文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や従来より塾を経営されている個人顧客に加え、複数の校舎や一定規模の生徒を有する法人顧客との新たな契約が増加傾向にあります。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第１四半期末時点の導入校数は782校(前期末比25校増加)、ID数は14,605ID(前期末比633ID減少)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は148,915千円(前年同四半期比20.8％の増加)となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第１四半期末時点の導入校数は168校(前期末比14校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は28,553ID(前期末比707ID減少)となりました。その結果、学校マーケットの当第１四半期累計期間における売上高は81,201千円(前年同期比20.7％の増加)となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区におけるCM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第１四半期末時点のID数は1,823ID(前期末比701ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第１四半期累計期間における売上高は30,598千円（前年同四半期比97.0％の増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が進み、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,718ID(前期末比470ID増加)となりました。
その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上高は263,267千円（前年同四半期比26.6％増加）となりました。また、当社全体の当第１四半期累計期間末時点における導入校数は982校(前期末比42校増加)、利用ID数は61,144ID(前期末比334ID増加)となりました。
(注) １. 上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第１四半期累計期間における売上原価は55,353千円（前年同期比20.8％の増加）、販売費及び一般管理費は300,517千円（前年同期比148.9％の増加）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業損失は92,603千円（前年同四半期は営業利益41,424千円）、経常損失は92,310千円（前年同四半期は経常利益43,132千円）、四半期純損失は64,691千円（前年同四半期は四半期純利益29,065千円）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は974,080千円となり、前事業年度末に比べ53,557千円減少いたしました。これは主に、３月に放映しましたＴＶコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現預金が減少したこと、また未払金等流動負債が11,134千円増加し、一方で、四半期純損失64,691千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第１四半期会計期間末は利益剰余金の減少等に伴い80.3％と2.1ポイント減少しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当第１四半期会計期間末は学校法人の導入校からの利用料金の入金による前受金の減少等に伴い330.0％と78.0ポイント減少しております。
当第１四半期会計期間末における流動資産は632,180千円となり、前事業年度末に比べ103,996千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより現金及び預金が116,076千円減少したこと、契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が10,184千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における固定資産は341,900千円となり、前事業年度末に比べ50,439千円増加いたしました。これは主に２月の本社移転に伴い有形固定資産が7,364千円増加したことと、当期繰越欠損金を計上したことにょり繰延税金資産が28,576千円増加したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における流動負債は191,564千円となり、前事業年度末に比べ11,134千円増加いたしました。これは前期法人税を支払ったことによる減少と、広告宣伝費の発生に伴う未払金増加によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産合計は782,516千円となり、前事業年度末に比べ64,691千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を64,691千円計上したことによるものであります。
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。