【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
建物附属設備	5,036	－
工具器具備品	651	－
計	5,688	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
現金及び預金勘定	1,496,072千円	1,300,994千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―千円	―千円
現金及び現金同等物	1,496,072千円	1,300,994千円

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。