第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

50,000,000

計

50,000,000

 

(注)　平成29年５月22日開催の取締役会決議により、平成29年６月11日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は495,000,000株増加し、500,000,000株となった後、平成29年６月27日開催の株主総会決議により、同日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は450,000,000株減少し、50,000,000株となっております。

 
② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成30年３月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成30年６月26日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,871,400

15,871,400

東京証券取引所

　(市場第二部)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

計

15,871,400

15,871,400

―

―

 

　（注）１．平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

　　　  ２．平成29年12月25日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

　

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年６月11日

（注）１

14,058,000

14,200,000

―

247,970

―

236,825

平成29年12月24日

（注）２

1,000,000

15,200,000

346,875

594,845

346,875

583,700

平成30年１月23日

（注）３

671,400

15,871,400

232,891

827,736

232,891

816,591

 

 　（注）　１．株式分割(１：100)によるものであります。

　　　　　 ２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
 発行価格　　　  　　　750円
 引受価額　　  　　 693.75円
 資本組入額　   　 346.875円

　　　　　 ３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

 　　　　　　　 割当価格　　　　　 693.75円

　　　　　　　　資本組入額　　　　346.875円

　　　　　　　　割当先　　　　野村證券株式会社

 　

(5) 【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分

株式の状況(１単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

計

個人
以外

個人

株主数
(人)

―

6

33

69

15

13

5,669

5,805

―

所有株式数
(単元)

―

17,603

4,636

19,226

7,356

75

109,817

158,714

800

所有株式数
の割合(％)

―

11.09

2.92

12.11

4.63

0.05

69.20

100.00

―

 

 

 

(6) 【大株主の状況】

　平成30年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(％)

要興業社員持株会

東京都豊島区池袋二丁目14番８号　池袋エヌエスビル

3,074,500

19.4

藤居秀三

東京都豊島区

2,500,000

15.8

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号　日本生命証券管理部内

850,000

5.4

大星ビル管理株式会社

東京都文京区小石川四丁目22番２号

750,000

4.7

大星ビルメンテナンス株式会社

東京都文京区小石川四丁目22番２号

750,000

4.7

ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　　　　　　（常任代理人　野村證券株式会社）

１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ  　ＫＩＮＧＤＯＭ　　　　　　　　　　　  （東京都中央区日本橋一丁目９番１号）

574,400

3.6

藤居幸弥

東京都杉並区

370,000

2.3

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

300,000

1.9

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

294,300

1.9

坂原謙二

埼玉県川口市

290,000

1.8

計

―

9,753,200

61.5

 

(注)　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日をもって株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

15,870,600

 

158,706

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

800

―

―

発行済株式総数

15,871,400

―

―

総株主の議決権

―

158,706

―

 

(注)　平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

 
② 【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

東京都豊島区池袋二丁目14番８号池袋エヌエスビル

―

―

―

―

株式会社要興業

計

―

―

―

―

―

 

(注)　自己株式は、平成29年12月24日を払込期日とした有償一般募集により、1,000,000株売却処分しております。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

1,000,000

693,750

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他
(　―　)

―

―

―

―

 

 

 

 

 

保有自己株式数
(注)

―

―

―

―

 

(注)   当事業年度末における自己株式の所有はございません。

 

３ 【配当政策】

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。現状では、配当性向30％程度とすることが、成長戦略と株主への還元の最適バランスであると考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針にしております。なお、配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。（第46期定時株主総会において、中間配当及び期末配当の決定機関は取締役会とする旨の承認を得ております。）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（内上場記念配当１円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.35％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、一層の経営基盤の強化と業績の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　

決議年月日

配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額

(円)

平成30年６月26日

222,199

14.00

定時株主総会決議

 

　　　　（注）１株当たり配当額には、上場記念配当１円を含んでおります。

 

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高(円)

―

―

―

―

1,360

最低(円)

―

―

―

―

891

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。第45期以前については、

　　非上場のため該当事項はありません。

 

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高(円)

―

―

1,360

1,234

1,170

1,039

最低(円)

―

―

891

1,010

907

896

 

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成29年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場しております。それ以前については、非上場のため該当事項はありません。

　

 

５ 【役員の状況】

男性12名　女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長

―

藤居　秀三

昭和19年12月８日

昭和38年４月

日本勧業角丸証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

昭和40年１月

不二機工株式会社入社

昭和41年８月

陸上自衛隊入隊

昭和47年６月

藤居商店創業(運送業・製紙原料商)

