第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産
現金及び現金同等物		17,169	15,437
売上債権	９	829	1,253
営業貸付金	９	68,709	101,287
受益権	９	30,848	31,987
預け金	９	142	143
未収入金	９	26	236
その他の金融資産	９	1,100	1,255
その他の資産		1,415	1,849
有形固定資産		1,209	2,716
のれん		24,464	24,464
無形資産		2,701	2,525
繰延税金資産		0	157
資産合計		148,616	183,313
負債
預り金	９	7,407	5,238
リース負債	９	830	708
社債	９	－	2,500
借入債務	９	62,730	85,756
引当金		209	213
未払法人所得税		7	259
その他の金融負債	９	43,094	44,559
その他の負債		1,228	1,967
繰延税金負債		372	409
負債合計		115,881	141,613
資本
資本金		3,471	3,471
資本剰余金		8,684	17,884
自己株式		△838	△717
利益剰余金	10	21,448	21,113
親会社の所有者に帰属する持分		32,765	41,751
非支配持分		△30	△51
資本合計		32,735	41,700
負債・資本合計		148,616	183,313

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
営業収益	７，11	17,612	14,562
営業費用
金融費用		△2,698	△2,725
販売費及び一般管理費		△10,583	△9,311
その他の費用		△584	△676
営業費用合計		△13,866	△12,713
その他の収益・費用
その他の収益		52	82
その他の費用		△134	△95
その他の収益・費用合計		△82	△12
税引前利益		3,663	1,835
法人所得税費用		△1,145	△591
四半期利益		2,517	1,244
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,530	1,265
非支配持分		△12	△21
四半期利益		2,517	1,244
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	12	71.48	34.61
希薄化後（円）	12	71.19	34.55

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2023年12月31日）
営業収益	７	5,807	5,691
営業費用
金融費用		△877	△909
販売費及び一般管理費		△3,647	△3,396
その他の費用		△135	△287
営業費用合計		△4,661	△4,593
その他の収益・費用
その他の収益		6	6
その他の費用		△46	△33
その他の収益・費用合計		△40	△27
税引前利益		1,105	1,070
法人所得税費用		△350	△345
四半期利益		755	725
四半期利益の帰属
親会社の所有者		760	732
非支配持分		△5	△6
四半期利益		755	725
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的（円）	12	21.43	19.00
希薄化後（円）	12	21.33	18.97

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
四半期利益		2,517	1,244
四半期包括利益		2,517	1,244
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,530	1,265
非支配持分		△12	△21
四半期包括利益		2,517	1,244

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2023年12月31日）
四半期利益		755	725
四半期包括利益		755	725
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		760	732
非支配持分		△5	△6
四半期包括利益		755	725

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2022年４月１日残高		3,471	8,903	△1,236	20,750	31,889	△11	31,877
四半期利益		－	－	－	2,530	2,530	△12	2,517
四半期包括利益合計		－	－	－	2,530	2,530	△12	2,517
自己株式の処分		－	△98	173	－	75	－	75
配当金	10	－	－	－	△2,123	△2,123	－	△2,123
新株予約権		－	△0	－	－	△0	－	△0
譲渡制限付株式報酬		－	△50	84	－	33	－	33
所有者との取引額合計		－	△149	258	△2,123	△2,014	－	△2,014
2022年12月31日残高		3,471	8,754	△978	21,158	32,405	△24	32,381

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	合計
2023年４月１日残高		3,471	8,684	△838	21,448	32,765	△30	32,735
四半期利益		－	－	－	1,265	1,265	△21	1,244
四半期包括利益合計		－	－	－	1,265	1,265	△21	1,244
自己株式の処分		－	△34	58	－	24	－	24
配当金	10	－	－	－	△1,601	△1,601	－	△1,601
新株予約権		－	△22	－	－	△22	－	△22
子会社の支配獲得に伴う変動	８	－	9,263	－	－	9,263	－	9,263
譲渡制限付株式報酬		－	△7	62	－	55	－	55
所有者との取引額合計		－	9,199	121	△1,601	7,719	－	7,719
2023年12月31日残高		3,471	17,884	△717	21,113	41,751	△51	41,700

