文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における不確実性や金融資本市場の変動等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、文部科学省や経済産業省のICT教育推進政策等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客や異業種法人との新たな契約が増加傾向にあります。当第３四半期末時点の導入校数は722校(前期末比161校増加)、ID数は15,176ID(前期末比1,995ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は398,453千円（前年同四半期比17.4％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校に加え、小学校・大学・海外の日本人学校等といった新たな契約先への導入を含めて契約数が堅調に増え、当第３四半期末時点の導入校数は148校(前期末比15校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は25,310ID(前期末比6,398ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第３四半期累計期間における売上高は217,431千円（前年同四半期比28.9％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。昨年リリースした発達障がい・学習障がい児対応コンテンツへの引き合いの増加、Webマーケティングの活用等によってID数は増加傾向にあり、当第３四半期末時点のID数は994ID(前期末比400ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第３四半期累計期間における売上高は57,987千円（前年同四半期比186.7％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、「海外マーケット」においては、スリランカ、インドネシア及びインドに続き、フィリピンでも現地私立学校での導入が始まり、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,276ID(前期末比466ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上高は682,631千円（前年同四半期比28.5％増加）となりました。また、当社全体の当第３四半期累計期間末時点における導入校数は900校(前期末比183校増加)、利用ID数は60,297ID(前期末比9,319ID増加)となりました。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移）
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年月 |
すらら導入校数(校) |
すららID数(ID) |
|||||||||
|
学習塾 |
学校 |
海外 |
合計 |
学習塾 |
学校(注２) |
海外 |
BtoC |
その他 |
合計 |
||
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ID課金 |
校舎課金 |
||||||||||
|
平成29年９月末 |
594 |
124 |
20 |
693 |
13,285 |
19,015 |
15,773 |
593 |
380 |
774 |
49,820 |
|
平成29年12月末 |
561 |
133 |
23 |
717 |
13,181 |
18,912 |
15,790 |
1,810 |
594 |
691 |
50,978 |
|
平成30年９月末 |
722 |
148 |
30 |
900 |
15,176 |
25,310 |
15,770 |
2,276 |
994 |
771 |
60,297 |
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、将来の飛躍に向けた理科教科や海外版といった新サービスの開発等におけるコンテンツ・システムに関する設備投資や、当社の認知度を高め契約数を増加させるためのプロモーション活動等に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第３四半期累計期間における売上原価は151,852千円（前年同四半期比30.3％増加）、販売費及び一般管理費は380,108千円（前年同四半期比18.4％増加）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の営業利益は150,669千円（前年同四半期比60.6％増加）、経常利益は171,428千円（前年同四半期比85.0％増加）、四半期純利益は117,549千円（前年同四半期比86.1％増加）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は970,794千円となり、前事業年度末に比べ125,213千円増加いたしました。これは主に、売上の増加により現金及び預金や売掛金の増加などがあり流動資産が98,273千円増加したこと、コンテンツ開発等により無形固定資産が14,220千円増加したこと、加えて本社移転計画により差入保証金が13,285千円増加したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末83.0％に対し、当第３四半期会計期間末は85.2％とほぼ横ばいで推移しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末390.5％に対し、当第３四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による現金及び預金の増加等に伴い459.9％と69.4ポイント増加しております。
(流動資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産は661,228千円となり、前事業年度末に比べ98,273千円増加いたしました。これは主に学校法人の導入校からの入金があったことにより現金及び預金が47,961千円増加したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が68,142千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第３四半期会計期間末における固定資産は309,566千円となり、前事業年度末に比べ26,939千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴いソフトウエアが増加したことにより無形固定資産が14,220千円増加したこと、本社移転計画により差入保証金が13,285千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債は143,767千円となり、前事業年度末に比べ402千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が24,900千円増加したものの、未払金が17,459千円減少したこと、売上の計上により前受金が8,883千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は827,027千円となり、前事業年度末に比べ125,616千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を117,549千円計上したことによるものであります。
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。