昭和48年４月

当社設立　代表取締役社長就任(現任)

(注)３

2,500

代表取締役
専務

―

木納　　孝

昭和34年９月24日

昭和57年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成15年３月

同行岐阜支店長

平成18年２月

株式会社オリエントコーポレーション　みずほ連携部長

平成20年５月

株式会社みずほ銀行　横浜中央支店　支店長

平成24年２月

当社入社

平成24年２月

当社社長室室長

平成24年６月

当社代表取締役専務就任(現任)

(注)３

50

取締役

業務部長
兼行政管理部長

松浦　義忠

昭和30年４月27日

昭和46年４月

東レ株式会社　岡崎事業場　入社

昭和50年８月

株式会社㋕金澤商店(現株式会社マルカ金澤商店)入社

昭和57年９月

中華料理東軒　入店

昭和59年６月

株式会社丸八真綿　入社

昭和61年７月

当社入社

平成10年６月

当社取締役業務部長就任

平成28年７月

当社取締役業務部長兼行政管理部長就任(現任)

(注)３

150

取締役

営業部長

坂原　謙二

昭和37年12月21日

昭和56年４月

キリンレモンサービス株式会社(現キリンビバレッジ株式会社)入社

昭和58年４月

当社入社

平成14年３月

当社営業部長

平成18年６月

当社取締役営業部長就任(現任)

(注)３

290

取締役

システム
管理部長

安藤　雅弘

昭和34年２月13日

昭和56年４月

株式会社ときわ相互銀行(現株式会社東日本銀行)入行

平成６年４月

当社入社

平成26年６月

当社取締役システム管理部長就任(現任)

(注)３

100

取締役

管理部長

石原　　浩

昭和36年５月30日

昭和59年４月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

平成13年４月

東京三菱証券株式会社(現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)債券営業部担当部長

平成18年10月

Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg) S.A.(現 Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.)業務企画部長

平成24年５月

三菱ＵＦＪグローバルカストディ・ジャパン株式会社副社長

平成27年２月

当社入社　管理部長

平成28年６月

当社取締役管理部長就任(現任)

(注)３

50

取締役

総務部長

村木　宣彦

昭和37年５月５日

昭和61年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成22年11月

同行飯能支店長

平成27年７月

当社入社　総務部長

平成29年６月

当社取締役総務部長就任(現任)

(注)３

50

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

―

齊藤　陽三

昭和22年３月13日

昭和43年11月

株式会社三徳入社

平成元年３月

同社店舗運営部長

平成19年３月

同社代表取締役就任

平成27年６月

株式会社ヨドセイ監査役就任（現任）

平成28年４月

当社入社　顧問

平成28年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

―

取締役

―

松澤　攻臣

昭和19年９月18日

昭和43年４月

安田火災海上保険株式会社(現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社

平成５年６月

同社丸の内支店長

平成９年６月

同社理事本店営業第６部長

平成11年６月

同社取締役四国本部長

平成12年６月

同社常務取締役九州・沖縄本部長

平成14年５月

同社専務取締役九州・沖縄本部長

平成14年６月

セゾン自動車火災保険株式会社代表取締役社長就任

平成21年４月

株式会社セゾン保険サービス代表取締役社長就任

平成29年４月

医療法人社団高千穂会西台クリニック入社　顧問（現任）

平成29年４月

当社入社　顧問

平成29年６月

当社社外取締役就任(現任)

(注)３

―

常勤監査役

―

井上　淳嗣

昭和30年７月20日

昭和53年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成10年11月

同行富山支店長

平成12年11月

同行個人営業統括部長

平成15年10月

株式会社みずほ銀行東京中央支店長

平成18年３月

サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社)入社　顧問

平成18年６月

同社　専務取締役管理本部長就任

平成21年４月

サンネットワーク株式会社(現パラマウントケアサービス株式会社)　代表取締役社長就任

平成23年10月

パラマウントケアサービス株式会社　代表取締役社長就任　(社名変更)

平成24年10月

同社顧問就任

平成25年４月

日本製罐株式会社入社　顧問

平成25年６月

同社取締役経理部長就任

平成28年６月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

―

村谷　晃司

昭和48年11月４日

平成13年10月

第二東京弁護士会弁護士登録

平成13年10月

遠藤・萬場総合法律事務所(現フェアネス法律事務所)入所（現任）

平成28年６月

当社監査役就任(現任)

