文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。
① 収集運搬・処分事業
廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。
東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は75,035トン（平成28年度）、平成28年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約7.8%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。
② リサイクル事業
リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。
当社グループは、今般、行政受託事業におけるニーズに対応すべく板橋区に新たなリサイクルセンターを稼働させました。東京23区の南北に８か所のリサイクルセンターを有する体制となり、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。
③ 行政受託事業
専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。
不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区及び荒川区（平成30年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、豊島区、中央区及び文京区他での実績があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。
（注）１．デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100
２．(算定式) 有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額)
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境として、「水銀関連法案」の整備など、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。
しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。
廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。
今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。
① 収集運搬・処分事業
産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、平成27年度に処理された廃棄物の量は391,190千トン、前年比99.6％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。
一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、平成28年度における東京23区のごみ量は、2,754千トン(前年度は2,783千トン)であり、前年度と比較して、微減となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は966千トン、前年比100.6％となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。
（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(平成27年度実績)について」
２．東京二十三区清掃一部事務組合「平成28年度ごみ量の確定値について」
② リサイクル事業
当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。
経済産業省の調査（注）１．によれば、平成28年における古紙全体の消費量は17,118千トン、前年比で100.5％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、ほぼ横ばいとなっております。
一方、公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）２．によれば、平成28年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は80.9％であり、前年と比較して、0.4％減少しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は64.1%であり、前年より0.1％下落しております。しかしながら、古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向にあり同事業において一定の成長機会が見込まれるものと考えております。
（注）１．経済産業省「経済産業省生産動態統計年報 紙・印刷・プラスチック製品・ゴム製品統計編」
２．公益財団法人古紙再生促進センター「2017年古紙需給統計」
③ 行政受託事業
環境省の調査（注）によれば、平成27年度におけるごみ処理の委託件数は13,594件(前年比101.8％)、許可件数は41,141件(前年比100.5％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。
（注）環境省「日本の廃棄物処理」
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① コンプライアンス体制の充実
総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法をはじめとした環境関連法規制の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
② リサイクル技術の向上
当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
③ 情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
④ 経営基盤の拡充
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。
イ 経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。
ロ 既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進します。
ハ 当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることに繋がり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面を共に充実させ、安全運転の徹底を図ります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
(1) 法的規制リスク
① 許可の新規取得と更新について
廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(当社)
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認可年月日 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
|
平成26年10月１日 |
一般廃棄物収集運搬業許可 |
東京23区 各区 |
収集運搬・処分事業 |
77号 |
平成30年９月30日 |
|
平成27年７月１日 |
一般廃棄物処分業許可 |
足立区 |
収集運搬・処分事業 |
第1358号 |
平成31年６月30日 |
|
平成23年８月23日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
東京都 |
収集運搬・処分事業 |
第13-10-002721号 |
平成30年８月22日 |
|
平成26年12月24日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
神奈川県 |
収集運搬・処分事業 |
第01402002721号 |
平成31年10月29日 |
|
平成28年７月14日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
埼玉県 |
収集運搬・処分事業 |
第01101002721号 |
平成33年６月28日 |
|
平成24年７月１日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
千葉県 |
収集運搬・処分事業 |
第01200002721号 |
平成34年６月30日 |
|
平成26年５月21日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
茨城県 |
収集運搬・処分事業 |
第00801002721号 |
平成31年４月５日 |
|
平成26年３月31日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
栃木県 |
収集運搬・処分事業 |
第00900002721号 |
平成31年３月30日 |
|
平成26年３月31日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
宇都宮市 |
収集運搬・処分事業 |
第08400002721号 |
平成31年３月30日 |
|
平成26年４月21日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
群馬県 |
収集運搬・処分事業 |
第01000002721号 |
平成31年４月20日 |
|
平成26年８月４日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
山梨県 |
収集運搬・処分事業 |
第01900002721号 |
平成31年８月３日 |
|
平成27年12月24日 |
