第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

 

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

20,416

15,544

売上債権

7

1,416

1,319

営業貸付金

7

104,656

103,766

受益権

7

31,660

31,688

預け金

7

130

134

未収入金

7

450

325

その他の金融資産

7

1,328

907

その他の資産

 

1,521

1,632

有形固定資産

 

2,806

3,773

のれん

 

24,464

24,464

無形資産

 

2,452

2,808

繰延税金資産

 

45

173

資産合計

 

191,351

186,537

 

 

 

 

負債

 

 

 

預り金

7

4,618

3,842

リース負債

7

602

772

社債

7

2,900

3,350

借入債務

7

93,815

89,021

引当金

 

207

170

未払法人所得税

 

420

427

その他の金融負債

7

44,296

44,576

その他の負債

 

2,137

1,953

繰延税金負債

 

401

530

負債合計

 

149,398

144,644

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

3,471

3,471

資本剰余金

 

17,888

17,700

自己株式

 

712

623

利益剰余金

8

21,364

21,407

親会社の所有者に帰属する持分

 

42,012

41,956

非支配持分

 

58

63

資本合計

 

41,953

41,892

負債・資本合計

 

191,351

186,537

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業収益

6,9

8,870

10,735

 

 

 

 

営業費用

 

 

 

金融費用

 

1,816

2,214

販売費及び一般管理費

 

5,915

6,802

その他の費用

 

388

355

営業費用合計

 

8,120

9,372

 

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

 

その他の収益

 

76

26

その他の費用

 

61

49

その他の収益・費用合計

 

14

23

税引前中間利益

 

764

1,340

 

 

 

 

法人所得税費用

 

245

417

中間利益

 

519

922

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

533

928

非支配持分

 

14

5

中間利益

 

519

922

 

 

 

 

1株当たり中間利益

(親会社の所有者に帰属)

 

 

 

基本的(円)

10

15.00

20.95

希薄化後(円)

10

14.96

20.93

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

中間利益

 

519

922

中間包括利益

 

519

922

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

533

928

非支配持分

 

14

5

中間包括利益

 

519

922

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2023年4月1日残高

 

3,471

8,684

838

21,448

32,765

30

32,735

中間利益

 

533

533

14

519

中間包括利益合計

 

533

533

14

519

自己株式の処分

 

15

25

9

9

配当金

8

888

888

888

新株予約権

 

10

10

10

譲渡制限付株式報酬

 

16

62

45

45

所有者との取引額合計

 

42

87

888

843

843

2023年9月30日残高

 

3,471

8,641

750

21,093

32,456

44

32,411

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

合計

2024年4月1日残高

 

3,471

17,888

712

21,364

42,012

58

41,953

中間利益

 

-

-

-

928

928

5

922

中間包括利益合計

 

-

-

-

928

928

5

922

自己株式の処分

 

-

20

32

-

11

-

11

配当金

8

-

-

-

885

885

-

885

新株予約権

 

-

142

-

-

142

-

142

譲渡制限付株式報酬

 

-

24

56

-

32

-

32

所有者との取引額合計

 

-

187

89

885

983

-

983

2024年9月30日残高

 

3,471

17,700

623

21,407

41,956

63

41,892

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

764

1,340

減価償却費及び償却費

 

602

618

回収サービス資産等償却費

 

139

126

受取利息

 

97

1,261

FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失(△は利得)

 

573

763

支払利息

 

223

401

貸付債権流動化関連収益

 

1,515

782

売上債権の増減額(△は増加)

 

50

97

営業貸付金の増減額(△は増加)

 

8,121

54

受益権の増減額(△は増加)

 

1,181

1,230

預け金の増減額(△は増加)

 

6

3

未収入金の増減額(△は増加)

 

38

130

その他の金融資産の増減額(△は増加)

 

16

426

その他の資産の増減額(△は増加)

 

620

220

預り金の増減額(△は減少)

 

3,373

775

引当金の増減額(△は減少)

 

0

0

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

22

81

その他の負債の増減額(△は減少)

 

125

180

その他

 

183

63

小計

 

