第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
資産
現金及び現金同等物		22,232	17,774
売上債権	７	1,007	852
営業貸付金	７	68,703	65,039
預け金	７	149	142
未収入金	７	24	38
その他の金融資産	７	28,274	31,518
その他の資産		1,205	1,450
有形固定資産		1,563	1,378
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,930	2,663
繰延税金資産		157	157
資産合計		150,713	145,481
負債
預り金	７	11,162	7,404
リース負債	７	1,249	1,000
借入債務	７	65,780	60,690
引当金		197	208
未払法人所得税		543	179
その他の金融負債	７	38,564	42,378
その他の負債		1,336	1,237
負債合計		118,835	113,100
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		8,903	8,754
自己株式		△1,236	△978
利益剰余金	８	20,750	21,158
親会社の所有者に帰属する持分		31,889	32,405
非支配持分		△11	△24
資本合計		31,877	32,381
負債・資本合計		150,713	145,481

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
営業収益	６，９	19,734	17,612
営業費用
金融費用		△2,643	△2,698
販売費及び一般管理費		△11,242	△10,583
その他の費用		△278	△584
営業費用合計		△14,163	△13,866
その他の収益・費用
その他の収益		42	52
その他の費用		△238	△134
その他の収益・費用合計		△196	△82
税引前利益		5,375	3,663
法人所得税費用		△1,676	△1,145
四半期利益		3,698	2,517
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,710	2,530
非支配持分		△11	△12
四半期利益		3,698	2,517
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	104.74	71.48
希薄化後（円）	10	104.02	71.19

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
営業収益	６	6,697	5,807
営業費用
金融費用		△901	△877
販売費及び一般管理費		△3,595	△3,647
その他の費用		△76	△135
営業費用合計		△4,573	△4,661
その他の収益・費用
その他の収益		8	6
その他の費用		△79	△46
その他の収益・費用合計		△70	△40
税引前利益		2,052	1,105
法人所得税費用		△640	△350
四半期利益		1,412	755
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,416	760
非支配持分		△3	△5
四半期利益		1,412	755
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	10	40.12	21.43
希薄化後（円）	10	39.89	21.33

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益		3,698	2,517
四半期包括利益		3,698	2,517
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,710	2,530
非支配持分		△11	△12
四半期包括利益		3,698	2,517

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
四半期利益		1,412	755
四半期包括利益		1,412	755
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,416	760
非支配持分		△3	△5
四半期包括利益		1,412	755

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2021年４月１日残高		3,471	9,057	△1,070	18,635	30,093	－	30,093
四半期利益		－	－	－	3,710	3,710	△11	3,698
四半期包括利益合計		－	－	－	3,710	3,710	△11	3,698
自己株式の取得		－	△2	△453	－	△456	－	△456
自己株式の処分		－	△213	284	－	70	－	70
配当金	８	－	－	－	△2,124	△2,124	－	△2,124
新株予約権		－	5	－	－	5	－	5
譲渡制限付株式報酬		－	39	－	－	39	－	39
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	3	3
所有者との取引額合計		－	△171	△168	△2,124	△2,464	3	△2,461
2021年12月31日残高		3,471	8,886	△1,239	20,221	31,339	△8	31,330

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		3,471	8,903	△1,236	20,750	31,889	△11	31,877
四半期利益		－	－	－	2,530	2,530	△12	2,517
四半期包括利益合計		－	－	－	2,530	2,530	△12	2,517
自己株式の処分		－	△98	173	－	75	－	75
配当金	８	－	－	－	△2,123	△2,123	－	△2,123
新株予約権		－	△0	－	－	△0	－	△0
譲渡制限付株式報酬		－	△50	84	－	33	－	33
所有者との取引額合計		－	△149	258	△2,123	△2,014	－	△2,014
2022年12月31日残高		3,471	8,754	△978	21,158	32,405	△24	32,381

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		5,375	3,663
減価償却費及び償却費		851	924
回収サービス資産等償却費		248	226
減損損失		4	－
受取利息		△217	△168
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△817	△1,838
支払利息		492	418
貸付債権流動化関連収益		△3,108	△2,954
売上債権の増減額（△は増加）		△51	154
営業貸付金の増減額（△は増加）		10,786	7,636
預け金の増減額（△は増加）		△33	6
未収入金の増減額（△は増加）		122	△14
その他の金融資産の増減額（△は増加）		248	962
その他の資産の増減額（△は増加）		△162	△236
預り金の増減額（△は減少）		△3,220	△3,757
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△330	10
その他の負債の増減額（△は減少）		△90	△99
その他		△274	34
小計		9,822	4,969
利息の受取額		801	689
利息の支払額		△448	△298
法人所得税の支払額		△2,682	△1,510
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,492	3,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△415	△483
その他		△100	△89
投資活動によるキャッシュ・フロー		△516	△572
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出		△449	－
短期借入金の純増減額（△は減少）		△21,300	△10,900
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△0	△0
長期借入による収入		14,000	6,500
長期借入金の返済による支出		△800	△800
リース負債の返済による支出		△545	△496
ストック・オプションの行使による収入		67	75
配当金の支払額	８	△2,120	△2,113
その他		3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△11,145	△7,735
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,168	△4,458
現金及び現金同等物の期首残高		37,404	22,232
現金及び現金同等物の四半期末残高		33,235	17,774