(注)４

―

監査役

―

寺島　哲四

昭和23年１月29日

昭和41年７月

東京都庁入庁

平成７年６月

東京都水道局豊島営業所長

平成10年10月

東京都千代田清掃事務所長

平成17年４月

千代田区総合災害対策室長

平成19年４月

当社入社　参事

平成28年６月

当社監査役就任(現任)

(注)４

50

計

3,240

 

(注) １．取締役　齊藤陽三氏及び松澤攻臣氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井上淳嗣氏及び村谷晃司氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役齊藤陽三氏、松澤攻臣氏、監査役井上淳嗣氏及び村谷晃司氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社グループは、透明性が高く、効率的で健全な企業活動を目指すことを基本方針としております。この方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識するとともにコンプライアンスを強化し、株主・顧客・企業価値を最大化すべく体制の整備・構築に努めております。

具体的には、経営に透明性・効率性及び健全性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルールに則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。

a.会社機関の基本説明

当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査人を会社の機関として置いております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は９名（うち社外取締役は２名）で構成されており、定例の取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席して、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しております。

　

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。

 

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますので、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下であります。

a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報制度を周知し、法令定款違反行為を未然に防止し、必要に応じて、外部の専門家等を起用し法令遵守の研修等を行い、取締役が率先して行動する。

(b) 取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告する等、相互牽制の効いたガバナンス体制とする。

(c) 監査基準及び監査計画に基づき、監査役は、取締役の職務執行状況を監査する。

(d) 特に、反社会的勢力との関係については、取締役自らが襟を正し、反社会的勢力を排除する。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 文書等の作成、保存、管理等に関する基本的事項を文書取扱規程に定め、法令により義務付けられている重要な書類も含め各種書類の管理を行う。

(b) 株主総会議事録、取締役会議事録は、適時適正に作成するとともに、保管場所を明示し、閲覧可能とし、取締役の職務の執行の証跡とする。

 

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) リスク管理規程を遵守し、業務執行上の重要な意思決定に内在するリスクを、事前に各部において検討の上、総合経営幹部会並びに取締役会にて再度審議することにより損失発生を未然に防止する。

(b) 特に、不測の危機が発生した場合には、リスク管理規程に即して、代表取締役専務を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めることとする。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を月１回定時に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項に係る意思決定を機動的に行うことにより、取締役の業務執行状況の効率性の監督等を行う。

(b) 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程を遵守し、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続きの詳細について定め、常時閲覧可能とし、業務執行を行う。

(c) 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、全社的な目標を設定し実行することとし、状況により目標の修正等に対処できることとする。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス管理規程を遵守し、内部通報体制を周知の上、社員の法令違反の通報等が非公式の経路で行える体制とする。

(b) 必要に応じて、外部の専門家等を起用し、法令定款違反行為を相談する等、社内で未然に防止する体制とする。

(c) 反社会的勢力との対応は、反社会的勢力排除に関する規程を遵守し、不当要求等の被害を防止する体制とする。

(d) 内部監査担当が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認し、必要に応じて改善指示を行うこととする。

(e) 監査役は当社の法令遵守体制の運用に問題があると認めるときは、担当役員へ意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとする。

f. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社の管理担当部門及び管理責任者を定め、関係会社は一定の経営上の重要事項について管理責任者へ報告を行い、特に重要と認めた事項については当社に対して付議する体制とする。

(b) 内部監査室は、関係会社に対しても「内部監査規程」に基づく監査を行うこととする。

(c) 監査役は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して報告を求め、調査を行うことができることとする。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a) 監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用人設置及びその人員について協議することとする。

h.補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人の業務執行部門からの独立性に配慮することとする。

(b) 補助使用人の評価は監査役が行い、当該人員の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査役の同意を要するものとし、取締役からの独立を確保するものとする。

i.監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

(b) 監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(c) 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な契約書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができることとする。

(d) 監査役は、当社の監査法人より会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を適宜行う等連携を図っていくこととする。

(e) 実効性確保のための内部監査担当との連携についても、日頃より助言等を行い、監査の効率性を高めることとする。

 

(f) 監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払うこととする。

　