6,199

899

利息の受取額

 

357

1,467

利息の支払額

 

176

361

法人所得税の支払額又は還付額

(△は支払)

 

5

409

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

6,385

1,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

無形資産の取得による支出

 

384

802

その他

 

5

130

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

389

932

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

2,000

5,981

流動化に伴う借入債務の増減額

(△は減少)

 

0

0

社債の発行による収入

 

-

1,100

社債の償還による支出

 

-

650

長期借入による収入

 

6,500

3,500

長期借入金の返済による支出

 

16,000

2,360

リース負債の返済による支出

 

297

269

ストック・オプションの行使による収入

 

9

11

配当金の支払額

 

888

885

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

8,676

5,535

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

2,680

4,872

現金及び現金同等物の期首残高

 

17,169

20,416

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

14,489

15,544

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

SBIアルヒ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都千代田区平河町一丁目4番3号です。当社の2024年9月30日に終了する6ヶ月間の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)に対する持分により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「6. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はSBIノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はSBI

ホールディングス株式会社であります。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に代表取締役社長CEO兼COO 伊久間 努及び最高財務責任者である常務執行役員CFO兼CCO 花田 信彦によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

IFRS会計基準

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂

IAS第7号

IFRS第7号

キャッシュ・フロー計算書

金融商品:開示

サプライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 

上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.連結範囲の変更

要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2024年3月31日に終了した前連結会計年度に係る連結財務諸表から以下を除き変更はありません。

当中間連結会計期間において、2024年6月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、アルヒRPAソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

6.事業セグメント

(1)一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット35」をはじめ、変動金利や固定金利選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

 

(2)サービスに関する情報

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

オリジネーション関連収益

4,621

4,825

リカーリング収益

3,038

3,394

アセット・その他収益

1,210

2,515

営業収益合計

8,870

10,735

 

(3)収益区分の変更について

 前連結会計年度に行ったSBIエステートファイナンスの完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当連結会計年度より、収益区分の開示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上、貸付債権流動化関連収益を「オリジネーション関連収益」として一つの区分に、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上、保険関連業務などを「リカーリング収益」として一つの区分に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失などを「アセット・その他収益」として一つの区分に集約し変更しております。

 

7.金融商品の公正価値

(1)公正価値の算定方法

本要約中間連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

 

(2)金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

1,416

1,416

1,416

営業貸付金

68,472

36,184

104,656

104,665

受益権

31,647

13

31,660

31,841

預け金

130

130

130

未収入金

450

450

450

その他の金融資産

308

1,019

1,328

1,268

合計

100,428

39,215

139,643

139,772

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融資産

償却原価で

測定される

金融資産

合計

売上債権

1,319

1,319

1,319

営業貸付金

66,257

37,508

103,766

103,765

受益権

31,669

18

31,688

31,857

預け金

134

134

133

未収入金

325

325

325

その他の金融資産

292

615

907

869

合計

98,219

39,920

138,139

138,270

 

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

4,618

4,618

4,617

リース負債

602

602

602

社債

2,900

2,900

2,900

借入債務

93,815

93,815

93,814

その他の金融負債

43,645

650

44,296

44,296

合計

43,645

102,586

146,231

146,229

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

FVTPLの

金融負債

償却原価で

測定される

金融負債

合計

預り金

3,842

3,842

3,841

リース負債

772

772

772

社債

3,350

3,350

3,350

借入債務

89,021

89,021

89,019

その他の金融負債

43,897

679

44,576

44,576

合計

43,897

97,665

141,562

141,559

 

(3)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

 

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル3:観察不能な価格を含むインプット

 

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

 

① 要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

61,323

7,148

68,472

受益権

24,498

7,148

31,647

その他の金融資産

308

308

金融資産合計

85,822

14,606

100,428

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

36,496

7,148

43,645

金融負債合計

36,496

7,148

43,645

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

営業貸付金

59,062

7,194

66,257

受益権

24,475

7,194

31,669

その他の金融資産

292

292

金融資産合計

83,537

14,681

98,219

 

 

 

 

 

金融負債

 

 

 

