qualitative.htm

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………９

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的なものとなり、経済正常化の流れが進む一方で、原料・エネルギー価格の高騰や急激な為替相場の変動などの要因により、先行きは不透明な状況となっております。

当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で、企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しているものの、当社が属するeラーニング事業は、2020年度から始まった政府のGIGAスクール構想と、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響により、オンライン学習の普及が拡大し、高い水準で関心・注目が続いております。

eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念として、その実現に向かって取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間において、国内外の外国にルーツを持つ人たちが就労・留学・生活に必要なレベルの日本語を楽しみながら習得できるICT教材「すらら　にほんご」のリリースと、NECスペーステクノロジー株式会社との共同開発にて取り組んでいた、宇宙というテーマを通じて探究学習に必要な基礎スキルを活動の中で確実に身につけていく高校生向けの探究学習ICT教材「すららSatellyzer」をリリースしました。

また、学校マーケットでは、公立高校や専門学校との契約が増加傾向であり、自治体への提案機会や営業網の拡大により、これまで当社サービスの利用がなかった地域での活用が増えています。海外マーケットにおいては、フィリピン共和国にて低所得層の中高生を対象のNPO学習支援プロジェクトに３年連続参画いたします。

経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、塾マーケットにおいて、新型コロナウイルス感染症拡大による私塾市場の生徒数減少や、塾が使用しているEdTech教材の多様化等の影響により、前年同期比で導入校数及び利用ID数は減少しました。

その結果、すららネットでの当第２四半期連結累計期間時点における導入校数は2,221校（前年同期比153校増加）、利用ID数は269,868ID（前年同期比18,643ID増加）となりました。

なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は1,043,877千円（前年同期比1.8％減少）、売上原価は319,178千円（前年同期比13.8％増加）、販売費及び一般管理費は541,253千円（前年同期比12.7％増加）となりました。

当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における営業利益は183,445千円（前年同期比39.2％減少）、経常利益は186,706千円（前年同期比40.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135,657千円（前年同期比34.3％減少）となりました。

また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉

年月	すらら・すららドリル導入校数(校)				すらら・すららドリルID数(ID)
年月	学習塾	学校	海外	合計	学習塾	学校	海外	BtoC	合計
2022年６月末	1,229	784	55	2,068	20,277	224,808	2,276	3,864	251,225
2022年12月末	1,204	1,191	95	2,490	19,430	328,882	7,819	4,161	360,292
2023年６月末	1,182	944	95	2,221	19,564	237,827	8,128	4,349	269,868

(注) １．上記のすらら・すららドリル導入校数は、月額「サービス利用料」が発生する校舎数を対象に記載しております。なお、「海外」については、契約上月額「サービス利用料」の課金を行っておりませんが、参考値として契約校舎数を記載しております。

２．「すらら」は小学校から高校までの国語、算数／数学、英語、理科、社会５教科の学習を、先生役のアニメーションキャラクターと一緒に、一人一人の理解度に合わせて進めることができるアダプティブな eラーニング教材です。すららドリルは、アダプティブなドリルと自動作問・採点機能を有するテストからなり、「すらら」の姉妹版として主に公立小中学校向けに提供を開始しています。

〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉

年月	公立学校（注１）		EdTech導入補助金（注２）
年月	学校数	ID数	学校数	ID数
2022年６月末	589	167,031	28	4,892
2022年12月末	942	268,038	345	103,152
2023年６月末	702	186,298	－	－

(注) １．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数を含めております。

２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・ID数になります。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて91,693千円減少し、2,577,834千円となりました。

企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末76.0％に対し、当第２四半期連結会計期間末は79.6％となり、3.5ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末348.1％に対し、当第２四半期連結会計期間末は318.1％となりました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて164,627千円減少し、1,573,406千円となりました。これは主に、売掛金が122,577千円、現金及び預金が32,244千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて72,933千円増加し、1,004,428千円となりました。これは主に、ソフトウエアが157,612千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,640千円減少し、494,592千円となりました。これは主に、前受金が80,050千円増加した一方、未払金が66,712千円、預り金が19,250千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14,447千円増加し、2,083,241千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を135,657千円計上したことと、自己株式の取得が114,512千円あったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2023年２月３日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