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、経営に影響を及ぼす可能性のある経営リスク・事業リスク等を総合的に認識し、評価する体制を整備するとともに、リスク管理に関する社内規程及びリスク管理体制を体系的に制定しております。また、リスク管理体制は、経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に対応できる体制を整備しており、取締役会及び総合経営幹部会での意思決定体制及び内部監査、監査役監査、会計監査人監査等のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。

また、会計監査人との間では、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結し、監査人は公正不偏の立場で監査を実施しております。また、顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合に随時、相談・確認するなど経営に法律面のコントロール機能が働くようにしております。

　

ホ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と子会社の関係構築に当たっては、お互いの独立性を保ちつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っております。

当社総合経営幹部会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っております。また、当社の子会社より当社総務部あてに一定の事項に関する報告を毎月実施することにより、牽制機能を強化しております。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を行ってまいります。

　

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

　


　

②　内部監査及び監査役監査

イ　内部監査

内部監査につきましては、内部監査室を設け専任２名を配し、監査計画に基づき定期的に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合は代表取締役社長の承認を得て対象部門の責任者へ内部監査改善指示書を交付し、改善状況を内部監査改善報告書等に基づき確認を行うことによりフォローアップする体制で内部牽制を強化しております。また、内部監査室と会計監査人は、会計監査人の往査時に、適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。

　

 

ロ　監査役監査

監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査だけでなく取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。監査役会規程及び監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等を立案し、取締役会等の重要な会議への参加、代表取締役社長との会合及び各部課に対する実地監査等を行うことにより、取締役の業務執行状況及び財産管理状況等について、監査を実施しております。また、会計監査人より監査計画について説明を受けると共に、定期的に監査結果の報告並びに監査状況の説明等を受け、情報の共有を図っております。加えて、内部監査室及び監査役会は相互に監査計画を説明するとともに、監査役会は毎月内部監査室より内部監査実施報告を受け、また適宜監査役監査の情報を内部監査室に提供するなど、内部監査室との情報共有を図っております。

 

③　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を選任し、かつ監査役を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者に第三者の立場から適時適切なアドバイスを受けております。

社外取締役齊藤陽三は、株式会社三徳代表取締役を務めておりました。経営者として経験を積み、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。

社外取締役松澤攻臣は、安田火災海上保険株式会社専務取締役、セゾン自動車火災保険株式会社代表取締役及び株式会社セゾン保険サービス代表取締役を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を活かし、内部統制やコンプライアンスに関する的確な助言を行えると判断したため選任しております。

社外監査役井上淳嗣は、サンネットワーク株式会社代表取締役、パラマウントケアサービス株式会社代表取締役及び日本製罐株式会社取締役経理部長を歴任しております。企業経営に関する豊富な知見・経験を、当社監査体制の強化に活かすため選任しております。

社外監査役村谷晃司は、弁護士の資格を有し、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から監査を行えると判断したため選任しております。

また、社外取締役と社外監査役個人との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

齊藤陽三が代表取締役を務めた株式会社三徳とは収集運搬契約を締結しており、監査役を務める株式会社ヨドセイは当社の連結子会社であります。松澤攻臣が代表取締役を務めた株式会社セゾン保険サービスとは保険契約を締結しており、顧問を務める医療法人社団高千穂会西台クリニックと当社との関係はございません。村谷晃司が勤めるフェアネス法律事務所とは顧問弁護士契約を締結しております。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

 

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

140,111

80,910

－

46,960

12,241

7

監査役
(社外監査役を除く。)

6,480

4,800

－

1,200

480

1

社外取締役

2,500

2,100

－

400

－

2

社外監査役

9,800

7,200

－

2,000

600

2

 

　（注）上記支給額のほか社外役員が当社の子会社等から受けた役員としての報酬額は2,400千円であります。

 

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　該当事項はありません。

 

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において、当社の業績及び本人の貢献度等を総合的に勘案し、取締役会により決定しております。監査役の報酬等は、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。

 

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数

29

銘柄

貸借対照表計上額の合計額

711,699

千円

 

 

 

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

　

