第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
資産
現金及び現金同等物		17,169	18,535
売上債権	８	829	765
営業貸付金	８	68,709	61,245
受益権	８	30,848	31,481
預け金	８	142	149
未収入金	８	26	77
その他の金融資産	８	1,100	1,112
その他の資産		1,415	1,145
有形固定資産		1,209	1,045
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,701	2,621
繰延税金資産		0	0
資産合計		148,616	142,645
負債
預り金	８	7,407	5,459
リース負債	８	830	684
借入債務	８	62,730	58,751
引当金		209	204
未払法人所得税		7	139
その他の金融負債	８	43,094	43,590
その他の負債		1,228	1,252
繰延税金負債		372	372
負債合計		115,881	110,456
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		8,684	8,711
自己株式		△838	△827
利益剰余金	９	21,448	20,870
親会社の所有者に帰属する持分		32,765	32,225
非支配持分		△30	△36
資本合計		32,735	32,189
負債・資本合計		148,616	142,645

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
営業収益	７，10	5,937	4,604
営業費用
金融費用		△938	△911
販売費及び一般管理費		△3,515	△3,002
その他の費用		△297	△271
営業費用合計		△4,750	△4,185
その他の収益・費用
その他の収益		74	59
その他の費用		△43	△29
その他の収益・費用合計		30	30
税引前利益		1,217	449
法人所得税費用		△378	△144
四半期利益		839	304
四半期利益の帰属
親会社の所有者		841	310
非支配持分		△2	△6
四半期利益		839	304
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	11	23.82	8.74
希薄化後（円）	11	23.73	8.72

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
四半期利益		839	304
四半期包括利益		839	304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		841	310
非支配持分		△2	△6
四半期包括利益		839	304

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		3,471	8,903	△1,236	20,750	31,889	△11	31,877
四半期利益		－	－	－	841	841	△2	839
四半期包括利益合計		－	－	－	841	841	△2	839
自己株式の処分		－	△34	65	－	30	－	30
配当金	９	－	－	－	△1,059	△1,059	－	△1,059
新株予約権		－	9	－	－	9	－	9
譲渡制限付株式報酬		－	10	－	－	10	－	10
所有者との取引額合計		－	△15	65	△1,059	△1,009	－	△1,009
2022年６月30日残高		3,471	8,888	△1,171	20,533	31,721	△14	31,707

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2023年４月１日残高		3,471	8,684	△838	21,448	32,765	△30	32,735
四半期利益		－	－	－	310	310	△6	304
四半期包括利益合計		－	－	－	310	310	△6	304
自己株式の処分		－	△9	16	－	6	－	6
配当金	９	－	－	－	△888	△888	－	△888
新株予約権		－	△4	－	－	△4	－	△4
譲渡制限付株式報酬		－	41	△5	－	36	－	36
所有者との取引額合計		－	27	10	△888	△850	－	△850
2023年６月30日残高		3,471	8,711	△827	20,870	32,225	△36	32,189

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		1,217	449
減価償却費及び償却費		300	299
回収サービス資産等償却費		77	70
受取利息		△62	△47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△232	△195
支払利息		143	113
貸付債権流動化関連収益		△1,197	△961
売上債権の増減額（△は増加）		104	63
営業貸付金の増減額（△は増加）		3,843	8,067
受益権の増減額（△は増加）		308	497
預け金の増減額（△は増加）		△2	△7
未収入金の増減額（△は増加）		△30	△51
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△5	0
その他の資産の増減額（△は増加）		73	269
預り金の増減額（△は減少）		△2,444	△1,947
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		△110	△66
その他の負債の増減額（△は減少）		△27	24
その他		33	△10
小計		1,988	6,567
利息の受取額		256	175
利息の支払額		△104	△85
法人所得税の支払額		△537	△12
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,603	6,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△194	△259
その他		△103	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー		△297	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△4,000	△3,000
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△0	△0
長期借入による収入		3,500	1,000
長期借入金の返済による支出		－	△2,000
リース負債の返済による支出		△171	△146
ストック・オプションの行使による収入		30	6
配当金の支払額	９	△1,029	△875
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,670	△5,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△365	1,366
現金及び現金同等物の期首残高		22,232	17,169
現金及び現金同等物の四半期末残高		21,867	18,535

