２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金		22,103	17,085
売掛金	※１	994	815
営業貸付金		31,129	26,186
貸付債権信託受益権		78	42
未収収益	※１	15,011	15,905
預託金受益権		11,923	13,049
未収入金	※１	26	29
その他	※１	1,526	1,674
貸倒引当金		△275	△292
流動資産合計		82,516	74,495
固定資産
有形固定資産
建物附属設備		131	130
工具、器具及び備品		105	109
リース資産		134	91
その他		91	63
有形固定資産合計		462	394
無形固定資産
のれん		15,522	14,272
ソフトウエア		1,401	1,485
リース資産		29	0
その他		784	661
無形固定資産合計		17,738	16,419
投資その他の資産
関係会社株式		47	47
長期前払費用		79	89
差入保証金		653	659
繰延税金資産		704	737
その他		283	230
投資その他の資産合計		1,767	1,764
固定資産合計		19,969	18,578
資産合計		102,486	93,074

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金		96	113
短期借入金	※２	24,900	18,000
１年内返済予定の長期借入金		2,800	20,000
リース債務		120	90
未払金	※１	626	483
未払費用		813	629
未払法人税等		618	－
預り金		11,165	7,411
その他		395	455
流動負債合計		41,535	47,184
固定負債
長期借入金		38,500	25,000
長期預り金		16	15
長期リース債務		89	1
資産除去債務		196	209
固定負債合計		38,802	25,226
負債合計		80,337	72,410
純資産の部
株主資本
資本金		6,000	6,000
資本剰余金
資本準備金		1,510	1,510
その他資本剰余金		4,765	4,569
資本剰余金合計		6,275	6,079
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		10,724	9,056
利益剰余金合計		10,724	9,056
自己株式		△1,225	△819
株主資本合計		21,774	20,316
新株予約権		373	346
純資産合計		22,148	20,663
負債純資産合計		102,486	93,074

②【損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	※１	24,120	19,505
営業費用
金融費用		3,522	3,388
販売費及び一般管理費	※１,※２	15,752	14,935
営業費用合計		19,274	18,324
営業利益		4,846	1,181
営業外収益
受取利息	※１	5	11
受取賃貸料	※１	23	23
債権取立益		39	6
貸倒引当金戻入額		45	35
抱合せ株式消滅差益		254	－
その他	※１	13	59
営業外収益合計		382	135
営業外費用
支払利息		89	49
支払報酬		1	2
減価償却費		0	－
自己株式取得費用		3	－
投資事業組合運用損		－	13
関係会社整理損		156	－
その他		39	24
営業外費用合計		291	89
経常利益		4,937	1,227
税引前当期純利益		4,937	1,227
法人税、住民税及び事業税		1,813	804
法人税等調整額		42	△32
法人税等合計		1,856	771
当期純利益		3,081	455

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	1,510	4,906	6,416	9,767	9,767	△1,070	21,113	378	21,492
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,124	△2,124	－	△2,124	－	△2,124
当期純利益	－	－	－	－	3,081	3,081	－	3,081	－	3,081
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△447	△447	－	△447
自己株式の処分	－	－	△118	△118	－	－	200	81	△10	70
譲渡制限付株式報酬	－	－	△22	△22	－	－	92	70	－	70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	5	5
当期変動額合計	－	－	△141	△141	956	956	△154	661	△5	656
当期末残高	6,000	1,510	4,765	6,275	10,724	10,724	△1,225	21,774	373	22,148

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	6,000	1,510	4,765	6,275	10,724	10,724	△1,225	21,774	373	22,148
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△2,123	△2,123	－	△2,123	－	△2,123
当期純利益	－	－	－	－	455	455	－	455	－	455
自己株式の処分	－	－	△158	△158	－	－	308	149	△14	135
譲渡制限付株式報酬	－	－	△37	△37	－	－	97	60	－	60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	△12	△12
当期変動額合計	－	－	△196	△196	△1,667	△1,667	405	△1,457	△26	△1,484
当期末残高	6,000	1,510	4,569	6,079	9,056	9,056	△819	20,316	346	20,663

