利益が侵害されないようセキュリティ対策を講じ、顧客情報の保護に細心の注意を払っております。また、個人情報管理体制の適正な運用に努めており、当該リスクの抑制に努めております。

万一、当該事象が発生した場合、できる限り速やかにマスコミ等に公表することにより、お客さま等関係者への影響を最小限に抑えるとともに関係者からの信頼を確保するために全力を尽くす所存であります。

22．不適正行為・法令違反等に関するリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業を遂行するにあたり、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による不正、住宅金融支援機構が定める手続き違反、顧客及び不動産業者による不適正利用が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性があります。このような問題が認められた場合、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下する可能性があります。更に、住宅ローンの実行に関しては、住宅金融支援機構の定められた重要なルールを逸脱した場合は、譲渡された貸付債権を債権譲渡先から買い戻すことが義務付けられていることから、回収リスクを負う場合もあるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

具体的には、主に以下の施策をとることにより、不適正行為の防止に努めております。

　a. 当社グループ及びFC法人店舗の従業員による不適正行為、住宅金融支援機構が定める手続き違反防止の対応

　コンプライアンスやリスクマネジメントに関する委員会組織を設置し、基本方針・行動計画の決定及びモニタリング等を当該委員会で実施しております。また、当社グループ従業員及びFC運営法人店舗の従業員に対し、指導・研修等を行うことで、コンプライアンス体制の強化に努めております。特に、直営店及びFC店舗に対しては、コンプライアンスを統括する部署に検査・指導グループを設け、全店舗への定期的な検査・指導を臨店にて行っております。また、管轄下の店舗の指導、監督を行う各支社にコンプライアンス推進責任者を設置し、各店舗にコンプライアンス責任者を設置することで、規則に従って業務運営がなされるよう努めております。更に、従来FC店舗に委託していた一部審査関連業務を当社で引き取ることで、審査上の重要事項に対し不適正行為の発生を未然に防止しています。

　b. 顧客及び不動産業者による不適正利用防止の対応

不適正事業者の排除するために、データベースの拡充、モニタリングによる管理の徹底をし、更に、住宅ローン不適正利用検知システムの稼働により、不適正案件の排除に取り組んでおります。

また、当社グループ及びFC運営法人店舗の従業員による各種法規制への違反が発生した場合、当社が直接的な損失を被る可能性や行政処分の対象となる可能性があります。また、当該違反の発生により、当社グループ全体のイメージが悪化すると共に社会的信用が低下し、風評による影響が発生する可能性があります。当社グループは、「コンプライアンスファースト」をスローガンに、役員及び当社グループの従業員、FC店舗の従業員まで、コンプライアンス意識を高めることに努めております。

具体的には、コンプライアンスに関する研修による行動規範の徹底、業務研修の定期的実施、規程・マニュアル等の拡充、モニタリング項目の拡充をすることで、各種法規制への違反の防止に努めております。

以上のとおり、さまざまな対策を講じておりますが、万一当該事象が発生し損害が生じた場合、又は損害が生じる可能性がある場合には、法的措置を含めあらゆる措置を検討し損失を回避します。

 

 

オペレーショナルリスク

コンプライアンスリスク

23．反社会的勢力との取引及びマネー・ローンダリング等に関するリスク

当社グループは、反社会的勢力との関係が疑われる者との取引を排除すべく、新規の取引に先立ち、外部情報等も活用した反社会的勢力との関係に関する情報の有無の確認や、反社会的勢力ではないことの表明及び確約書の徴求等により、反社会的勢力とのあらゆる取引を排除すべく必要な手続きを行っております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の重要性が高まっておりますが、当社グループでは、金融庁の定める「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ガイドライン」に留意し、当社グループの業務における取引時確認手続等に係る内容について定め、当社グループの商品及びサービスがこれらの不正な取引に利用されないための対策を講じています。しかしながら、当社グループの厳格なチェックにもかかわらず、反社会的勢力との取引やマネー・ローンダリングを排除できない可能性があります。このような問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限又は停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの企業価値の毀損、信用の低下に繋がり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、速やかに対処します。