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

アルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2023年６月30日に終了する３ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅ローン事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役社長CEO兼COO　勝屋　敏彦及び最高財務責任者である執行役員CFO　花田　信彦によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂
IFRS第17号	保険契約	保険契約に関する会計処理の改訂 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関する改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、当第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた302百万円は、「受益権の増減額」308百万円、「その他の金融資産の増減額」△５百万円として組み替えております。

６．連結範囲の変更

要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2023年３月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から変更はありません。

７．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
融資実行業務	2,503	1,553
ファイナンス業務	1,624	1,205
債権管理回収業務	748	767
保険関連業務	667	714
その他業務	392	362
営業収益合計	5,937	4,604

８．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	829	829	829
営業貸付金	64,336	4,373	68,709	68,761
受益権	30,819	28	30,848	31,029
預け金	－	142	142	142
未収入金	－	26	26	26
その他の金融資産	427	672	1,100	1,077
合計	95,583	6,072	101,656	101,865

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	－	765	765	765
営業貸付金	56,878	4,366	61,245	61,284
受益権	31,455	25	31,481	31,661
預け金	－	149	149	149
未収入金	－	77	77	77
その他の金融資産	440	672	1,112	1,086
合計	88,773	6,058	94,832	95,026

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	7,407	7,407	7,406
リース負債	－	830	830	830
借入債務	－	62,730	62,730	62,746
その他の金融負債	42,445	649	43,094	43,094
合計	42,445	71,617	114,063	114,078

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	－	5,459	5,459	5,459
リース負債	－	684	684	684
借入債務	－	58,751	58,751	58,774
その他の金融負債	43,115	475	43,590	43,590
合計	43,115	65,372	108,487	108,509

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	57,713	6,623	64,336
受益権	－	24,196	6,623	30,819
その他の金融資産	－	－	427	427
金融資産合計	－	81,910	13,673	95,583
金融負債
その他の金融負債	－	35,822	6,623	42,445
金融負債合計	－	35,822	6,623	42,445

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	－	49,983	6,894	56,878
受益権	－	24,560	6,894	31,455
その他の金融資産	－	－	440	440
金融資産合計	－	74,544	14,229	88,773
金融負債
その他の金融負債	－	36,220	6,894	43,115
金融負債合計	－	36,220	6,894	43,115

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	3,871	443	3,871
購入	563	563	36	563
利得及び損失	51	51	△71	51
純損益（注）	51	51	△71	51
償還	△227	△227	－	△227
期末残高	4,259	4,259	408	4,259
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－	－

当第１四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	6,623	6,623	427	6,623
購入	461	461	29	461
利得及び損失	81	81	△17	81
純損益（注）	81	81	△17	81
償還	△271	△271	－	△271
期末残高	6,894	6,894	440	6,894
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	－	－

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2023年３月31日	2023年６月30日	2023年３月31日	2023年６月30日
	7.05％～7.72％	6.94％～7.52％	2.78％～3.45％	2.98％～3.56％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年６月23日	普通株式	1,059	30	2022年３月31日	2022年６月27日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2023年６月21日	普通株式	888	25	2023年３月31日	2023年６月23日
定時株主総会

10．営業収益

当社グループの前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日	（自　2023年４月１日
	至　2022年６月30日）	至　2023年６月30日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	2,503	1,553
融資実行業務計	2,503	1,553
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	1,329	963
受取利息（注２）	62	47
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	232	195
ファイナンス業務計	1,624	1,205
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	748	767
債権管理回収業務計	748	767
保険関連業務
保険関連収益	667	714
保険関連業務計	667	714
その他	392	362
営業収益合計	5,937	4,604
顧客との契約から認識した収益	1,808	1,844
その他の源泉から認識した収益	4,128	2,759
営業収益合計	5,937	4,604

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

11．１株当たり利益

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	841	310
希薄化後	841	310
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,333,602	35,564,037
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	140,880	94,179
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,474,482	35,658,216
基本的１株当たり四半期利益（円）	23.82	8.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	23.73	8.72

12．重要な後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。