１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国の経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより回復傾向にあります。一方、国際情勢不安、原料・エネルギー価格の高騰によるインフレや円相場の下落などの要因により、先行きには引き続き不確実な要因もあります。
当社グループにおいては、従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増しており、経営環境は依然厳しい状況で推移しています。当社が属するeラーニング事業は、令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と、事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。さらに、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、AI技術やビッグデータ分析を活用した次世代教育プラットフォーム開発に着手しています。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念としています。他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
当連結会計年度における新たな取り組みとして、新市場への進出を目指し、リスキリング教材「仕事に役立つ数学基礎コース」をリリースしました。また、「すらら」高校理科教材に「科学と人間生活」を追加しました。
新たな個別最適化の取り組みとして、一人ひとり異なる認知特性に着目し、それに応じた学習方法を診断する「Surala LIFT」や、認知特性別学習教材シリーズ第一弾「漢字アドベンチャー」をリリースしました。
国内外で日本語学習のニーズも高まる中、2023年にリリースしましたICT教材「すららにほんご」は、「第21回日本e-Learning大賞」の「日本語教育特別部門賞」を受賞しました。国内外の教育機関や企業への導入も始まり、今後も国内外で日本語学習の可能性を広げてまいります。
学校マーケットでは、日本最大級の学校数を展開する専門学校グループとの新規契約や新たな自治体などとの契約が進み、補助金を除く契約校舎数は増加しております。一方で、３月年度末に大口の自治体契約が終了したことや、新規自治体案件の獲得が目標に届かなかったことから、売上は前期末と比較し減少しました。こうした状況を受け、今後も人員を補強し、専門性の高いコンサルティングやサポート人員の育成と体制の強化を構築し、今後の成長基盤の構築を目指しています。
塾マーケットでは、放課後デイサービスは堅調に推移しており、ローカル中堅大手塾での導入も着実に進んでおります。その結果、期末での契約校舎数および利用生徒ID数は増加しましたが、期中での独立開業および既存塾での利用生徒数減少の影響により、売上は前期末と比較し減少しました。
BtoCマーケットでは、学習習慣の定着に課題がある、不登校・発達障がいなど悩みや不安の大きい保護者支援として、「ほめビリティ・ペアレンティング」サービスを開始しました。一方で、競合他社が増えたことにより、前年と比較し減少しました。
海外マーケットでは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」に、エジプトの数学力強化を目的とした新デジタル教材コンテンツ開発事業が採択されました。また、大型パイロット事業の終了に伴いKPIは一時的に減少しました。一方で、2024年12月、経済産業省の令和５年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」において、カンボジアでのEdTechを活用した子どもたちの数学力向上と、教員育成を目的とする実証事業に採択しました。新たな市場展開への期待が高まっております。
その結果、すららネット経営指標である、課金対象導入校数と利用ID数の当期末時点における導入校数は2,609校（前年同期比13校増加）、利用ID数は249,407ID（前年同期比178,714ID減少）となりました。
業容の拡大に向けて、新コンテンツ・システムへの開発投資等、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度第２四半期では、ファンタムスティック社受託開発事業において、内部間取引以外での新規案件獲得目標を達成することが出来なかったことを理由に、のれん減損損失計上を行いました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は1,947,983千円（前年同期比9.2％減）、売上原価は688,261千円（前年同期比8.7％増）、販売費及び一般管理費は1,048,206千円（前年同期比6.8％減）となりました。
当社グループ全体の当連結会計年度における営業利益は211,515千円（前年同期比45.4％減）、経常利益は221,589千円（前年同期比43.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は72,896千円（前年同期比76.0％減）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要５教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉
(注) １．経済産業省EdTech導入補助金、探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．経済産業省EdTech導入補助金により利用している学校数・利用ID数になります。
３．経済産業省探究的な学び支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて71,635千円減少し、2,637,020千円となりました。企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末82.0％に対し、当連結会計年度末は85.0％となり、3.1ポイント増加となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末357.0％に対し、当連結会計年度末は399.2％となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて144,492千円減少し、1,446,639千円となりました。これは主に現金及び預金が93,610千円、売掛金及び契約資産が66,277千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて72,856千円増加し、1,190,381千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が142,467千円増加した一方、のれんを90,253千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて83,288千円減少し、362,357千円となりました。