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備	８～15年
工具、器具及び備品	５～10年

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。

⑶　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　サービシング・フィー売上

債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号）に基づき認識される収益は以下のとおりです。

⑵　オリジネーション・フィー売上

住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。

⑶　貸付債権流動化関連収益

金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

１．のれんの評価

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、14,272百万円（前事業年度は15,522百万円）であります。

２．債権譲渡に係る未収収益

住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受益権）は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、5,278百万円（前事業年度は3,946百万円）であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（債権譲渡に係る未収収益)

　当社の一部のパッケージローンに係る受益権の時価評価に使用するCPRの見積りについては、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積もった調整を反映しておりますが、当事業年度において、外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。

　これにより、変更前と比べて、当事業年度末の未収収益が39百万円、当事業年度の営業収益及び税引前当期純利益が39百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2016年　第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 253,000株
付与日	2016年８月31日
権利確定条件	割当日（2016年８月31日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間	2019年３月31日から2026年３月31日まで

	2017年　第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ４名、執行役員 ６名、従業員 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 451,400株
付与日	2017年６月29日
権利確定条件	割当日（2017年６月29日）以降の毎年３月31日において割り当てられた対象新株予約権が５分の１ずつ（１個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。）計５回にわたり権利が確定する。
権利行使期間	2020年３月31日から2027年３月31日まで

（注)2017年10月13日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2016年　第３回新株予約権	2017年　第５回新株予約権
権利確定前       （株）
前事業年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後       （株）
前事業年度末	39,400	164,200
権利確定	－	－
権利行使	27,200	117,400
失効	－	－
未行使残	12,200	46,800

②単価情報

権利行使価格     （円）	500	750
行使時平均株価   （円）	1,218	1,086

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えることとしております。

なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	1,037	1,173
短期金銭債務	4	4

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座借越極度額及び コミットメントライン契約の総額	56,900	59,400
借入実行残高	18,400	9,000
借入未実行残高	38,500	50,400

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	21	19
販売費及び一般管理費	47	50
受取利息	5	11
受取賃貸料	23	23
その他	4	2

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度59％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
従業員給与	2,534	2,789
退職給付費用	85	94
業務委託費	6,297	5,079
減価償却費	797	829
のれん償却額	1,250	1,250
貸倒引当金繰入額	96	52

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は47百万円）は、市場価格のない株式になります。

当事業年度（2023年３月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額は47百万円）は、市場価格のない株式になります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40	7
未払費用	47	67
貸倒引当金	84	89
未収収益否認額	406	412
減損損失	41	22
資産除去債務	32	44
その他	50	93
繰延税金資産小計	704	737
繰延税金資産合計	704	737
繰延税金資産の純額	704	737

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
永久差異	1.4	△0.3
のれん償却額	7.8	31.2
抱合せ株式消滅差益	△1.6	－
税額控除	△0.0	0.0
その他	△0.6	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	62.9

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針　４．収益の計上基準」に記載の通りです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 帳簿価額	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 帳簿価額	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	131	18	2 (2)	18	130	33
	器具備品	105	45	0 (0)	41	109	87
	リース資産	134	4	3	43	91	193
	その他	91	13	2	39	63	145
	計	462	81	8 (2)	141	394	459
無形 固定資産	のれん	15,522	－	－	1,250	14,272	－
	ソフトウエア	1,401	619	－	535	1,485	－
	リース資産	29	－	0	28	0	－
	その他	784	－	－	123	661	－
	計	17,738	619	0	1,938	16,419	－

（注）１.有形固定資産

　　　　 建物附属設備及び器具備品の当期増加額は、主に本社・支店に係る内装工事によるものであります。

　 リース資産の当期減少額は、リース契約解約によるものであります。

　 その価額は３百万円であります。

２.無形固定資産

　 ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資によるものであります。

３.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額		当期末残高
			目的使用	その他
貸倒引当金	275	292	35	240	292

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入れであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。