産業廃棄物処分業許可 |
東京都 |
収集運搬・処分事業 |
第13-20-002721号 |
平成34年12月23日 |
|
平成22年７月５日 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
東京都 |
収集運搬・処分事業 |
第13-56-002721号 |
平成36年７月４日 |
|
平成27年８月５日 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
埼玉県 |
収集運搬・処分事業 |
第01151002721号 |
平成32年７月３日 |
|
平成28年６月１日 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
川崎市 |
収集運搬・処分事業 |
第05750002721号 |
平成33年５月31日 |
|
平成24年２月29日 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
千葉県 |
収集運搬・処分事業 |
第01250002721号 |
平成34年１月30日 |
|
平成28年３月30日 |
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 |
宇都宮市 |
収集運搬・処分事業 |
第08450002721号 |
平成33年３月29日 |
|
平成９年12月12日 |
廃棄物再生事業者登録 |
東京都 |
リサイクル事業 |
第１号 |
― |
|
平成12年11月16日 |
廃棄物再生事業者登録 |
東京都 |
リサイクル事業 |
第204号 |
― |
|
平成20年３月３日 |
廃棄物再生事業者登録 |
東京都 |
リサイクル事業 |
第205号 |
― |
|
平成12年11月21日 |
古物商許可 |
東京都公安委員会 |
リサイクル事業 |
第306680007803号 |
― |
|
平成14年１月24日 |
一般貨物自動車運送事業 |
国土交通省 |
収集運搬・処分事業 |
関自振第1741号 |
― |
(株式会社ヨドセイ)
|
認可年月日 |
許認可等の名称 |
所管官庁等 |
許認可等の内容 |
許可番号 |
有効期限 |
|
平成27年４月１日 |
一般廃棄物収集運搬業許可 |
東京23区 各区 |
収集運搬・処分事業 |
第203号 |
平成31年３月31日 |
|
平成23年11月１日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
東京都 |
収集運搬・処分事業 |
第13-10-018096号 |
平成33年10月31日 |
|
平成23年９月９日 |
産業廃棄物収集運搬業許可 |
埼玉県 |
収集運搬・処分事業 |
第01101018096号 |
平成33年７月７日 |
|
昭和47年８月４日 |
一般貨物自動車運送事業 |
国土交通省 |
収集運搬・処分事業 |
72東陸自２貨２ 第1907の49号 |
― |
③ その他配慮すべき法令について
その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
|
規制法 |
目的及び内容 |
監督官庁 |
|
フロン類の使用の合理化及び管理の (フロン排出抑制法) |
オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。 |
環境省 |
|
消防法 |
火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。 |
総務省 |
|
都民の健康と安全を確保する環境に (東京都環境確保条例) |
環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。 |
東京都環境局 |
|
道路運送法 |
道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。 |
国土交通省 |
|
貨物自動車運送事業法 |
貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。 |
国土交通省 |
|
大気汚染防止法 |
人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。 |
環境省 |
|
ダイオキシン類対策特別措置法 |
ダイオキシン類の発生源、環境汚染、人への暴露等に関する科学的な知見の充実を図りつつ、人の健康及び生態系への影響の未然防止の観点に立ってダイオキシン対策を推進していくことを目的としております。 |
環境省 |
|
水質汚濁防止法 |
施設の破損などの事故が発生し、有害物質等が河川等の公共用水域や地下に排出されたことにより、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるときには、事故時の措置(応急の措置を講じるとともに、その事故の状況等を都道府県知事等に届け出る)をとることを義務付けています。 |
環境省 |
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悪臭防止法 |
規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 |
環境省 |
|
騒音規制法 |
工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 |
環境省 |
|
振動規制法 |
工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 |
環境省 |
|
食品循環資源の再生利用等の促進に |
食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。 |
環境省 農林水産省 |
|
建設工事に係る資材の再資源化等に |
特定建設資材(コンクリート(プレキャスト板等を含む。)、アスファルト・コンクリート、木材)を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事(対象建設工事)について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。 |
環境省 国土交通省 |
(2) 当社グループの事業所用地について
当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。
(3) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 資源の市場環境について
当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 入札について
当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 処理業者と処理費用について
当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 子会社の労働組合について
連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 配当について
当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
(10) 自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)投資有価証券について
当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような経営環境の下で、当社は平成29年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進と、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが10月より本格稼働しております。また、今後の業容拡大やサービス品質向上を図るため、主に収集運搬部門における人員や車両の増強、新たなリサイクルセンター建設や生産設備の強化といった投資を積極的に推し進めてまいります。
当連結会計年度の経営成績は、売上高10,811,042千円（前年同期比7.7%増）となりました。営業利益1,142,436千円（前年同期比10.5%増）、経常利益1,116,087千円（前年同期比6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益739,722千円（前年同期比0.7%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業7,281,457千円（前年同期比5.2%増）、リサイクル事業1,445,800千円（前年同期比18.5%増）、行政受託事業2,083,783千円（前年同期比9.6%増）となりました。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,811,914千円（前連結会計年度末比2,233,446千円増）、固定資産13,723,756千円（前連結会計年度末比758,700千円増）、流動負債2,130,130千円（前連結会計年度末比333,560千円増）、固定負債3,905,420千円（前連結会計年度末比67,288千円増）、純資産14,500,119千円（前連結会計年度末比2,591,296千円増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、381,533千円増加し、3,143,150千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,653,093千円(前連結会計年度比25.6％増)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,697,180千円(前連結会計年度比110.6％増)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,425,620千円(前連結会計年度は115,197千円の減少)の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況)
