【注記事項】

(重要な会計方針)

①　固定資産の減価償却の方法

１) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　10～18年

工具、器具備品　５～６年

２) 無形固定資産

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

②　引当金の計上基準

１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

３) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

③　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

④　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法

株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(追加情報)

　　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	507	―	―	507
Ａ種優先株式	586	―	―	586
合計	1,093	―	―	1,093

２．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高(千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプション としての新株予約権 (平成25年７月17日発行)	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 (株)	当事業年度 増加株式数 (株)	当事業年度 減少株式数 (株)	当事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式	507	1,236,193	―	1,236,700
Ａ種優先株式	586	―	586	―
合計	1,093	1,236,193	586	1,236,700
自己株式
Ａ種優先株式	―	586	586	―
合計	―	586	586	―

　　(変動事由の概要)

普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

Ａ種優先株式の取得事由の発生に伴う交付による増加　586株

株式分割（１：1,000）による増加　1,091,907株

有償一般募集（ブックビルディング方式）による増加　110,000株

有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加　33,700株

Ａ種優先株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消去したことによるものです。

自己株式の増加・減少の内訳は、次のとおりであります。

Ａ種優先株式の取得事由の発生に伴う取得による増加　586株

消却による減少　586株

２．新株予約権に関する事項

内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当事業年度末 残高(千円)
		当事業年度 期首	増加	減少	当事業年度末
ストック・オプション としての新株予約権 (平成25年７月17日発行)	―	―	―	―	―	―
合計		―	―	―	―	―

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 (自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日)	当事業年度 (自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日)
現金及び預金勘定	141,004千円	436,999千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	141,004千円	436,999千円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金調達について、必要な資金を金融機関からの借入により調達しており、運転資金及び少額の設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。また、資産運用について、一時的な余資を、安全性の高い金融資産で運用しています。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は１年以内の支払期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門であるマーケティンググループ及び経営管理グループが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経営管理グループが月次で資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	141,004	141,004	―
(2)売掛金	66,604
貸倒引当金　※１	△4,650
	61,954	61,954	―
資産計	202,958	202,958	―
(3)未払金	39,087	39,087	―
(4)長期借入金　※２	26,406	26,288	△117
負債計	65,493	65,375	△117

※１　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　１年内返済予定の長期借入金も含めております。

当事業年度(平成29年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	436,999	436,999	―
(2)売掛金	91,746
貸倒引当金　※	△4,649
	87,096	87,096	―
資産計	524,096	524,096	―
(3)未払金	59,315	59,315	―
負債計	59,315	59,315	―

 ※　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(3) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：千円)
区分	平成28年12月31日	平成29年12月31日
差入保証金※	3,828	3,858

※　市場価格がなく、退去までの預託期間を算定することが困難であるため、「２．金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成28年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	141,004	―	―	―
売掛金	66,604	―	―	―
合計	207,608	―	―	―

当事業年度(平成29年12月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ５年以内 (千円)	５年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	436,999	―	―	―
売掛金	91,746	―	―	―
合計	528,745	―	―	―

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式　110,000株
付与日	平成25年７月17日
権利確定条件	(注)２．
対象勤務期間	平成25年７月17日から 平成27年７月16日まで
権利行使期間	平成27年７月17日から 平成35年７月16日まで

(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年９月12日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件

①　新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは当社又は当社の子会社と顧問契約等を締結している場合に限る。但し、任期満了に伴う退任、定年退職その他当社の取締役会が正当な理由があると認めて承認する旨の決議を行った場合は、この限りではない。

②　新株予約権者が死亡した場合において、当社取締役会の決議による承認があった場合には、新株予約権者の法定相続人の内１名(以下、「権利承継者」という。)に限り、新株予約権者の権利を承継することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継できない。

③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

決議年月日	平成25年７月17日
権利確定前(株)
前事業年度末	100,000
付与	―
失効	―
権利確定	100,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前事業年度末	―
権利確定	100,000
権利行使	―
失効	―
未行使残	100,000

(注)　平成29年９月12日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

決議年月日	平成25年７月17日
権利行使価額(注) (円)	280
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注)　平成29年９月12日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。また、単位当
たりの本源的価値の見積方法は、収益還元法、簿価純資産法の折衷方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　326,500 千円

②　当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　― 円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	1,725千円	2,043千円
賞与引当金	86	2,098
貸倒引当金	1,435	1,434
その他	89	847
計	3,337	6,425
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	1,174	679
一括償却資産	40	142
その他	211	51
評価性引当額	△981	―
計	445	873
繰延税金資産合計	3,782	7,298
繰延税金資産の純額	3,782	7,298

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1％	30.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
住民税均等割	0.6％	0.4％
評価性引当額の増減	0.5％	△0.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4％	―
所得拡大促進税制の税額控除	―	△2.4％
その他	△0.2％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5％	27.9％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、eラーニング関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
英進館株式会社	73,278	eラーニング関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 　至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 　至  平成29年12月31日）
１株当たり純資産額	373.73円	567.16円
１株当たり当期純利益金額	49.17円	71.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	65.65円

 （注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成29年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上場日から当期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	53,747	78,156
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	53,747	78,156
普通株式の期中平均株式数（株） 　普通株式 　普通株式と同等の株式：Ａ種優先株式	1,093,000 507,000 586,000	1,098,584 753,289 345,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	92,005
（うち新株予約権（株））	－	(92,005)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第１回新株予約権 臨時株主総会の特別決議及び取締役会決議日 平成25年７月17日 (新株予約権の数100個 普通株式100,000株)	－

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）	353,558	701,411
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	164,080	－
（うちＡ種優先株式払込金額（千円））	(164,080)	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	189,478	701,411
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株）	507,000	1,236,700

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。