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2022年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「６. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月10日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である取締役副社長CFO 松本 康子によって承認されております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止のための10％テストに含めるべき手数料を明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

金融商品の公正価値

当社グループが保有する金融商品のうち住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権（配当受領権）は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、公正価値の評価においては、繰上償還率（CPR）、デフォルト率（CDR）を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等についても一定の前提条件を設定しております。

将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しており、当第３四半期連結会計期間において外部第三者機関の公表データの低下や固定金利の上昇等を総合的に検討した結果、CPRの見積りを変更しております。評価技法及びインプットについては「７．金融商品の公正価値　（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

これにより、変更前と比べて、当第３四半期連結会計期間末のその他の金融資産が884百万円、当第３四半期連結累計期間の営業収益及び税引前利益が884百万円それぞれ増加しております。

５．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、以下を除き、2022年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社であったアルヒキャリア株式会社は清算が完了し、消滅しております。

６．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
融資実行業務	9,539	6,897
ファイナンス業務	5,359	5,097
債権管理回収業務	2,095	2,285
保険関連業務	2,192	2,507
その他業務	548	825
営業収益合計	19,734	17,612

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）
融資実行業務	2,987	2,179
ファイナンス業務	1,826	1,522
債権管理回収業務	708	759
保険関連業務	994	1,155
その他業務	180	190
営業収益合計	6,697	5,807

７．金融商品の公正価値

（1）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（2）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	1,007	1,007	1,007
営業貸付金	64,883	3,820	68,703	69,035
預け金	－	149	149	149
未収入金	－	24	24	24
その他の金融資産	27,556	717	28,274	28,438
合計	92,439	5,719	98,158	98,655

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	852	852	852
営業貸付金	60,430	4,608	65,039	65,061
預け金	－	142	142	142
未収入金	－	38	38	38
その他の金融資産	30,808	709	31,518	31,672
合計	91,239	6,352	97,591	97,768

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	11,162	11,162	11,162
リース負債	－	1,249	1,249	1,247
借入債務	－	65,780	65,780	65,796
その他の金融負債	37,784	780	38,564	38,564
合計	37,784	78,972	116,757	116,771

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	7,404	7,404	7,404
リース負債	－	1,000	1,000	1,000
借入債務	－	60,690	60,690	60,718
その他の金融負債	41,735	643	42,378	42,378
合計	41,735	69,739	111,474	111,501

（3）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	61,011	3,871	64,883
その他の金融資産	－	23,241	4,314	27,556
金融資産合計	－	84,252	8,186	92,439
金融負債
その他の金融負債	－	33,912	3,871	37,784
金融負債合計	－	33,912	3,871	37,784

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	54,162	6,268	60,430
その他の金融資産	－	24,112	6,696	30,808
金融資産合計	－	78,274	12,965	91,239
金融負債
その他の金融負債	－	35,466	6,268	41,735
金融負債合計	－	35,466	6,268	41,735

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,112	3,302	3,112
購入	1,030	1,075	1,030
利得及び損失	284	284	284
純損益（注）	284	284	284
償還	△564	△564	△564
期末残高	3,862	4,098	3,862
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	4,314	3,871
購入	1,653	1,738	1,653
利得及び損失	1,437	1,375	1,437
純損益（注）	1,437	1,375	1,437
償還	△693	△733	△693
期末残高	6,268	6,696	6,268
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	5	－

（注）未実現損益の変動額であり、連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2022年３月31日	2022年12月31日	2022年３月31日	2022年12月31日
	7.46％～8.10％	7.13％～7.81％	4.40％～5.04％	2.69％～3.37％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2021年６月24日	普通株式	1,065	30	2021年３月31日	2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日	普通株式	1,059	30	2021年９月30日	2021年12月13日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年６月23日	普通株式	1,059	30	2022年３月31日	2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月14日	普通株式	1,064	30	2022年９月30日	2022年12月16日
取締役会

９．営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2021年12月31日）	至　2022年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	9,539	6,897
融資実行業務計	9,539	6,897
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	4,323	3,089
受取利息（注２）	217	168
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	817	1,838
ファイナンス業務計	5,359	5,097
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	2,095	2,285
債権管理回収業務計	2,095	2,285
保険関連業務
保険関連収益	2,192	2,507
保険関連業務計	2,192	2,507
その他	548	825
営業収益合計	19,734	17,612
顧客との契約から認識した収益	4,835	5,617
その他の源泉から認識した収益	14,898	11,994
営業収益合計	19,734	17,612

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

10．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	3,710	2,530
希薄化後	3,710	2,530
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,426,051	35,405,317
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	244,839	142,668
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,670,890	35,547,985
基本的１株当たり四半期利益（円）	104.74	71.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	104.02	71.19

	前第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	1,416	760
希薄化後	1,416	760
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,308,740	35,471,701
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	197,218	160,858
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,505,958	35,632,559
基本的１株当たり四半期利益（円）	40.12	21.43
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	39.89	21.33

11．重要な後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,064百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月16日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。