レピュテーションリスク

24．風評等のリスク

当社グループの主たる事業である住宅ローン事業は、個人の顧客に対して資金の貸出を行うという特性上、当社グループに対する社会的信用度合いが重要となります。そのため、事実の有無にかかわらず、当社グループの業務、技術、コーポレート・ガバナンス及び規制当局の行為等から生じ得る否定的な世論、又はマスコミ報道やインターネット上の誹謗中傷等により、当社の風評が著しく悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

自然災害に関するリスク

25．地震等の自然災害及び感染症発生等におけるリスク

当社グループは、フランチャイズ方式により全国に店舗展開をしており、緊急時を想定した事業継続計画（Business Continuity Plan）に関する事項の規定、安否確認システムの導入等を行っておりますが、大規模な地震・台風等の自然災害、火災、停電等が発生した場合には、店舗の閉鎖や業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

特に大規模な自然災害又は有事等により、当社グループの情報システムに障害が生じた場合やデータサーバーが機能不全に陥ることで、当社グループにおいて重要な住宅ローン融資実行業務及び住宅ローン回収業務等が中断されることになり、事業運営に障害又は遅延をきたす可能性があります。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、現在は徐々に緩和されつつあるものの、引き続き注意が必要と考えております。感染症の蔓延により、従業員、外部委託先等、当社グループの業務やオペレーションに携わる多数の人員が罹患することで、業務やオペレーションに支障が生じ、店舗の閉鎖又は業務の停止等を余儀なくされ、当社グループの事業運営や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、お客さまと従業員の安全確保を最優先に、お客さまに対する住宅ローンWeb申込の受入体制強化、動画を使用した非対面での契約手続きの実施及び従業員に対する在宅勤務・時差出勤等の新しい働き方の提案を行うことで、従来と変わらぬサービスを提供し、感染症の影響が拡大する環境下でも事業を継続するためにさまざまな取組みを行っております。

その他のリスク

26.ＳＢＩグループとの関係性変化及び利益相反取引に関するリスク

当社は2022年11月、公開買付けによりＳＢＩグループの一員となりました。当社グループは、ＳＢＩグループとの協働により商品・チャネル・顧客基盤等のビジネス基盤を強化し、住宅ローン事業を再成長させ「住み替えカンパニー」への進化を加速させていきます。しかしながら、当社グループとＳＢＩグループとの関係性に何らかの変化が生じた場合、又は、協働によるビジネス基盤強化が当初想定と異なる状況となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社では当社と支配株主又はその子会社との間の利益相反取引を防止するために、社内規程を制定し、取締役会の決議によって選出された１名以上の独立社外取締役を含む、支配株主からの独立性を有する者３名以上で構成される「特別委員会」を設け、少数株主の利益を保護するために、当該取引について審議、検討を行うことで、適切な利益相反管理体制を構築しております。

 

 

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の住宅関連業界においては、世界的なインフレ、円安等を背景とした建築関連資材の高騰による住宅価格の上昇を受け、新設住宅着工戸数及び仲介成約件数はともに前年比で減少しました。住宅ローン市場においては、月額返済額を抑えた商品に対するニーズの高まり、銀行の金利引き下げ競争の激化等により、従来以上に変動金利商品を選択するお客さまが増加しました。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことに加え、日銀の金融政策修正による長期金利の上昇を受け固定金利が上昇したことで、固定金利のフラット３５には厳しい市場環境となり、当連結会計年度におけるフラット３５（全体）の融資実行件数は前年同期比で24.2％の減少となりました。