今後の状況の変更により、通期の連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,333,239	1,300,994
		売掛金			366,533	243,956
		仕掛品			1,827	7,849
		前払費用			39,839	23,524
		その他			3,151	2,071
		貸倒引当金			△6,558	△4,990
		流動資産合計			1,738,033	1,573,406
	固定資産
		有形固定資産
			建物		12,453	12,453
				減価償却累計額	△305	△568
				建物（純額）	12,147	11,885
			建物附属設備		18,181	18,181
				減価償却累計額	△1,902	△3,070
				建物附属設備（純額）	16,278	15,110
			工具、器具及び備品		5,683	5,683
				減価償却累計額	△3,534	△3,852
				工具、器具及び備品（純額）	2,149	1,830
			有形固定資産合計		30,575	28,827
		無形固定資産
			ソフトウエア		501,575	659,188
			ソフトウエア仮勘定		196,475	115,638
			のれん		118,023	104,138
			無形固定資産合計		816,074	878,964
		投資その他の資産
			長期未収入金		1,840	1,840
			差入保証金		55,318	56,431
			繰延税金資産		27,235	36,905
			その他		2,290	3,299
			貸倒引当金		△1,840	△1,840
			投資その他の資産合計		84,844	96,636
		固定資産合計			931,494	1,004,428
	資産合計				2,669,527	2,577,834

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金	6,000	4,500
		未払金	195,799	129,086
		未払費用	21,339	18,102
		未払法人税等	83,267	74,371
		未払消費税等	15,188	17,917
		前受金	124,385	204,436
		預り金	26,053	6,803
		賞与引当金	27,200	39,375
		流動負債合計	499,233	494,592
	固定負債
		長期借入金	101,500	－
		固定負債合計	101,500	－
	負債合計		600,733	494,592
純資産の部
	株主資本
		資本金	298,370	298,370
		資本剰余金	256,865	256,865
		利益剰余金	1,475,697	1,611,354
		自己株式	△1,024	△115,537
		株主資本合計	2,029,908	2,051,052
	非支配株主持分		38,885	32,188
	純資産合計		2,068,794	2,083,241
負債純資産合計			2,669,527	2,577,834

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)
売上高		1,062,564	1,043,877
売上原価		280,503	319,178
売上総利益		782,060	724,699
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	79,108	77,658
	貸倒引当金繰入額	△1,152	124
	役員報酬	30,459	35,353
	給料及び手当	111,197	137,278
	賞与引当金繰入額	22,940	27,967
	法定福利費	22,194	30,047
	旅費及び交通費	9,864	19,693
	減価償却費	4,651	5,134
	のれん償却額	6,942	13,885
	その他	194,037	194,110
	販売費及び一般管理費合計	480,243	541,253
営業利益		301,817	183,445
営業外収益
	受取利息	7	9
	為替差益	－	528
	貸倒引当金戻入額	44	157
	受取精算金	7,454	－
	助成金収入	－	3,090
	その他	3,177	1,553
	営業外収益合計	10,683	5,338
営業外費用
	支払利息	245	84
	為替差損	647	－
	支払精算金	－	1,431
	その他	－	563
	営業外費用合計	893	2,078
経常利益		311,607	186,706
特別損失
	固定資産除却損	5,688	－
	特別損失合計	5,688	－
税金等調整前四半期純利益		305,919	186,706
法人税、住民税及び事業税		99,942	67,415
法人税等調整額		△4,918	△9,669
法人税等合計		95,024	57,745
四半期純利益		210,894	128,960
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）		4,280	△6,697
親会社株主に帰属する四半期純利益		206,614	135,657

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

			(単位：千円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益		210,894	128,960
四半期包括利益		210,894	128,960
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益	206,614	135,657
	非支配株主に係る四半期包括利益	4,280	△6,697

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益	305,919	186,706
	減価償却費	77,744	98,704
	のれん償却額	6,942	13,885
	差入保証金償却額	563	454
	固定資産除却損	5,688	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,931	△1,567
	賞与引当金の増減額（△は減少）	10,931	12,175
	受取利息及び受取配当金	△7	△9
	支払利息	245	84
	為替差損益（△は益）	△481	△661
	売上債権の増減額（△は増加）	87,090	122,577
	棚卸資産の増減額（△は増加）	7,002	△6,021
	前払費用の増減額（△は増加）	6,831	13,260
	仕入債務の増減額（△は減少）	△38,607	△45,507
	未払費用の増減額（△は減少）	△4,963	△3,237
	前受金の増減額（△は減少）	44,518	80,050
	未払消費税等の増減額（△は減少）	2,865	2,729
	その他	△4,443	△9,688
	小計	505,908	463,934
	利息及び配当金の受取額	7	9
	利息の支払額	△245	△84
	法人税等の支払額	△58,313	△75,480
	法人税等の還付額	885	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	448,242	388,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△32,444	－
	無形固定資産の取得による支出	△121,443	△202,205
	差入保証金の差入による支出	△53,876	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△89,827	－
	その他	1,927	△1,566
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△295,663	△203,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入	100,000	－
	長期借入金の返済による支出	△1,500	△103,000
	自己株式の取得による支出	－	△114,512
	財務活動によるキャッシュ・フロー	98,500	△217,512
現金及び現金同等物に係る換算差額		481	661
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		251,560	△32,244
現金及び現金同等物の期首残高		1,244,512	1,333,239
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,496,072	1,300,994

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2023年２月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式134,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が114,512千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が115,537千円となっております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。