１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ヨドセイ
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・貯蔵品
主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「構築物」及び「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、それぞれ「建物及び構築物（純額）」、「建設仮勘定」に区分掲記することとしました。これに伴い、当連結会計年度より、「建物（純額）」は「建物及び構築物（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「建物（純額）」及び「その他（純額）」に表示していた「建物（純額）」527,400千円、「その他（純額）」551,231千円は、「建物及び構築物（純額）」658,991千円、「建設仮勘定」149,530千円、「その他（純額）」270,110千円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物 |
334,526 |
千円 |
168,817 |
千円 |
|
土地 |
3,308,711 |
|
2,115,463 |
|
|
投資有価証券 |
241,052 |
|
291,533 |
|
|
計 |
3,884,289 |
|
2,575,815 |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
短期借入金 |
138,143 |
千円 |
138,636 |
千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
285,398 |
|
310,896 |
|
|
長期借入金 |
1,769,082 |
|
1,738,178 |
|
|
計 |
2,192,624 |
|
2,187,710 |
|
３ 保証債務
次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
株式会社アルフォ・イー |
1,800,000 |
千円 |
― |
千円 |
|
株式会社アルフォ |
― |
|
1,923,892 |
|
|
計 |
1,800,000 |
|
1,923,892 |
|
４ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
100,000 |
千円 |
100,000 |
千円 |
|
借入実行残高 |
18,502 |
|
19,170 |
|
|
差引額 |
81,498 |
|
80,830 |
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給与手当 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他(有形固定資産) |
12,541千円 |
10,329千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他(有形固定資産) |
1,399千円 |
252千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
―千円 |
4千円 |
|
その他(有形固定資産) |
158 |
482 |
|
計 |
158 |
487 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△4,458千円 |
54,612千円 |
|
組替調整額 |
△6,095 |
― |
|
税効果調整前 |
△10,553 |
54,612 |
|
税効果額 |
3,231 |
△16,722 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7,322 |
37,889 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,322 |
37,889 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
142 |
― |
― |
142 |
|
合計 |
142 |
― |
― |
142 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10 |
― |
― |
10 |
|
合計 |
10 |
― |
― |
10 |
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月27日 |
普通株式 |
39,600 |
300 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
39,600 |
利益剰余金 |
300 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
142 |
15,729 |
― |
15,871 |
|
合計 |
142 |
15,729 |
― |
15,871 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10 |
990 |
1,000 |
― |
|
合計 |
10 |
990 |
1,000 |
― |
（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（1：100）による増加 14,058千株
東京証券取引所市場第二部上場に伴う新株式発行による増加 1,000千株
第三者割当増資に伴う新株式発行による増加 671千株
普通株式の自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割（1：100）による増加 990千株
普通株式の自己株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
東京証券取引所市場第二部上場に伴う自己株式処分による減少 1,000千株
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
39,600 |
300 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
（注）平成29年６月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
222,199 |
利益剰余金 |
14.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金 13.00円 記念配当金 １.00円（上場記念配当）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金 |
3,284,170千円 |
5,422,638千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△522,553 |
△2,279,487 |
|
現金及び現金同等物 |
2,761,616 |
3,143,150 |
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、パッカー車、プレス機及び破砕機であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
13,284 |
5,724 |
|
１年超 |
30,456 |
17,172 |
|
合計 |
43,740 |
22,896 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。
営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
長期借入金及び社債は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,284,170 |
3,284,170 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,129,247 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△1,345 |
|
|
|
|
1,127,902 |
1,127,902 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
517,259 |
517,259 |
― |
|
(4) 長期預金 |
605,000 |
607,738 |
2,738 |
|
資産計 |
5,534,332 |
5,537,071 |
2,738 |
|
(1) 買掛金 |
251,728 |
251,728 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
163,301 |
163,301 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
172,872 |
172,872 |
― |
|
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
160,000 |
159,322 |
△677 |
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) |
2,214,497 |
2,064,645 |
△149,851 |
|
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) |
680,409 |
657,105 |
△23,304 |
|
負債計 |
3,642,808 |
3,468,976 |
△173,832 |
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
5,422,638 |
5,422,638 |
― |
|
(2) 売掛金 |
1,200,956 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△560 |
|
|
|
|
1,200,395 |
1,200,395 |
― |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
580,795 |
580,795 |
― |
|
(4) 長期預金 |
5,000 |
5,019 |
19 |
|
資産計 |
7,208,829 |
7,208,848 |
19 |
|
(1) 買掛金 |
295,487 |
295,487 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
164,462 |
164,462 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
309,014 |
309,014 |
― |
|
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) |
120,000 |
119,849 |
△150 |
|
(5) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) |
2,189,098 |
2,117,114 |
△71,983 |
|
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) |
690,012 |
666,893 |
△23,118 |
|
負債計 |
3,768,074 |
3,672,820 |
△95,253 |
(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期預金
長期預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しています。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
