【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 固定資産除却損の内容は、以下の通りであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日

建物附属設備

5,036千円

-千円

工具器具備品

651千円

-千円

5,688千円

-千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年9月30日)

減価償却費

119,838千円

153,876千円

のれん償却額

13,885千円

20,827千円

 

 

株主資本等関係)

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2023年2月3日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。