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		3,663	1,835
減価償却費及び償却費		924	929
回収サービス資産等償却費		226	206
受取利息		△168	△337
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失（△は利得）		△1,838	△1,182
支払利息		418	350
貸付債権流動化関連収益		△2,954	△1,955
売上債権の増減額（△は増加）		154	△409
営業貸付金の増減額（△は増加）		7,636	△622
受益権の増減額（△は増加）		971	1,713
預け金の増減額（△は増加）		6	0
未収入金の増減額（△は増加）		△14	△6
その他の金融資産の増減額（△は増加）		△9	20
その他の資産の増減額（△は増加）		△236	826
預り金の増減額（△は減少）		△3,757	△2,171
引当金の増減額（△は減少）		△0	△0
その他の金融負債の増減額（△は減少）		10	22
その他の負債の増減額（△は減少）		△99	409
その他		34	195
小計		4,969	△173
利息の受取額		689	726
利息の支払額		△298	△334
法人所得税の支払額		△1,510	△406
営業活動によるキャッシュ・フロー		3,849	△187
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形資産の取得による支出		△483	△539
子会社の支配獲得による収入	８,13	－	1,208
その他		△89	△45
投資活動によるキャッシュ・フロー		△572	624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△10,900	1,100
流動化に伴う借入債務の増減額（△は減少）		△0	△0
長期借入による収入		6,500	15,100
長期借入金の返済による支出		△800	△16,297
リース負債の返済による支出		△496	△495
ストック・オプションの行使による収入		75	24
配当金の支払額		△2,113	△1,599
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,735	△2,167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,458	△1,731
現金及び現金同等物の期首残高		22,232	17,169
現金及び現金同等物の四半期末残高		17,774	15,437

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＢＩアルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2023年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である執行役員CFO兼CCO 花田 信彦によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、被結合企業の資産及び負債の帳簿価額を引き継ぐ処理を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第１号	財務諸表の表示	重要な（significant）会計方針ではなく、重要性がある（material）会計方針の開示を要求する改訂
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	会計方針と会計上の見積りとの区別を明確化
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化 経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂
IFRS第17号	保険契約	保険契約に関する会計処理の改訂 IFRS第17号とIFRS第９号の適用開始時の比較情報に関する改訂

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた962百万円は、「受益権の増減額」971百万円、「その他の金融資産の増減額」△９百万円として組み替えております。

６．連結範囲の変更

2023年12月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における連結範囲に含めております。

７．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
融資実行業務	6,897	5,185
ファイナンス業務	5,097	3,481
債権管理回収業務	2,285	2,337
保険関連業務	2,507	2,695
その他業務	825	862
営業収益合計	17,612	14,562

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 　　至　2023年12月31日）
融資実行業務	2,179	2,099
ファイナンス業務	1,522	1,291
債権管理回収業務	759	775
保険関連業務	1,155	1,219
その他業務	190	306
営業収益合計	5,807	5,691

８．企業結合

当社は、2023年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下、ＳＢＩノンバンクホールディングス）の完全子会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。

（１）本株式交換完全子会社となった企業の名称及び説明

名称	ＳＢＩエステートファイナンス
事業の内容	資金の貸付業務、保証業務、不動産の売買及び賃貸、並びにそれらの仲介

（２）株式交換による効力発生日

2023年12月１日

（３）株式交換により取得した株式及び株数

SBIエステートファイナンス株式会社　普通株式　2,235株

（４）支払獲得方法

株式交換

（５）企業結合の目的

住宅関連業界における市場環境の急速な変化や競争の激化等の中で、更なる事業拡大に向けよりスピード感をもって取り組むため、当社は、ＳＢＩエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じた様々な顧客ニーズ起点での集客、ＳＢＩエステートファイナンスとその子会社が行う、不動産担保ローン、不動産リースバック、及び家賃保証等の事業収益を取り込むことによる収益源の多様化を目的として、ＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化いたしました。

（６）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容、効力発生日における取得資産並びに引受負債の金額

①　本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換。ＳＢＩエステートファイナンスの株主であるＳＢＩノンバンクホールディングスには、本株式交換の対価として、当社の普通株式を新たに発行し割当てました。

②　本株式交換に係る割当ての内容

	当社 （株式交換完全親会社）	ＳＢＩエステートファイナンス （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	3,862
株式交換により交付する株式数	当社の普通株式：8,631,570株

③　株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。

④　効力発生日に引き継いだ資産及び負債

（単位：百万円）

現金及び現金同等物	1,208
営業貸付金	30,763
有形固定資産	1,681
その他	1,877
資産合計	35,530
社債	2,500
借入債務	23,106
その他	660
負債合計	26,266
識別可能な純資産の帳簿価額（注）	9,263

（注）効力発生日の前日の帳簿価額で評価しております。

（７）子会社の取得による純キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	子会社の取得による純キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物における取得対価	－
取得した子会社における現金及び現金同等物（注）	1,208
子会社の取得による純キャッシュ・フロー	1,208

（注）本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、効力発生日前日の子会社の現金及び現金同等物の残高を受け入れております。

（８）グループ業績への企業結合による影響

企業結合日以降に被結合企業から生じた営業収益及び四半期利益は、重要性がないため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

（９）取得関連費用

当第３四半期連結累計期間において、本子会社化にかかる取得関連費用119百万円を販売費及び一般管理費として、費用処理しております。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

