第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は存在するものの、第９期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．株価収益率については、第９期の当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
８．当社は、2017年９月12日付で普通株式１株につき1,000株、2020年７月１日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が第９期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、当社は、Ａ種優先株主により株式取得請求権の行使を受けたことから、2017年５月12日付でＡ種優先株式62株を、2017年６月２日付でＡ種優先株式63株をそれぞれ自己株式として取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき普通株式を１株交付し、同日付でＡ種優先株式を消却しております。また、2017年８月24日開催の当社取締役会において上場申請決議が行われたことを受けて、定款の定めに基づき、Ａ種優先株式461株を自己株式として取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき普通株式を１株交付し、同日付でＡ種優先株式461株を消却しております。その結果、発行済株式総数は普通株式1,093,000株となっております。なお、当社は、2017年９月12日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
９．当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、2017年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、上場日から2017年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。また、2017年12月18日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお、2020年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
11．当社株式は、2017年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第11期以降を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、環境に左右されず、どのような子どもたちにも最適な「教育の機会」を提供することを目指し、EdTech（※１）による教育サービスの提供とその運用コンサルティングサービスの提供を行う事業を展開しております。
当社は、主に小学生・中学生・高校生を対象としている学習塾や学校等に対して、EdTech教材「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」（以下「すらら」等）サービスの提供を行っております。また、「すらら」等を導入する顧客に対して、「すらら」等を活用した教育カリキュラムの提案や独立開業の各種支援、無料勉強会の定期開催等による各種経営支援サービス、他社とのコラボレーションによるコンテンツの提供等を行っております。
当社は、「SuRaLabo」プロジェクトや、大学をはじめ各教育機関と共同で実施する「すらら」等サービス利用者の学習状況に関するビックデータ分析といった研究成果をサービスにフィードバックすることで、より学習効果の高い教材を目指しております。
また、海外マーケットにつきましては、独立行政法人国際協力機構(JICA)から採択を受けた各種事業等を契機としてスリランカやインドネシアでの当社サービス「Surala Ninja!」の利用が進んでおり、2020年12月31日現在、海外マーケットにおける導入校数は55校となりました。
当社の事業は、ｅラーニングサービス関連事業の単一セグメントであるため、以下に主要なサービスの内容を記載いたします。
(1) サービスの概要
当社が提供するサービスの内容は以下のとおりです。
AI×アダプティブラーニング教材「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人ひとりの理解度に合わせて進めることができるアダプティブな e-ラーニング教材です。レクチャー機能、ドリル機能、テスト機能により、一人一人の習熟度に応じて理解→定着→活用のサイクルを繰り返し、学習内容の定着をワンストップで実現できます。初めて学習する分野でも一人で学習を進めることができる点が特長です。「すららドリル」ならびに「ピタドリ」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストにより、学びの個別最適化を実現する「すらら」の姉妹版という位置づけで、「すららドリル」は主に公立小中学校で、「ピタドリ」はローカル中堅大手塾で、それぞれ活用されています。
① 「すらら」サービスの提供
具体的には、以下の機能を有しております。
〈「すらら」の機能〉
② 「すらら」等を導入する顧客に対する経営支援
学習塾や学校等に対して、「すらら」等を現場で活用した教育カリキュラムの提案や成功事例・各種ノウハウの提供等の経営支援サービスを提供しております。また、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対して、物件探索や資金調達・販売促進活動・その他塾経営に必要な情報等を提供する開業支援サービスを提供しております。
