当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の営業収益は、8,870百万円（前年同期比24.9％減）となりました。銀行代理商品、ARUHI スーパー４０及び新たに取扱いを開始したARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差拡大等を背景にフラット３５市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比34.6％減少しました。融資実行業務に連動して、ファイナンス業務は前年同期比38.7％減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.4％、9.3％増加しました。営業費用は、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に関する費用を一部計上したものの、委託業務の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、8,120百万円（同11.8％減）となりました。その結果、税引前利益については764百万円（同70.1％減）、当第２四半期連結累計期間利益は519百万円（同70.5％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は533百万円（同69.9％減）となりました。当社グループは住宅ローン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は138,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,284百万円減少しました。これは主に現金及び現金同等物が2,680百万円、営業貸付金が7,244百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は105,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,959百万円減少しました。これは主に預り金が3,373百万円、借入債務が7,453百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における資本は32,411百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円減少しました。これは主に四半期利益を519百万円計上した一方、配当により利益剰余金が888百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は14,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,680百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは6,385百万円の収入（前年同期は4,892百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が764百万円となり、営業貸付金の減少額8,121百万円などのキャッシュの増加要因があった一方、預り金の減少額3,373百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは389百万円の支出（前年同期は383百万円の支出）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出384百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは8,676百万円の支出（前年同期は526百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入6,500百万円、短期借入金の増加額2,000百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出16,000百万円や配当金の支払888百万円などのキャッシュの減少要因があったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2023年９月13日開催の取締役会において、2023年12月１日を効力発生日として、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下「ＳＢＩエステートファイナンス」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、 ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。なお、本株式交換契約の締結は、2023年11月10日に開催した臨時株主総会にて承認されております。
本株式交換の概要は、次のとおりであります。
（１）本株式交換の目的
＜市場環境について＞
当社並びに当社の連結子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、及びアルヒ住み替えコンシェルジュから構成される企業グループ（以下「当社グループ」といいます。）が属する住宅関連業界は、住宅価格の高騰・高止まりが続く中、仲介成約件数や新設住宅着工戸数が伸び悩んでおります。住宅ローン市場においては、長短金利差の拡大、物価上昇局面で高まった月返済額の低減ニーズなどを背景に、変動金利住宅ローン商品優勢の状態が続いています。また、住宅価格の上昇及び物価高の影響で住宅購入を見送るお客さまが見受けられたことも起因して、固定金利住宅ローン商品であるフラット３５市場においては、直近の融資実行件数は減少しております。
＜今回の株式交換について＞
当社グループは「中期経営計画2023」に基づき、従来の住宅ローンに加え、街探し・家探しや住み替え相談から関わることで、お客さまが安心してライフスタイルや価値観に合った住み替えを出来るようワンストップでお手伝いする、「住み替えカンパニー」を目指しています。
その実現を加速するため2022年11月にＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩホールディングス」といいます。）並びにその子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループ（以下、総称して「ＳＢＩグループ」といいます。）の一員となり、ＳＢＩグループ各社との提携を進めるとともに、外部企業とも連携することで、住み替えに必要な商品やサービスをお客さまにご提供する体制の構築を進めています。
一方、ＳＢＩエステートファイナンスは、ＳＢＩエステートファイナンス並びにＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社であるＳＢＩスマイル及びＳＢＩギャランティ株式会社（以下「ＳＢＩギャランティ」といいます。）からなる企業グループを構成しており、「不動産の価値を的確に評価し、お客さまの資金ニーズに応えスピーディーに融資を行う」をモットーに、1996年の設立以来きめ細かな金融サービスを提供しております。2007年には証券・銀行・保険事業など様々なオンライン金融サービスを提供するＳＢＩグループの一員となり、家賃保証業、不動産リースバック事業へ事業領域を拡大し、金融×不動産の領域において「金融を核に金融を超える」を実現するべく、金融で培った技術とIT技術を駆使しより多くのお客さまへご満足いただけるサービス提供を目指しております。
2023年４月３日、当社の子会社であるアルヒ住み替えコンシェルジュは、ＳＢＩエステートファイナンス及び ＳＢＩスマイルと紹介業務契約を締結し、両社が取扱う商品のお客さまへのご紹介を通じて、住み替え時の多様なニーズへの対応力を強化してまいりました。市場環境の急速な変化や競争の激化等もあり、更なる事業拡大に向けよりスピード感をもって取り組むため、当社は、本株式交換によりＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化することといたしました。
当社は、今回のＳＢＩエステートファイナンスの完全子会社化により、住宅ローンに対する需要のある顧客層への集客窓口だけでなく、ＳＢＩエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じて様々な顧客ニーズ起点での集客が可能となります。また、すでに業務提携により取扱いを開始しているＳＢＩエステートファイナンスの不動産担保ローン及びリースバック事業の収益を取り込むことで、収益源の多様化が期待できます。
当社は、その強みである住宅ローン事業の強化に加え、ワンストップでサービスをご提供する総合的な「住み替えカンパニー」化を加速させることで、収益力及び企業価値の向上に取り組んでまいります。
（２）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容
①本株式交換の方法
当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換を行う予定です。ＳＢＩエステートファイナンスの株主には、本株式交換の対価として、当社の普通株式が割当てられる予定です。
②本株式交換に係る割当ての内容
|
|
当社 （株式交換完全親会社） |
ＳＢＩエステートファイナンス （株式交換完全子会社） |
|
本株式交換に係る割当比率 |
１ |
3,862 |
|
本株式交換により交付する株式数 |
当社の普通株式：8,631,570株（予定） |
|
（注）１.本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
当社は、ＳＢＩエステートファイナンスの普通株式１株に対して、当社普通株式3,862株を割当交付します。ただし、本株式交換比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議及び合意の上、変更されることがあります。
２.本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社普通株式8,631,570株を、当社がＳＢＩエステートファイナンスの発行済株式の全てを取得する時点の直前時のＳＢＩエステートファイナンスの株主に対して割当交付する予定です。なお、交付する当社普通株式については、新たに普通株式の発行を行う予定です。
（３）本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社グループ、並びにＳＢＩエステートファイナンス及び当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩノンバンクホールディングス」という。）及びＳＢＩホールディングスを含むＳＢＩグループから独立した第三者算定機関として、株式会社プルータス・コンサルティング（以下「プルータス・コンサルティング」といいます。）を選定いたしました。
プルータス・コンサルティングは、本株式交換比率について、当社の株価については上場株式であることから、市場株価法を採用するとともに、類似会社比較法及びディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）を採用して算出を行い、非上場会社であるＳＢＩエステートファイナンスの株価については類似会社比較法及びDCF法をもとにして株式価値の算定を行いました。
当社は、プルータス・コンサルティングの算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率はプルータス・コンサルティングが算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないとの判断に至ったため、本株式交換比率を含む本株式交換契約の締結を決定いたしました。
（４）株式交換の日（効力発生日）
2023年12月１日（予定）
（５）本株式交換完全子会社となる会社の概要（2023年３月31日現在）
|
名称 |
ＳＢＩエステートファイナンス株式会社 |
|
住所 |
東京都新宿区西新宿二丁目６番１号 |
|
代表者の氏名 |
代表取締役社長 高橋 和彦 |
|
資本金の額 |
2,405百万円 |
|
事業の内容 |
資金の貸付業務、保証業務、不動産の売買及び賃貸、 並びにそれらの仲介 |