2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び預金

 

17,085

16,803

売掛金

※1

815

1,386

営業貸付金

 

26,186

34,147

貸付債権信託受益権

 

42

21

未収収益

※1

15,905

15,450

預託金受益権

 

13,049

13,323

未収入金

※1

29

251

その他

※1

1,674

1,044

貸倒引当金

 

292

844

流動資産合計

 

74,495

81,583

固定資産

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

建物附属設備

 

130

105

工具、器具及び備品

 

109

88

リース資産

 

91

5

その他

 

63

28

有形固定資産合計

 

394

228

無形固定資産

 

 

 

のれん

 

14,272

13,022

ソフトウエア

 

1,485

1,480

リース資産

 

0

その他

 

661

549

無形固定資産合計

 

16,419

15,052

投資その他の資産

 

 

 

関係会社株式

 

47

9,515

長期前払費用

 

89

54

差入保証金

 

659

787

繰延税金資産

 

737

931

その他

 

230

206

投資その他の資産合計

 

1,764

11,495

固定資産合計

 

18,578

26,776

資産合計

 

93,074

108,359

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

買掛金

 

113

118

短期借入金

※2

18,000

27,000

1年内返済予定の長期借入金

 

20,000

3,173

リース債務

 

90

2

未払金

※1

483

558

未払費用

 

629

976

未払法人税等

 

343

預り金

 

7,411

4,613

その他

 

455

501

流動負債合計

 

47,184

37,288

固定負債

 

 

 

長期借入金

 

25,000

42,823

長期預り金

 

15

13

長期リース債務

 

1

3

資産除去債務

 

209

192

固定負債合計

 

25,226

43,031

負債合計

 

72,410

80,320

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

資本金

 

6,000

6,000

資本剰余金

 

 

 

資本準備金

 

1,510

10,988

その他資本剰余金

 

4,569

4,517

資本剰余金合計

 

6,079

15,506

利益剰余金

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

繰越利益剰余金

 

9,056

6,905

利益剰余金合計

 

9,056

6,905

自己株式

 

819

683

株主資本合計

 

20,316

27,728

新株予約権

 

346

311

純資産合計

 

20,663

28,039

負債純資産合計

 

93,074

108,359

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1

19,505

17,140

営業費用

 

 

 

金融費用

 

3,388

3,374

販売費及び一般管理費

※1,※2

14,935

13,968

営業費用合計

 

18,324

17,342

営業利益又は営業損失(△)

 

1,181

202

営業外収益

 

 

 

受取利息

※1

11

9

受取賃貸料

※1

23

25

債権取立益

 

6

6

貸倒引当金戻入額

 

35

28

その他

※1

59

122

営業外収益合計

 

135

191

営業外費用

 

 

 

支払利息

 

49

33

支払報酬

 

2

2

投資事業組合運用損

 

13

23

その他

 

24

36

営業外費用合計

 

89

95

経常利益又は経常損失(△)

 

1,227

107

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

 

1,227

107

法人税、住民税及び事業税

 

804

636

法人税等調整額

 

32

194

法人税等合計

 

771

442

当期純利益又は当期純損失(△)

 

455

549

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

1,510

4,765

6,275

10,724

10,724

1,225

21,774

373

22,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

2,123

2,123

2,123

2,123

当期純利益又は当期純損失(△)

455

455

455

455

自己株式の処分

158

158

308

149

14

135

譲渡制限付株式報酬

37

37

97

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12

12

当期変動額合計

196

196

1,667

1,667

405

1,457

26

1,484

当期末残高

6,000

1,510

4,569

6,079

9,056

9,056

819

20,316

346

20,663

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,000

1,510

4,569

6,079

9,056

9,056

819

20,316

346

20,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,601

1,601

1,601

1,601

当期純利益又は当期純損失(△)

549

549

549

549

自己株式の処分

51

51

139

87

11

75

自己株式の取得

3

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

23

子会社の支配獲得に伴う変動

9,478

9,478

9,478

9,478

当期変動額合計

9,478

51

9,426

2,150

2,150

136

7,411

35

7,375

当期末残高

6,000

10,988

4,517

15,506

6,905

6,905

683

27,728

311

28,039

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式:移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備

8~15年

工具、器具及び備品

5~10年

⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。

 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっており、サービシング業務受託権については、見積耐用年数にわたって級数法によっております。

⑶ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を個別に設定する定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益の計上基準

 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

⑴ サービシング・フィー売上

債権管理回収に係るサービシング・フィー等は、サービシング業務提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該サービシング業務提供時点で収益を認識しております。

 

金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号)に基づき認識される収益は以下のとおりです。

⑵ オリジネーション・フィー売上

住宅ローン商品の融資実行に係る事務手数料等を貸付実行日、即ち、当該ローンの当初認識時に認識しております。

⑶ 貸付債権流動化関連収益

金融資産の消滅に伴って、当社に残存することになる回収サービス権又は配当受益権の評価額を譲渡時に貸付債権流動化関連収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

