文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等による効果から、企業収益の回復や所得環境の改善の兆しも見え、緩やかな回復基調が持続してまいりました。しかしながら、国際経済における新興国経済の成長鈍化、欧州情勢、米国と中国の貿易対立等の景気下振れリスクや北朝鮮の地政学的リスク等を受けて、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
わが国の教育業界においては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング学習市場につきましては市場規模が拡大し、昨今のインターネット環境や情報通信技術の向上、スマートフォンやタブレット端末の普及、政府による教育のデジタル化の推進等により、今後も顧客層が拡大することが見込まれます。
当社はこのような環境の中、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として社員全員が共有し、その実現に取り組んでおります。
主要顧客である「学習塾マーケット(学習塾を対象とした販路を指します。)」においては、「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進んでいるとともに、当社のサービスを使って独立開業される方や、従来塾を経営されている個人顧客に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設との新たな契約が堅調に進捗しております。その一方で、毎年３月の年度末に合わせた生徒IDの終了手続き等が発生し、当第２四半期末時点の導入校数は813校(前期末比56校増加)、ID数は15,843ID(前期末比605ID増加)となりました。その結果、学習塾マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は298,832千円（前年同四半期比16.4％増加）となりました。
次に「学校マーケット(学校を対象とした販路を指します。)」においては、私立学校における活用の拡大と深化が進んだことにより、契約数は堅調に増え、当第２四半期末時点の導入校数は160校(前期末比6校増加)、ID課金数(校舎課金を除く。)は33,126ID(前期末比3,866ID増加)となりました。その結果、学校マーケットの当第２四半期累計期間における売上高は162,395千円（前年同四半期比15.1％増加）となりました。
さらに当社では学習塾・学校に続く第３の事業の柱として「個人学習者向けのBtoCマーケット(個人学習者を対象とした販路を指します。)」における事業展開を進めております。Webマーケティングと、関西・東海地区におけるCM効果等によってID数は増加傾向にあり、当第２四半期末時点のID数は1,877ID(前期末比755ID増加)となりました。その結果、BtoCマーケットの当第２四半期累計期間における売上高は76,433千円（前年同四半期比114.8％増加）となりました。
また、当社が今後も成長を続けるとともに当社が掲げる企業理念を実現するためには、「海外マーケット（日本国外を対象とした販路を指します。）」の更なる開拓が必要であると考えております。このような中長期的な方針のもと、海外マーケットにおいては、主にスリランカ及びインドネシアにおいて現地の私立学校との契約が堅調に進捗しておりますが、一方で、スリランカにおけるテロの影響で放課後授業生徒の休会が発生していること、フィリピンで実施していた単発のプロジェクトが終了したことなどにより、当期末時点の海外マーケットにおけるID数は2,158ID(前期末比90ID減少)となりました。
その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上高は541,804千円（前年同四半期比24.1％増加）となりました。また、当社全体の当第２四半期累計期間末時点における導入校数は1,006校(前期末比66校増加)、利用ID数は66,542ID(前期末比5,732ID増加)となりました。
(注) １．上記のすらら導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすららID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校等に対して提供している契約内容であります。
一方、費用につきましては、次の事業の柱として期待するBtoCや海外マーケットの成長をさらに加速させるべく人員を増やし、WebマーケティングやTVコマーシャルなどの広告宣伝に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当社全体の当第２四半期累計期間における売上原価は113,003千円（前年同四半期比11.2％増加）、販売費及び一般管理費は487,617千円（前年同四半期比97.7％増加）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の営業損失は58,815千円（前年同四半期は営業利益88,331千円）、経常損失は58,239千円（前年同四半期は経常利益90,531千円）、四半期純損失は41,528千円（前年同四半期は四半期純利益61,645千円）となりました。
当第２四半期会計期間末の総資産は956,916千円となり、前事業年度末に比べ70,721千円減少いたしました。これは主に、３月に放映しましたTVコマーシャルにかかる費用を計上し、それに伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。
企業の安全性を示す自己資本比率は前事業年度末82.4％に対し、当第２四半期会計期間末は84.2％と1.8ポイント増加しております。また、支払能力を示す流動比率は前事業年度末408.0％に対し、当第２四半期会計期間末は412.9％と4.9ポイント増加しております。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は624,397千円となり、前事業年度末に比べ111,779千円減少いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエアへの投資や契約数を増加させるためのプロモーション活動に注力したことにより現金及び預金が119,160千円減少したこと、及び契約数の増加に伴う売上高の増加により売掛金が13,288千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は332,518千円となり、前事業年度末に比べ41,057千円増加いたしました。これは主にサービスの新規開発に伴うソフトウエア投資による無形固定資産が17,658千円増加したことと、四半期純損失を計上したことにより繰延税金資産が17,901千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は151,236千円となり、前事業年度末に比べ29,193千円減少いたしました。これは前期法人税等53,172千円を支払ったことにより減少した一方で、学校法人の導入校からの利用料金の入金により前受金が23,543千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は805,679千円となり、前事業年度末に比べ41,528千円減少いたしました。これは主に四半期純損失を41,528千円計上したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ119,160千円減少し、494,021千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は51,225千円（前年同四半期は107,997千円の収入）となりました。その主な内訳は税引前四半期純損失59,045千円、減価償却費45,606千円、法人税等の支払48,419千円であります。
投資活動の結果使用した資金は67,824千円（前年同四半期比1.0％減）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出59,469千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同四半期は6,880千円の収入）。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期会計期間におきまして、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間において、当社は前期末と比較し、本社管理体制の強化に伴い正社員２名増員、業容の拡
大に伴い開発部門にて正社員３名増員、マーケット部門にて正社員７名増員しております。