③ 他社とのコラボレーションによるコンテンツサービスの提供
当社は「すらら」等をはじめとする自社教材に加え、他社コンテンツサービスの品揃えを拡充し、顧客満足とユーザーの拡大を目指しております。当社は、他社とのコラボレーションにより、英会話や長文読解コンテンツ等を提供しております。
(2) サービスの対象顧客と収益構造
当社は、オンライン学習教材の「すらら」等サービスを、主に全国の学習塾、学校等の「すらら」等導入校、個人学習者に対して提供しております。当社の主な収益源は、「すらら」等サービスを導入校や個人学習者に対して提供することによる、サービス利用料収入等であります。
〈学習塾・学校向け(BtoBtoC)の事業モデル〉
学習塾や学校等のBtoBtoCの事業モデルにおいては、当社は導入校に対して「すらら」等を利用するための管理者用ID(先生ID)を発行し、導入校は導入校に通う生徒向けに生徒IDを発行しております。導入校に通う生徒は導入校を介して「すらら」を利用することになります。導入校は「すらら」の各種機能を使って、生徒に対する受講フォローを実施しますので人件費・各種管理コストの発生を抑制することが可能となります。「すらら」は当社のサービスを使って独立開業される方や、従来より塾を経営されている個人顧客に加えて、複数の校舎や生徒を有する学習塾や学校等の法人顧客にも利用されており、法人顧客においては、「すらら」を活用した反転授業（※３）等により利用されております。また、当社は、当社のサービスを使って学習塾を独立開業される方等に対しては、「すらら」等サービスを提供することに加えて、「物件や資金調達、内装や生徒募集に関するサポート」、「無料勉強会の定期開催による成功事例・塾経営ノウハウの共有」、「販売促進チラシ等の無償提供」等の各種経営支援を実施しております。
当社による「すらら」等サービス提供の対価として、学習塾においては、「すらら」等サービスを契約された１校舎につき課金される月額「サービス利用料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、学校法人においては、契約時に発生する「初期導入料」と、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。
〈個人学習者向け(BtoC)の事業モデル〉
個人学習者向けのBtoCの事業モデルにおいては、当社が個人学習者に対して「すらら」を利用するための生徒IDを発行しております。IDを持つ生徒には、当社と業務協力関係にある「すらら」導入塾の先生（すららコーチ）から、いつまでにどこまで学習するかといった「月１回の目標設定」や、つまずいているところがないか「週１回程度の電話やメールでの進捗確認等の受講フォローが行われます。
当社による「すらら」サービス提供の対価として、個人学習者においては、生徒ID１つにつき課金される月額「ID利用料」を主な収益として得ております。また、導入塾の先生に対しては、受講フォロー業務委託料を支払うことにより、エンドユーザーの数が増える度に導入塾の収益も増えるといった当社とWin-Winの関係となる事業モデルを構築しております。
これらのサービス提供の結果、2020年12月末時点でのすらら導入校数は2,226校、すらら利用ID数は373,783IDとなっております。
〈課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。
２．上記の「学校」のすらら・すららドリルID数について、内訳を記載しております。ID課金数は、導入校がすららシステムに登録した生徒ID１つにつき課金されるものを指します。校舎課金数は、導入校が当社に対して１校舎につき固定の利用料金を支払うことで生徒IDを登録することができるものであり、生徒ID１つにつき課金されないものを指します。なお、学校法人との契約において、当社が導入校に対して提供する現在の契約内容はID課金のみであり、校舎課金は株式会社C&I Holdingsにおける事業運営時に契約された導入校の一部に対して提供している契約内容であります。
３．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会 5教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。「すららドリル」は、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。
〈公立学校の導入校数及びID数〉
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。
［事業系統図］
当社の事業の系統図は、以下のとおりであります。
〈用語集〉
※１ EdTech：EdTech（エドテック）とは、Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語
※２ ゲーミフィケーション：ゲームの要素をゲーム以外の分野に応用することで、楽しく続けることができ、サービスの継続率や顧客満足度等のロイヤリティを高める仕組みをつくること
※３ 反転授業：これまで教室で一律講義していた新たな学習内容を、オンライン学習教材等を用いて自宅で予習することで教室では講義を行わず、その代わりに教室では従来宿題としていた課題について講師が個々の生徒の特性に合わせた指導を行ったり、生徒同士での協働学習を行う形態の授業
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．前事業年度末に比べ従業員が７名増加しております。主な理由は業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。