1.のれんの評価

のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り償却期間20年の定額法で償却しており、期末残高については、減損の兆候の有無を毎期確認しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額は、13,022百万円(前事業年度は14,272百万円)であります。

 

2.債権譲渡に係る未収収益

住宅ローン債権の債権譲渡により生じた受益権(配当受益権)は、譲渡時に時価で未収収益として認識しており、時価の評価においては、繰上償還率(CPR)、デフォルト率(CDR)を将来キャッシュ・フローの見積りにおけるインプットとして使用し、割引率等について一定の前提条件を設定して行っております。

将来キャッシュ・フローの見積りのインプットとして使用するCPR、CDRについては、外部第三者機関の公表データを参照して見積っております。但し、当社の一部のパッケージローンについては、CPRの見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。

これについて、当事業年度の財務諸表に計上した金額は、未収収益として計上した金額のうち、5,716百万円(前事業年度は5,278百万円)であります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

2016年 第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 253,000株

付与日

2016年8月31日

権利確定条件

割当日(2016年8月31日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。

 

権利行使期間

2019年3月31日から2026年3月31日まで

 

 

2017年 第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名、執行役員 6名、従業員 9名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 451,400株

付与日

2017年6月29日

権利確定条件

割当日(2017年6月29日)以降の毎年3月31日において割り当てられた対象新株予約権が5分の1ずつ(1個未満の本新株予約権については、これを切り捨てる。)計5回にわたり権利が確定する。

 

権利行使期間

2020年3月31日から2027年3月31日まで

 

(注)2017年10月13日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

2016年 第3回新株予約権

2017年 第5回新株予約権

 権利確定前       (株)

 

 

   前事業年度末

   付与

   失効

   権利確定

   未確定残

 権利確定後       (株)

 

 

   前事業年度末

12,200

46,800

   権利確定

   権利行使

   失効

   未行使残

12,200

46,800

 

②単価情報

 権利行使価格     (円)

500

750

 行使時平均株価   (円)

 

2.採用している会計処理の概要

新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する場合には、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振替えることとしております。

なお、新株予約権が失効した時は、失効に対応する額を失効が確定した会計期間に利益として処理します。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,173

665

短期金銭債務

4

1

 

※2 当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座借越極度額及び

コミットメントライン契約の総額

59,400

58,900

借入実行残高

9,000

17,000

借入未実行残高

50,400

41,900

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業収益

19

20

販売費及び一般管理費

50

19

受取利息

11

9

受取賃貸料

23

25

その他

2

2

 

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度63%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給与

2,789

2,693

退職給付費用

94

92

業務委託費

5,079

4,201

減価償却費

829

802

のれん償却額

1,250

1,250

貸倒引当金繰入額

52

456

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は47百万円)は、市場価格のない株式になります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額は9,515百万円)は、市場価格のない株式になります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

7

38

未払費用

67

70

未払賞与

46

貸倒引当金

89

258

未収収益否認額

412

412

減損損失

22

15

資産除去債務

44

50

その他

93

38

繰延税金資産小計

737

931

繰延税金資産合計

737

931

繰延税金資産の純額

737

931

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

永久差異

△0.3

△41.3

のれん償却額

31.2

△357.7

税額控除

0.0

△0.0

その他

1.3

△45.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

62.9

△413.7

 

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針 4.収益の計上基準」に記載のとおりです。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「6.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

当社の業績連動報酬は、定量的な業績指標の達成率に応じて計算されます。定量的な業績指標は、事業規模の拡大と事業の収益率・効率性向上を目的として営業収益及び税引前利益を指標として選定しております。最終的な業績連動報酬は、各取締役及び執行役員の当期の定量的及び定性的な貢献度を基に代表取締役社長が調整し、人事報酬委員会での討議を経て取締役会で決定しております。

当事業年度の業績連動報酬につきましては、支給見込み額として67百万円を費用計上しておりますが、2024年5月28日開催の取締役会で最終的な業績連動報酬は34百万円に決定しました。このため、費用計上額と最終的な業績連動報酬額の差額32百万円は翌事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)に戻し入れいたします。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

帳簿価額

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

帳簿価額

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物附属設備

130

13

8

(2)

29

105

52

器具備品

109

17

2

(1)

36

88

120

リース資産

91

4

77

13

5

18

その他

63

4

16

23

28

164

394

40

103

(3)

103

228

356

無形

固定資産

のれん

14,272

1,250

13,022

ソフトウエア

1,485

589

6

(6)

587

1,480

リース資産

0

0

0

その他

661

112

549

16,419

589

7

(6)

1,949

15,052

(注)1.有形固定資産

     建物附属設備及び器具備品の当期増加額は、主に支店に係る内装工事によるものであります。

  リース資産の当期減少額は、リース契約解約によるものであります。

2.無形固定資産

  ソフトウエアの当期増加額は、主に業務系システム関連ソフトウエアに係る設備投資によるものであります。

3.当期減少額の(内書)は、減損損失による減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

目的使用

その他

貸倒引当金

292

844

28

264

844

(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替及び債権買戻による戻入れであります。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。