当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復が見込まれております。一方で、米国の関税政策の動向や、物価上昇が継続することによる個人消費への影響など、景気の回復を下押しする要因も懸念されております。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。
当社が属するeラーニング事業は、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。令和5年6月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画(計画期間2023年~2027年)」の中、GIGAスクール第2期の整備が始まりました。将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当中間連結会計期間では、4月にICT教材「すらら」に高校の必履修科目「情報Ⅰ」と、個別の探究学習を支援する「Surala My Story」をリリース、株式会社教育同人社と協業し、ICT教材「すららドリル」にプレテストを搭載しました。
学校マーケットでは、4月にコニカミノルタジャパン社と業務連携を開始し、政令指定都市など大規模自治体での導入に向けた営業活動を推進しております。同時に、2026年4月にリリースを予定している次世代学習デジタルサービス「Surala-i」を主力に据え、自治体に対する営業活動も開始しました。
また、学校法人や一部の公立高校における契約終了、および補助金採択による実証校の減少といった影響を受け、売上は当初計画をやや下回る結果となりました。一方で、補助金に依存しない公立学校での導入が順調に進み、KPIは大きく伸長しています。加えて、当社の強みである不登校支援の分野でも、自治体との新規契約が着実に拡大しており、安定的かつ持続可能な成長基盤の構築が進んでいます。民間教育マーケットでは、昨年の底打ちを経て回復基調が鮮明となり、契約校舎数も増加へと転じています。さらに、放課後等デイサービス分野も引き続き堅調に推移しており、民間市場全体として着実な成長が進んでいます。
BtoCマーケットでは、不登校や発達障がい市場において、競合が増加したことにより目標新規ID数が届かずKPI及び売上ともに大きく減少いたしました。Webマーケティング施策の見直しと不登校向けポータルサイトを立ち上げ、当社サービスの認知拡大と普及に向けた活動に注力して参ります。海外マーケットでは、カンボジアの公立学校で活用が始まりました。カンボジアを新たな市場としてとらえ、本格的な営業活動を進めてまいります。
経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましては、国内マーケットにおける契約校舎数は堅調に推移しております。学校マーケットでは、少子化等による既存契約校の入学生徒数の減少や経済産業省の令和6年度補正予算「地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金」の採択校数減少の影響などがあったものの、公立学校分野の導入校数の伸びにより全体の利用ID数は増加しました。
その結果、すららネットでの当中間連結会計期間末における導入校数は2,972校(前年同期比593校増加)、利用ID数は266,476ID(前年同期比33,186ID増加)となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ・システムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。ファンタムスティック社の受託開発事業において進捗や獲得が計画を下回り、当社グループ全体の当中間連結会計期間における売上高は946,650千円(前年同期比2.1%減少)、売上原価は363,572千円(前年同期比4.4%増加)、販売費及び一般管理費は543,596千円(前年同期比7.9%増加)となりました。
当社グループ全体の当中間連結会計期間における営業利益は39,482千円(前年同期比65.8%減少)、経常利益は45,391千円(前年同期比61.4%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は35,857千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7,269千円)となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及びID数の推移〉
(注) 1.当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
2.上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら:主要5教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル:ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer:宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及びID数〉
(注) 1.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
2.探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,333千円増加し、2,692,353千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末85.0%に対し、当中間連結会計期間末は82.8%となり、2.2ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末399.2%に対し、当中間連結会計期間末は318.2%となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて50,827千円減少し、1,395,811千円となりました。これは主に、現金及び預金が71,115千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が127,871千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて106,161千円増加し、1,296,542千円となりました。これは主に、ソフトウエアが49,499千円、ソフトウエア仮勘定が42,350千円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて76,360千円増加し、438,717千円となりました。これは主に、前受金が48,580千円、賞与引当金が43,826千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、11,316千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,026千円減少し、2,242,319千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を35,857千円計上したこと、及び自己株式の取得が48,209千円あったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ71,115千円増加し、1,132,248千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果取得した資金は345,716千円となりました。その主な内訳は、税金等調整前中間純利益45,391千円、減価償却費146,477千円、売上債権127,934千円の減少、前受金48,580千円の増加によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は226,025千円となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出224,872千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48,402千円となりました。その主な内訳は、自己株式の取得による支出48,402千円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。