このような状況のもと当社グループの住宅ローン事業においては、商品の販売力強化及び販売チャネル拡大に向けて、全国に８支社体制を確立し地域に密着した営業活動を推進するとともに、変動金利商品中心の銀行代理商品を取り扱う直営店舗の拡充、返済を最長で40年とした変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー４０」のリリース、本社主導による不動産事業者との提携等を進めてまいりました。

また、当社グループは「住み替えカンパニー」として、住み替えを希望するお客さまの街探し・家探しから住宅購入、住宅ローンに繋げる基盤の構築を進めております。一人ひとりのライフスタイルや価値観に合った“本当に住みやすい街”を提案するWebサービス「TownU」では、従来の「街診断」による街探しに加え、「街情報」ページ内に物件紹介機能を追加し、家探しサービスの提供を開始しました。住み替えについてのコンサルティングを提供するアルヒ住み替えコンシェルジュでは、TownUとの連携強化に加え、不動産事業者との連携強化等によるお客さまとの接点拡大に取組み、2023年４月からの対応エリア拡大に向けた準備を進めました。

当社は、2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社のグループ会社となりました。ＳＢＩグループとの協働による商品・チャネルの更なる拡充を進め「住み替えカンパニー」としてのサービスを充実させるべく、住宅ローン事業においては、FC店舗で販売可能な変動金利商品の共同開発を進めております。また、2023年３月に連携第１弾としてＳＢＩ損害保険株式会社と業務提携に関する基本合意を行ったほか、アルヒ住み替えコンシェルジュにおいても、ＳＢＩグループとの連携を開始しており、今後も順次グループ間連携を拡大してまいります。

当連結会計年度の営業収益は、前年同期比2,587百万円減少となる22,601百万円（前年同期比10.3％減）となりました。内訳としては、フラット３５の取扱いが低調であったことを受け、融資実行業務は前年同期比27.6％減少しました。一方で、債権管理回収業務は前年同期比7.9％増加、保険関連業務は前年同期比13.2％増加と好調に推移したほか、新規事業等のその他業務は前年同期比66.2％増加しました。また、融資実行業務の収益と連動する貸付債権流動化関連の収益は前年同期比で減少したものの、金融商品の公正価値の増加に伴う収益が前年同期比で増加したことにより、ファイナンス業務は前年同期比4.8％減少にとどまりました。営業費用は、融資実行業務に連動する費用が減少した一方、新規事業等の増収に伴う費用増加に加え、株式公開買付け関連費用の計上により、前年同期比1.7％の減少となりました。その結果、税引前利益については前年同期比2,032百万円減少となる4,119百万円（前年同期比33.0％減）、当期利益は2,802百万円（同33.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,821百万円（同33.5％減）となりました。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は17,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,063百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

 

営業活動によるキャッシュ・フローは1,495百万円の収入（前連結会計年度は3,716百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が4,119百万円となり、営業貸付金の減少額5,013百万円のキャッシュの増加要因があった一方で、預り金の減少額3,755百万円及び貸付債権流動化関連収益のうち当連結会計年度においてキャッシュ回収期にない3,606百万円のキャッシュ減少要因があったことによるものです。

 

投資活動によるキャッシュ・フローは712百万円の支出（前連結会計年度は698百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出620百万円によるものです。

 

 

財務活動によるキャッシュ・フローは5,846百万円の支出（前連結会計年度は18,189百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円等のキャッシュ増加要因があった一方、短期借入金の減少額6,900百万円、長期借入金の返済による支出2,800百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものです。

 

③販売の実績

１）販売実績

当連結会計年度における販売実績の内訳は次のとおりであります。なお、当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、業務別に記載を行っております。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

業務

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

前年同期比

融資実行業務

8,829

72.4%

ファイナンス業務

6,260

95.2%

債権管理回収業務

3,065

107.9%

保険関連業務

3,220

113.2%

その他業務

1,224

166.2%

合計

22,601

89.7%

（注）販売実績の内訳には、消費税等は含まれておりません。

 

２）融資実行業務売上及び件数

当連結会計年度における融資実行業務売上の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円（前年同期比を除く。））