56,400 |
258,900 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
3,272,714 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,129,247 |
― |
― |
― |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
― |
8,166 |
19,140 |
― |
|
(2) その他 |
― |
― |
92,696 |
― |
|
長期預金 |
― |
605,000 |
― |
― |
|
合計 |
4,401,962 |
613,166 |
111,836 |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
5,415,509 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
1,200,956 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券(社債) |
8,959 |
9,160 |
10,044 |
― |
|
(2) その他 |
― |
47,196 |
52,634 |
― |
|
長期預金 |
― |
5,000 |
― |
― |
|
合計 |
6,625,425 |
61,357 |
62,678 |
― |
(注) ４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
163,301 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
― |
― |
|
長期借入金 |
305,390 |
300,611 |
300,612 |
294,223 |
289,937 |
723,722 |
|
リース債務 |
310,308 |
230,535 |
138,489 |
1,077 |
― |
― |
|
合計 |
818,999 |
571,146 |
479,101 |
335,300 |
289,937 |
723,722 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
164,462 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
40,000 |
40,000 |
40,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
330,888 |
331,115 |
324,726 |
318,703 |
271,772 |
611,894 |
|
リース債務 |
319,485 |
229,957 |
99,079 |
14,410 |
27,078 |
― |
|
合計 |
854,836 |
601,073 |
463,806 |
333,113 |
298,850 |
611,894 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
375,199 |
142,670 |
232,528 |
|
小計 |
375,199 |
142,670 |
232,528 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
78,457 |
83,460 |
△5,003 |
|
債券 |
27,306 |
28,978 |
△1,671 |
|
その他 |
92,696 |
100,066 |
△7,370 |
|
小計 |
198,460 |
212,505 |
△14,045 |
|
合計 |
573,659 |
355,176 |
218,482 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
432,684 |
153,650 |
279,033 |
|
債券 |
19,003 |
18,360 |
643 |
|
その他 |
52,634 |
50,125 |
2,509 |
|
小計 |
504,322 |
222,136 |
282,186 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
279,015 |
282,952 |
△3,937 |
|
債券 |
9,160 |
11,419 |
△2,259 |
|
その他 |
47,196 |
50,523 |
△3,327 |
|
小計 |
335,372 |
344,895 |
△9,523 |
|
合計 |
839,695 |
567,032 |
272,662 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
97,172 |
― |
6,096 |
|
その他 |
1 |
0 |
― |
|
合計 |
97,173 |
0 |
6,096 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
― |
― |
― |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
351,395 |
407,884 |
|
勤務費用 |
45,054 |
79,812 |
|
利息費用 |
― |
159 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,762 |
56,728 |
|
退職給付の支払額 |
△13,698 |
△3,689 |
|
過去勤務費用の発生額 |
21,369 |
― |
|
退職給付債務の期末残高 |
407,884 |
540,896 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
106,291 |
111,915 |
|
期待運用収益 |
1,629 |
1,790 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,162 |
△1,311 |
|
事業主からの拠出額 |
12,801 |
13,518 |
|
退職給付の支払額 |
△3,644 |
△746 |
|
年金資産の期末残高 |
111,915 |
125,167 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
118,290 |
149,639 |
|
年金資産 |
△111,915 |
△125,167 |
|
|
6,375 |
24,471 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
289,593 |
391,257 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,968 |
415,728 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
295,968 |
415,728 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
― |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
295,968 |
415,728 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
45,054 |
79,812 |
|
利息費用 |
― |
159 |
|
期待運用収益 |
△1,629 |
△1,790 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8,925 |
58,039 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
21,369 |
― |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
73,720 |
136,221 |
(5) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.0％ |
0.1％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.6％ |
1.6％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,884 |
27,518 |
|
退職給付費用 |
2,583 |
2,352 |
|
退職給付の支払額 |
△2,948 |
△2,628 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
27,518 |
27,243 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
27,518 |
27,243 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,518 |
27,243 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
27,518 |
27,243 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
27,518 |
27,243 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,583千円 当連結会計年度2,352千円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,838千円、当連結会計年度16,644千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
11,538千円 |
|
22,153千円 |
|
賞与引当金 |
56,540 |
|
59,575 |
|
退職給付に係る負債 |
100,160 |
|
136,722 |
|
役員退職慰労引当金 |
112,553 |
|
118,312 |
|
株式取得費用 |
24,976 |
|
24,976 |
|
その他 |
51,758 |
|
54,019 |
|
繰延税金資産合計 |
357,528 |
|
415,758 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△66,767 |
|
△83,489 |
|
土地評価差額 |
△721,230 |
|
△721,230 |
|
その他 |
△7,582 |
|
△11,282 |
|
繰延税金負債合計 |
△795,580 |
|
△816,003 |
|
繰延税金負債の純額 |
△438,052 |
|
△400,244 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
90,122千円 |
|
106,863千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
173,464 |
|
214,122 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△701,638 |
|
△721,230 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
―％ |
|
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
―％ |
|
2.1％ |
|
のれん償却額 |
―％ |
|
0.5％ |
|
住民税均等割等 |
―％ |
|
0.4％ |
|
その他 |
―％ |
|
0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
―％ |
|
34.3％ |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。