【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第203項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%となります。

なお、この税率変更に伴う当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2023年11月2日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日より、当社の従業員及び当社の子会社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末63,856千円、114,850株、当中間連結会計期間末63,856千円、114,850株であります。

 

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 減損損失

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日

場所

用途

種類

減損損失(千円)

ファンタムスティック㈱(東京都港区)

その他

のれん

76,368

㈱すららネット

(東京都千代田区)

事業用資産

ソフトウェア

9,991

 

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
 当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
 また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日

該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日

現金及び預金勘定

1,260,408千円

1,132,248千円

現金及び現金同等物

1,260,408千円

1,132,248千円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日) 

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年5月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が49,965千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が131,798千円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日至 2025年6月30日

株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2025年2月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式137,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が48,209千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が179,925千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90%を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。