社債については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	829	829	829
営業貸付金	64,336	4,373	68,709	68,761
受益権	30,819	28	30,848	31,029
預け金	-	142	142	142
未収入金	-	26	26	26
その他の金融資産	427	672	1,100	1,077
合計	95,583	6,072	101,656	101,865

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融資産	償却原価で 測定される 金融資産	合計
売上債権	-	1,253	1,253	1,253
営業貸付金	60,552	40,734	101,287	101,425
受益権	31,970	16	31,987	32,170
預け金	-	143	143	142
未収入金	-	236	236	236
その他の金融資産	390	865	1,255	1,212
合計	92,914	43,249	136,163	136,441

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	7,407	7,407	7,406
リース負債	-	830	830	830
借入債務	-	62,730	62,730	62,746
その他の金融負債	42,445	649	43,094	43,094
合計	42,445	71,617	114,063	114,078

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位:百万円）
	帳簿価額			公正価値
	FVTPLの 金融負債	償却原価で 測定される 金融負債	合計
預り金	-	5,238	5,238	5,237
リース負債	-	708	708	708
社債	-	2,500	2,500	2,500
借入債務	-	85,756	85,756	85,784
その他の金融負債	43,865	693	44,559	44,559
合計	43,865	94,897	138,763	138,790

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	-	57,713	6,623	64,336
受益権	-	24,196	6,623	30,819
その他の金融資産	-	-	427	427
金融資産合計	-	81,910	13,673	95,583
金融負債
その他の金融負債	-	35,822	6,623	42,445
金融負債合計	-	35,822	6,623	42,445

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
営業貸付金	-	53,303	7,249	60,552
受益権	-	24,721	7,249	31,970
その他の金融資産	-	-	390	390
金融資産合計	-	78,024	14,889	92,914
金融負債
その他の金融負債	-	36,616	7,249	43,865
金融負債合計	-	36,616	7,249	43,865

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	3,871	3,871	443	3,871
購入	1,653	1,653	85	1,653
利得及び損失	1,437	1,437	△61	1,437
純損益（注）	1,437	1,437	△61	1,437
償還	△693	△693	△39	△693
期末残高	6,268	6,268	427	6,268
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	－	－	5	－

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	営業貸付金	受益権	その他の金融資産	その他の金融負債
期首残高	6,623	6,623	427	6,623
購入	1,162	1,162	53	1,162
利得及び損失	288	288	△90	288
純損益（注）	288	288	△90	288
償還	△824	△824	-	△824
期末残高	7,249	7,249	390	7,249
期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額	-	-	△1	-

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

評価技法	観察可能なインプット		観察可能なインプットに対する調整
割引キャッシュ・フロー法	外部第三者機関の公表データ		過去実績等を勘案して合理的に見積った調整
	2023年３月31日	2023年12月31日	2023年３月31日	2023年12月31日
	7.05％～7.72％	6.67％～7.10％	2.78％～3.45％	3.40％～3.83％

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2022年６月23日	普通株式	1,059	30	2022年３月31日	2022年６月27日
定時株主総会
2022年11月14日	普通株式	1,064	30	2022年９月30日	2022年12月16日
取締役会

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 百万円	１株当たり配当額 円	基準日	効力発生日
2023年６月21日	普通株式	888	25	2023年３月31日	2023年６月23日
定時株主総会
2023年11月７日	普通株式	712	20	2023年９月30日	2023年12月11日
取締役会

11．営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	（自　2022年４月１日	（自　2023年４月１日
	至　2022年12月31日）	至　2023年12月31日）
営業収益
融資実行業務
オリジネーション・フィー売上（注１）	6,897	5,185
融資実行業務計	6,897	5,185
ファイナンス業務
貸付債権流動化関連収益（注１）	3,089	1,961
受取利息（注２）	168	337
FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失	1,838	1,182
ファイナンス業務計	5,097	3,481
債権管理回収業務
サービシング・フィー売上	2,285	2,337
債権管理回収業務計	2,285	2,337
保険関連業務
保険関連収益	2,507	2,695
保険関連業務計	2,507	2,695
その他	825	862
営業収益合計	17,612	14,562
顧客との契約から認識した収益	5,617	5,896
その他の源泉から認識した収益	11,994	8,666
営業収益合計	17,612	14,562

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

12．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	2,530	1,265
希薄化後	2,530	1,265
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,405,317	36,569,102
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	142,668	69,923
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,547,985	36,639,025
基本的１株当たり四半期利益（円）	71.48	34.61
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	71.19	34.55

	前第３四半期連結会計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	760	732
希薄化後	760	732
発行済普通株式の加重平均株式数（株）	35,471,701	38,530,208
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	160,858	48,368
希薄化後の普通株式の加重平均株式数	35,632,559	38,578,576
基本的１株当たり四半期利益（円）	21.43	19.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	21.33	18.97

13．キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）である持分の発行による企業の取得は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

ＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「８.企業結合」をご参照ください。

14．重要な後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………712百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。