区分

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

前年同期比

新規借入

8,692

73.2%

借換

137

42.4%

合計

8,829

72.4%

（注）融資実行業務売上の内訳には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度における融資実行件数は、次のとおりであります。

（単位：件（前年同期比を除く。））

区分

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

前年同期比

新規借入

14,452

72.0%

借換

384

43.5%

合計

14,836

70.8%

 

 

（参考情報）

投資情報としての有用性の観点から、参考情報として2019年３月期から2023年３月期に係る四半期ごとの実行件数を以下に記載しております。

 

１）新規借入

（単位：件）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

2019年３月期

5,262

5,517

6,134

6,573

23,486

2020年３月期

5,761

6,756

6,202

6,568

25,287

2021年３月期

5,644

6,199

6,393

6,133

24,369

2022年３月期

5,699

5,107

4,795

4,460

20,061

2023年３月期

3,978

3,588

3,542

3,344

14,452

 

 

２）借換

（単位：件）

 

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

2019年３月期

230

328

288

295

1,141

2020年３月期

300

440

441

214

1,395

2021年３月期

166

255

306

300

1,027

2022年３月期

233

211

208

231

883

2023年３月期

159

96

66

63

384

 

 

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

当連結会計年度末における資産は148,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少いたしました。これは主にその他の金融資産が3,674百万円増加した一方、現金及び現金同等物が5,063百万円減少したことによるものです。

 

当連結会計年度末における負債は115,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融負債が4,530百万円増加した一方、借入債務が3,049百万円、預り金が3,755百万円とそれぞれ減少したことによるものです。

 

当連結会計年度末における資本は32,735百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円増加いたしました。これは主に当期利益を2,802百万円計上した一方、剰余金の配当2,123百万円により減少したことによるものです。

 

２）経営成績

経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

経営成績に重要な影響を与える要因についての分析は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

２）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

今後の方針につきましては、「中期経営計画2023」に基づき、取組みを推進します。

 

ｃ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指数等については「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

ｄ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

ｂ.資本の財源及び資金の流動性

１）資金調達の基本方針

当社グループは、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、主として銀行等からの長期借入金やコミットメントラインにより資金調達を行っております。子会社についてはアルヒ株式会社から借入を行うことにより、資金調達の一元化と資金効率化を図っております。また、お客さまに対する貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行うことでオフバランス化しており、貸付債権に関するリスクを最小化しております。

 

２）資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金需要と貸付資金需要の２つになります。運転資金需要は主に、人件費、販売費及び一般管理費、システム開発、証券化に係る準備金や未収債権などになります。一方、貸付資金需要は、お客さまへの住宅ローン融資実行のための資金需要になりますが、これらの貸付債権は、融資実行後遅滞なく債権譲渡・流動化を行い資金化するため、貸付資金需要は融資実行から資金化までの短期間のつなぎ資金となります。

 

３）資金調達手段

当社グループは、円滑な事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用を行うと共に、金融機関からの借入、住宅金融支援機構への貸付債権の譲渡及び貸付債権を裏付資産とする信託受益権の売却などを行っております。

このようなオペレーションを行うに当たっては、複数の金融機関から長期借入金やコミットメントラインを含む十分な借入枠の確保を行うと共に、安定的に貸付債権の証券化が実施できる環境整備を行うなど、円滑な事業活動に必要な資金調達が可能な状況を常に維持するよう努めております。

また、当社グループは、円滑な資金調達を行うため株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の２社から格付けを取得しております。2023年３月31日現在の格付けは次のとおりであります。当社グループとしては引き続き健全な財務基盤を維持し、格付けの維持・向上に尽力していく方針であります。

 

格付機関名

長期発行体格付

見通し

コマーシャル・

ペーパー

株式会社格付投資情報センター

（R＆I）

 A-

安定的

a-1

株式会社日本格付研究所

（JCR）

A

安定的

J-1

 