これは主に、未払法人税等が36,293千円、前受金が32,967千円減少した一方、未払金が16,447千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,736千円増加し、2,263,346千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を72,896千円計上したことと、自己株式の取得が49,965千円あったことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ93,610千円減少し、1,061,132千円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動の結果取得した資金は372,846千円（前年同期は475,542千円の収入）となりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益135,083千円、減価償却費257,884千円、減損損失86,359千円により増加した一方で、法人税等の支払により102,061千円減少したものであります。
投資活動の結果使用した資金は414,898千円（前年同期は433,831千円の支出）となりました。その主な内訳は無形固定資産の取得による支出414,762千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は51,685千円（前年同期は220,512千円の支出）となりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出50,185千円であります。
eラーニング市場環境は、教育DX推進の追い風を受け、ICT教育に対するニーズが引き続き高まっております。一方で、少子化問題や競合他社による様々なサービス展開により、競争環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、当社はさらなる成長を目指し、サービスの付加価値向上を担う新たな学習コンテンツの開発を継続してまいります。
一人ひとりに合わせた個別最適化された学びの提供をさらに進化させるべく、既存コンテンツやUI/UXの改良や拡充、新規コンテンツ開発を積極的に行います。また、2026年リリース予定の次世代型LMS（ラーニング・マネージメント・システム）の開発を進めるほか、新しい視点からの個別最適化学習を追求した開発に取り組んでまいります。さらに業態別に専門性を持ったコンサルティングサポートの実現と顧客の成果創出に向けて、営業要員の採用と教育、サービス運用保守人員の採用に伴う人材投資を行い、事業成長を目指してまいります。
学校マーケットではNEXT GIGAを好機ととらえ、顧客獲得と販路拡大に注力してまいります。塾マーケットでは、学習塾業界の多様化をふまえ「民間教育グループ」と改称いたします。中堅大手ローカル塾での導入の推進、フリースクールなど従来の学習塾以外の市場への参入を目指し、他業種との連携も注力いたします。BtoCマーケットでは、子どもの学習や発達を支援するとともに、保護者へのサポートを含めた独自のサービス展開を通じて、新規顧客獲得と継続利用期間の向上を目指します。海外マーケットでは、新たな市場であるカンボジアでの事業展開を進めるとともに、日本語学習教材と、海外向け算数／数学コンテンツの拡充により、将来の就労まで見据えた教育ソリューションのグローバル展開を推進してまいります。
当グループ全体で、社会が抱える多様な教育課題とニーズに応え、教育分野で新たな価値を創造し、社会課題の解決と持続的に発展する企業を目指します。
その結果、当グループ全体の次期における売上高は2,179,231千円（前年同期比11.9％の増加）、営業利益は86,189千円の利益（前年同期比59.3％の減少）、経常利益は87,389千円の利益（前年同期比60.6％の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は32,121千円（前年同期比55.9％の減少）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,900株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が49,881千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が131,715千円となっております。
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、2023年11月２日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することについて決議いたしました。
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。
当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の保有株式数は前連結会計年度115,000株、当連結会計年度114,850株であります。
なお、総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額につきましては、該当事項はありません。
（減損損失）
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位をグルーピングの基準にしており、連結子会社は各社をグルーピングの単位としております。
当社の子会社であるファンタムスティック株式会社に係るのれんについて、将来事業計画からの剥離が生じ、当初想定していた超過収益力を見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値にて測定していますが、将来キャッシュフローが見込めないため、零として算定しております。
また、事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
（収益認識関係）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えており、また、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
固定資産の減損損失額は1,221千円であります。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
固定資産の減損損失額は86,359千円であります。
当社グループは、eラーニング関連事業及びこれらの付随業務を営んでおりますが、eラーニング関連事業以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度115,000株、当連結会計年度114,850株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度14,178株、当連結会計年度114,997株であります。
該当事項はありません。