 

その他の金融負債

36,702

7,194

43,897

金融負債合計

36,702

7,194

43,897

 

② レベル3に分類される公正価値測定に関する情報

レベル3に分類される金融資産は、受益権(配当受領権)及び負債性金融商品への投資であります。受益権(配当受領権)については、繰上償還率(CPR)の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

 

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

営業貸付金

受益権

その他の金融資産

その他の金融負債

期首残高

6,623

6,623

427

6,623

購入

848

848

43

848

利得及び損失

193

193

△88

193

 純損益(注)

193

193

△88

193

償還

△564

△564

△564

期末残高

7,100

7,100

382

7,100

期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

△1

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

営業貸付金

受益権

その他の金融資産

その他の金融負債

期首残高

7,148

7,148

308

7,148

購入

452

452

13

452

利得及び損失

172

172

△13

172

 純損益(注)

172

172

△13

172

償還

△578

△578

△16

△578

期末残高

7,194

7,194

292

7,194

期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額

△9

(注)未実現損益の変動額であり、要約中間連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

 

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル3に分類された受益権(配当受領権)の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

 

評価技法

観察可能なインプット

観察可能なインプットに対する調整

割引キャッシュ・フロー法

外部第三者機関の公表データ

過去実績等を勘案して合理的に見積った調整

2024年3月31日

2024年9月30日

2024年3月31日

2024年9月30日

6.59%~7.02%

6.51%~6.86%

3.48%~3.91%

3.64%~3.99%

観察可能でないインプットである繰上償還率(CPR)が上昇した場合、受益権(配当受領権)の公正価値は減少する関係にあります。

 

8.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月21日

普通株式

888

25

  2023年3月31日

  2023年6月23日

定時株主総会

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

普通株式

885

20

  2024年3月31日

  2024年6月25日

定時株主総会

 

配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

712

20

2023年9月30日

2023年12月11日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

百万円

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年11月7日

取締役会

普通株式

886

20

2024年9月30日

2024年12月11日

 

9.営業収益

(1) 収益の分解

 当社グループの前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

  至 2023年9月30日)

  至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

オリジネーション関連収益

4,621

4,825

融資実行関連業務(注1)

4,621

4,825

リカーリング収益

3,038

3,394

債権管理回収業務

1,562

1,583

保険関連業務

1,476

1,550

その他

261

アセット・その他収益

1,210

2,515

受取利息(注2)

97

1,261

FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失

573

763

その他

539

491

営業収益合計

8,870

10,735

顧客との契約から認識した収益

3,595

3,906

その他の源泉から認識した収益

5,275

6,829

営業収益合計

8,870

10,735

(注)1.融資実行関連業務は、FVTPLの金融商品等から生じるものであります。

   2.営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

 

(2) 収益の分解の変更について

 前連結会計年度に行ったSBIエステートファイナンスの完全子会社化に伴い、年間を通じて、当社グループの企業活動の成果をより明確に開示するため、当中間連結会計期間の期首から、営業収益の分解の表示について変更を行っております。具体的には、フロー収益であるオリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は「融資実行業務」及び「ファイナンス業務」としていましたが、「オリジネーション関連収益」として一つの区分に集約しました。また、ノンアセットのリカーリング収益であるサービシング・フィー売上及び保険関連業務等を「債権管理回収業務」及び「保険関連業務」としていましたが、「リカーリング収益」として一つの区分に集約しました。更に、アセットから生じる収益である受取利息、FVTPLの金融商品から生じる利得又は損失及びその他を「ファイナンス業務」及び「その他業務」としていましたが、「アセット・その他収益」として一つの区分に集約しました。

 

10.1株当たり利益

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

 

 

基本的

533

928

希薄化後

533

928

 

 

 

発行済普通株式の加重平均株式数(株)

35,583,191

44,297,937

普通株式増加数

 

 

ストック・オプションによる増加

85,637

48,368

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

35,668,828

44,346,305

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

15.00

20.95

希薄化後1株当たり中間利益(円)

14.96

20.93

 

 

11.重要な後発事象

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………886百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月11日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。