文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今
のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客との新たな契約が増加傾向にあります。毎年４月の新年度に合わせた生徒IDの登録手続き等も始まり、当第２四半期末時点の導入校数は694校(前期末比133校増加)、ID数は13,590ID(前期末比409ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は254,120千円となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,156ID(前期末比6,244ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は141,065千円となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象
とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングを活用すること等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は780ID(前期末比186ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は35,533千円となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ及びインドネシアに続き、インドについても事業展開を進めており、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は1,882ID(前期末比72ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は436,586千円となりました。また、当社全体の当第
２四半期累計期間末時点における導入校数は866校(前期末比149校増加)、利用ID数は58,864ID(前期末比7,886ID増加)となりました。
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年月 |
すらら導入校数(校) |
すららID数(ID) |
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学習塾 |
学校 |
海外 |
合計 |
学習塾 |
学校(注２) |
海外 |
BtoC |
その他 |
合計 |
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ID課金 |
校舎課金 |
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平成29年12月末 |
561 |
133 |
23 |
717 |
13,181 |
18,912 |
15,790 |
1,810 |
594 |
691 |
50,978 |
|
平成30年６月末 |
694 |
148 |
24 |
866 |
13,590 |
25,156 |
16,817 |
1,882 |
780 |
639 |
58,864 |
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科教科や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は101,615千円、販売費及び一般管理費は246,639千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業利益は88,331千円、経常利益は90,531千円、四半期純利益は61,645千円となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は925,039千円となり、前事業年度末に比べ79,457千円増加いたしました。
これは主に、学校法人の導入校からの利用料金の支払により現金及び預金の増加などがあり、流動資産が61,688千円増加したこと、加えてコンテンツ開発等により無形固定資産が18,188千円増加したことなどによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末83.0％に対し、当第２四半期会計期間末は83.2％とほぼ横ばいで推移しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末390.5％に対し、当第２四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による現金及び預金の増加等に伴い402.9％と12.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,642千円となり、前事業年度末に比べ61,688千円増加いたしまし
た。これは主に学校法人の導入校からの入金があったことにより現金及び預金が46,385千円増加したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が12,959千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期会計期間末における固定資産は300,396千円となり、前事業年度末に比べ17,769千円増加いたしまし
た。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が18,188千円増加した
ことによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は155,036千円となり、前事業年度末に比べ10,865千円増加いたしまし
た。これは主に未払金が17,304千円減少したものの、学校法人の導入校からの利用料金の入金により前受金が15,838千円増加したこと、未払法人税等が9,701千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は770,003千円となり、前事業年度末に比べ68,592千円増加いたしま
した。これは主に四半期純利益を61,645千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ46,385千円増加し、483,384千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は107,997千円となりました。その主な内訳は税引前四半期純利益90,531千円、減価償却費47,252千円であります。
投資活動の結果使用した資金は68,493千円となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出68,670千円であります。
財務活動の結果得られた資金は6,880千円となりました。その主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入7,214千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。