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社ライフコーポレーション

21,507

70,005

取引関係の維持・強化

明治ホールディングス株式会社

5,628

52,175

取引関係の維持・強化

日本たばこ産業株式会社　

10,000

36,180

取引関係の維持・強化

株式会社丸井グループ

20,000

30,260

取引関係の維持・強化

株式会社資生堂

10,000

29,300

取引関係の維持・強化

三井不動産株式会社

10,000

23,740

取引関係の維持・強化

サントリー食品インターナショナル株式会社

5,000

23,450

取引関係の維持・強化

カシオ計算機株式会社

14,882

23,052

取引関係の維持・強化

東急不動産ホールディングス株式会社

38,160

23,048

取引関係の維持・強化

株式会社西武ホールディングス

10,000

18,370

取引関係の維持・強化

京王電鉄株式会社

12,339

10,883

取引関係の維持・強化

日本電信電話株式会社　

2,040

9,694

取引関係の維持・強化

京浜急行電鉄株式会社

7,787

9,515

取引関係の維持・強化

株式会社ヤマダ電機

10,000

5,550

取引関係の維持・強化

東京ガス株式会社

10,000

5,066

取引関係の維持・強化

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

7,177

5,060

取引関係の維持・強化

綜合警備保障株式会社

1,052

4,373

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

6,200

4,338

取引関係の維持・強化

イオン株式会社

2,000

3,250

取引関係の維持・強化

第一生命ホールディングス株式会社

1,400

2,795

取引関係の維持・強化

株式会社松屋

2,563

2,702

取引関係の維持・強化

東京電力ホールディングス株式会社

5,000

2,180

取引関係の維持・強化

東京ボード工業株式会社

1,000

985

取引関係の維持・強化

株式会社タケエイ

600

628

取引関係の維持・強化

株式会社フジコー

1,000

448

取引関係の維持・強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,000

204

取引関係の維持・強化

 

 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

　

銘柄

株式数

(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的

株式会社資生堂

10,000

68,130

取引関係の維持・強化

株式会社ライフコーポレーション

21,507

63,101

取引関係の維持・強化

明治ホールディングス株式会社

5,823

47,167

取引関係の維持・強化

株式会社丸井グループ

20,000

43,360

取引関係の維持・強化

日本たばこ産業株式会社　

10,000

30,660

取引関係の維持・強化

東急不動産ホールディングス株式会社

38,160

29,574

取引関係の維持・強化

サントリー食品インターナショナル株式会社

5,000

25,850

取引関係の維持・強化

三井不動産株式会社

10,000

25,815

取引関係の維持・強化

カシオ計算機株式会社

15,906

25,228

取引関係の維持・強化

株式会社西武ホールディングス

10,000

18,520

取引関係の維持・強化

京王電鉄株式会社

2,742

12,462

取引関係の維持・強化

日本電信電話株式会社　

2,040

9,996

取引関係の維持・強化

京浜急行電鉄株式会社

4,435

8,204

取引関係の維持・強化

株式会社ヤマダ電機

10,000

6,380

取引関係の維持・強化

綜合警備保障株式会社

1,174

6,180

取引関係の維持・強化

東京ガス株式会社

2,000

5,643

取引関係の維持・強化

株式会社松屋

3,616

5,461

取引関係の維持・強化

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア

7,258

5,182

取引関係の維持・強化

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

6,200

4,321

取引関係の維持・強化

イオン株式会社

2,000

3,799

取引関係の維持・強化

第一生命ホールディングス株式会社

1,400

2,719

取引関係の維持・強化

東京電力ホールディングス株式会社

5,000

2,050

取引関係の維持・強化

東京ボード工業株式会社

1,000

1,595

取引関係の維持・強化

株式会社タケエイ

600

778

取引関係の維持・強化

株式会社フジコー

1,000

428

取引関係の維持・強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

1,000

191

取引関係の維持・強化

 

 

みなし保有株式

　該当事項はありません。

 

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

 

⑥　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、長坂隆氏、山村竜平氏であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。当社は新日本有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他11名であります。なお、継続監査年数に関しては、２名ともに７年以内のため記載を省略しております。

 

⑦　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益配分を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

 

⑧　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的として、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 

⑨　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役の定数は10名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨、定款に定めております。

 

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

 

⑫　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任に関し、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、本契約に基づく責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

17,700

―

22,000

2,000

連結子会社

―

―

―

―

計

17,700

―

22,000

2,000

 

 
② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務について対価を支払っております。

 
④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の監査報酬等を勘案したうえで決定しております。また、監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。