１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結貸借対照表関係の注記） ………………………………………………………………………９
（四半期連結損益計算書関係の注記） ………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東地域における地政学的リスクの顕在化が、世界的なサプライチェーンの断絶と物価上昇を招き、経済の下押し圧力となっています。また少子化の進行などの外部環境の悪化が重なるなど、経営環境の厳しさは一段と増しております。このような環境下、当社グループはAI技術を駆使したパーソナライズ教育の提供による差別化に注力しております。
当社が属するeラーニング事業は、当社が開発したICT教材を通じた社会課題の解決と事業成長の同時実現に向けて活動を行っております。GIGAスクール構想第２期の進展や個別最適な学びへの関心の高まりを背景に、既存サービスの拡充に加え、次世代デジタル学習サービス「Surala-i（すららアイ）」の開発及び展開準備を進めております。
eラーニング事業を行っているすららネットでは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、他社に先駆けた様々な取り組みに挑戦し続けています。
民間教育マーケット（学習塾等）においては、当第1四半期は一部大手チェーンの契約数減少などにより、前年同期比で減収となりました。それに伴い、経営指標である課金対象導入校数と利用ID数につきましても減少しております。しかしながら、塾の年度替わりをターゲットとした各種キャンペーンが奏功し、現場のニーズを的確に捉えた新規獲得が進んでおります。 また、放課後等デイサービスの堅調な推移とともに、中堅・大手チェーンへの小学生業態への「すらら」導入など順調に進捗いたしました。
学校マーケットにおいては、公立学校・自治体向けに「学びの個別最適化」を軸とした提案活動を推進いたしました 。不登校支援事業での導入拡大に加え、夜間中学校等での日本語教育ニーズに応える「すららにほんご」の展開、さらには大田区での日本語教育研修受託など、教育現場の多様な課題解決に寄与しております。販路拡大については、板橋区から埼玉県南部（和光市、朝霞市、志木市、ふじみ野市）へと連鎖させるドミナント営業を戦略的に展開し、地域内でのプレゼンス向上を図りました 。これらを通じ、順次展開予定の「Surala-i」の導入基盤をより強固なものとしております 。その結果、公立学校分野、私立学校分野ともに、課金導入校数および利用ID数については前年同期比で著しい伸長が見られました。
海外マーケットにおいては、スリランカにおいては昨年のサイクロン被害による生徒数の減少の影響はありましたが、インドネシアにおける「すららにほんご」が広がりを見せており、前年同期比で導入校、ID数ともに増加しております。
BtoCマーケットでは、「ほめビリティ」をコミュニティとして強化しサブスクリプション化するなど、家庭学習領域における継続利用の促進に取り組んでいるものの、他社サービスとの競合激化等の影響により、前年同期比において利用ID数は減少いたしました 。
開発においては、「Surala-i」の開発を進めるとともに、2026年２月には探究学習教材「Surala My Story」について、学校現場の実践を踏まえた学習設計と授業支援機能の進化を公表し、新学期である４月からの提供開始に向けた準備を進めました。さらに、2026年３月にはICT教材「すらら」に高校「地学基礎」を新たに搭載し、高校理科基礎４科目を完備するとともに、「すらら 漢字アドベンチャー」に小学４年生コンテンツを追加するなど、学習教材の拡充と多様化する学びや課題に対応する新たな取り組みを進めております。
その結果、すららネットでの当第１四半期連結会計期間末における導入校数は3,265校（前年同期比617校増）、利用ID数は256,849ID（前年同期比16,068ID増）となりました。
なお、業容の拡大に向けた営業・開発人員の増強、新コンテンツ、新サービス及び生成AIを活用したシステムへの開発投資等については、引き続き積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高については、ID数は増加しているものの、導入サービスの構成変化に伴う単価への影響等により、467,868千円（前年同期比2.5％減）となりました。また、売上原価は190,712千円（前年同期比7.9％増）、販売費及び一般管理費は271,197千円（前年同期比1.8％増）となりました。
当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における営業利益は5,957千円（前年同期比83.8％減）、経常利益は24,902千円（前年同期比41.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,043千円（前年同期比41.8％減）となりました。
また、当社グループの事業セグメントは、eラーニング、受託開発、アプリ開発ではありますが、受託開発及びアプリ開発の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
〈すららネット課金対象導入校数の推移及び利用ID数の推移〉
(注) １．当社ICT教材の導入校数、利用ID数を各マーケット毎に表しています。
２．上記推移でご利用いただいている当社ICT教材は以下となります。
すらら：主要６教科の学習を理解度に合わせて進めることができるアダプティブなICT教材
すららドリル：ドリル機能、テスト機能に特化した公立小中学校向け「すらら」の姉妹版ICT教材
すららSatellyzer：宇宙をテーマに必要な基礎スキルを身につけていく高校生向け探究学習ICT教材
〈すららネット公立学校の導入校数及び利用ID数〉
(注) １．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数を含めていますが、当社既存契約校舎が採択された補助金申請分の学校数・利用ID数は控除しております。
２．探究的な学び支援、探究・校務改革支援により利用している学校数・利用ID数から、当社既存契約校舎が採択された学校数・利用ID数は控除しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて615,380千円増加し、3,096,776千円となりました。
企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末88.3％に対し、当第１四半期連結会計期間末は71.3％となり、17.0ポイント減少となりました。また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末437.8％に対し、当第１四半期連結会計期間末は194.6％となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて522,419千円増加し、1,678,154千円となりました。これは主に、現金及び預金が458,024千円、売掛金および契約資産が53,998千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて92,961千円増加し、1,418,621千円となりました。これは主に、ソフトウエアが66,185千円、ソフトウエア仮勘定が16,814千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて598,426千円増加し、862,395千円となりました。これは主に、短期借入金が500,000千円、前受金が49,887千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、11,220千円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて16,954千円増加し、2,223,161千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を18,043千円計上したことによるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2026年２月６日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
今後状況の変更により、通期連結業績予想に修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更に関する注記）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占めるeラーニング関連事業の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係の注記）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（四半期連結損益計算書関係の注記）
※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。