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
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区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
前年同期比 |
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収集運搬・処分事業(千円) |
7,281,457 |
105.2 |
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リサイクル事業(千円) |
1,445,800 |
118.5 |
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行政受託事業(千円) |
2,083,783 |
109.6 |
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合計(千円) |
10,811,042 |
107.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
収集売上部門では顧客数が順調に伸び、7,281,457千円（前年同期比5.2%増）、リサイクル部門は、上期に資源相場が好調に推移したため1,445,800千円（前年同期比18.5%増）、行政売上部門は、板橋区・中野区・荒川区等行政機関との不燃ごみ選別資源化取引が拡充し2,083,783千円（前年同期比9.6%増）となった結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ768,713千円増加し、10,811,042千円（前年同期比7.7％増）となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結年度の売上高は、計画値10,819百万円をほぼ達成いたしました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ600,067千円増加し、8,544,426千円（前年同期比7.6％増）となりました。主な要因は、売上増加に伴った処理費・材料費の増加232,660千円、作業員等の人員増加による労務費の増加296,676千円及び経費の増加70,729千円であります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ168,645千円増加し、2,266,615千円（前年同期比8.0％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ60,439千円増加し、1,124,179千円（前年同期比5.7％増）となりました。主な要因は、ガバナンス強化及びドライバーの増員等人員増強による人件費の増加40,747千円及び入谷土地、板橋建物等の取得による租税公課の増加14,112千円、上場記念品等一時的に支出した交際費の増加13,238千円等であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ108,206千円増加し、1,142,436千円（前年同期比10.5％増）となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、10.6％と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、44.5％と想定の範囲内となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ1,986千円増加し、61,605千円（前年同期比3.3％増）となりました。主な要因は、保険解約に伴う返戻金の減少24,162千円があったものの、鹿浜リサイクルセンターの火災等における受取保険金の増加27,122千円であります。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ46,989千円増加し、87,954千円（前年同期比114.7％増）となりました。主な要因は、株式交付費の増加15,192千円及び上場関連費用の増加31,100千円等であります。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ63,203千円増加し、1,116,087千円（前年同期比6.0％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ2,212千円減少し、10,329千円（前年同期比17.6％減）となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少2,211千円等であります。また、特別損失は前連結会計年度に比べ6,913千円減少し、740千円（前年同期比90.3％減）となりました。主な要因は、投資有価証券売却損の減少6,096千円及び固定資産売却損の減少1,146千円等であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ67,904千円増加し、1,125,677千円（前年同期比6.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ5,220千円減少し、739,722千円（前年同期比0.7％減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,811,914千円となり、前連結会計年度末に比べ2,233,446千円増加いたしました。主な要因は、上場時の新株式発行及び自己株式処分並びに長期預金600,000千円の満期日までの期間が１年以内になったこと等により現金及び預金が2,138,467千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、13,723,756千円となり、前連結会計年度末に比べ、758,700千円増加いたしました。主な要因は、長期預金が600,000千円減少したものの、板橋リサイクルセンターの新設に伴い建物等が627,023千円増加し、足立区入谷の駐車場予定地取得363,547千円等により土地が381,909千円増加したこと及び株式会社アルフォの株式取得202,500千円等により投資有価証券が257,076千円増加したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、2,130,130千円となり、前連結会計年度末に比べ、333,560千円増加いたしました。主な要因は、買掛金が43,758千円増加し、未払法人税等が136,141千円増加したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、3,905,420千円となり、前連結会計年度末に比べ、67,288千円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が50,896千円減少したものの、退職給付に係る負債が119,484千円増加したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、14,500,119千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,591,296千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が700,122千円増加したことと、上場時の新株式発行により資本金が579,766千円、資本剰余金が579,766千円増加し、自己株式処分により資本剰余金が583,750千円増加し、自己株式が110,000千円減少したことであります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ70.6％、29.4％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ13.5％、143.1％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、381,533千円増加し、3,143,150千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,125,677千円となったこと及び減価償却費574,686千円等により、1,653,093千円(前連結会計年度比25.6％増)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,156,933千円、板橋リサイクルセンター及び足立区入谷駐車場用地取得等による有形固定資産の取得による支出1,189,740千円、株式会社アルフォの株式取得等による投資有価証券の取得による支出211,054千円により、2,697,180千円(前連結会計年度比110.6％増)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出308,633千円があったものの、株式の発行による収入1,144,340千円及び自己株式の処分による収入693,750千円があったことにより、1,425,620千円(前連結会計年度は115,197千円の減少)の増加となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記 載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設他の設備投資を1,565,245千円実施しましたが、株式上場に際しての収入1,838,090千円及び営業活動による資金増加1,653,093千円により、現金及び預金残高が前連結会計年度末に比べ2,138,468千円増加し5,422,638千円となりました。次期（平成31年３月期）の重要な資本的支出の予定は、鹿浜リサイクルセンターの建物設備投資で約10億円と収集車両購入で約３億円の合計約13億円であり、以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。