③重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りは、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼします。

ａ．のれんの評価

当社グループは、旧アルヒ株式会社の株式を公開買付けした際の買収価額と純資産の公正価値との差額をのれんとして認識しております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、年１回回収可能価額を見積っております。当該回収可能価額の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを使用しております。

減損判定における資金生成単位の回収可能価額は、見積り・前提を使用するため、見積り・前提は減損が認識されるか否かの判定及び認識される減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

のれんの減損判定において、当社は独立した外部の評価機関を利用しております。見積将来キャッシュ・フローは社内で作成した５ヶ年事業計画を使用し、付随する財務資料、内部資料等を加え、一般に入手可能な市場情報も考慮に入れております。割引率に株主資本コストを使用しております。

2023年３月31日時点における評価の結果は、住宅ローン事業の使用価値が帳簿価額を十分に上回っており、減損損失を認識することはありませんでした。

 

ｂ．金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品の公正価値の見積りにおいては、市場価値に基づく価額により見積っております。市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価技法により見積っております。

これら金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

（業務上の重要な契約）

当社グループの経営上の重要な契約には、当社が住宅金融支援機構と締結した住宅ローン債権売買基本契約及び買取債権管理回収業務委託契約並びに当社と各代理店の運営法人との間で締結した代理業務委託契約等があり、主な契約内容は次のとおりであります。

名称

契約内容

住宅ローン債権売買基本契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権の売買

ニ．契約金額及び代金授受方法：

契約金額：指定なし

　代金授受方法：当社が買取申請し住宅金融支援機構が買取承認をした「フラット３５」債権に対し、その債権額が住宅金融支援機構から入金されます。

ホ．契約の重要な内容：当社及び住宅金融支援機構間で「フラット３５」債権の売買を行います。

　「フラット３５」債権の売却代金は月に３回、住宅金融支援機構が指定する日に当社に入金されます。

買取債権管理回収業務委託契約

イ．契約相手方：住宅金融支援機構

ロ．契約締結日：2004年12月１日、毎年１年間自動更新

ハ．契約の目的及び内容：「フラット３５」債権回収業務等の受託

ニ．委託手数料：業務内容に応じて住宅金融支援機構から委託手数料が支払われます。

代理業務委託契約

イ．契約相手方：各代理店の運営法人

ロ．契約締結時期及び契約期間：運営法人との個別契約による

ハ．契約の目的及び内容：住宅ローン業務等の委託

ニ．契約金額及び代金授受方法（基準）等：当社から代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に一定料率を乗じて算出された金額を支払います。

ホ．契約の重要な内容：代理店の運営法人は当社から委託を受けて住宅ローンに関する業務を遂行し、当社は代理店の運営法人に対して住宅ローン融資金額に事前に定められた比率を乗じて算出された金額を翌月に支払います。

 

（株式会社みずほ銀行等と締結しているタームローン契約）

当社は2017年11月21日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をコ・アレンジャーとする金銭消費貸借契約書（以下「タームローン契約」という。）を締結しております。主な契約内容は、次のとおりであります。

 

１．契約の相手先

契約の締結先は株式会社みずほ銀行ほか６社となります。

 

２．借入金額の残高（2023年３月31日時点）

4,000百万円

 

３．金利

TIBOR（東京銀行間取引金利）＋スプレッド

スプレッドはタームローン契約において予め定められた料率とされております。

 

４．返済期限

2025年２月28日を最終回とする分割返済

 

５．主な借入人の義務

（ア）タームローン契約において許容される場合を除き、担保提供又は保証提供を行わないこと。

（イ）タームローン契約において許容される場合を除き、合併等の組織再編行為、事業・資産の一部又は全部の譲渡・譲受等を行わないこと。

（ウ）タームローン契約において許容される場合を除き、主たる事業の内容を変更しないこと。

（エ）財務制限条項を遵守すること。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。