当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、平成29年11月21日に提出した有価証券届出書に記載されている「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、企業収益や景況感が緩やかな回復基調を継続しております。一方、引き続き世界経済の不確実性や我が国を取り巻く政治経済の環境変化から先行を不安視する状況が伝わっております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が、よりいっそう求められております。
このような経営環境の下で、当社は12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進と、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。しかしながら、リサイクル事業では、第３四半期において資源相場が下落致しました。また、行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化の需要拡大に合わせて新設した板橋リサイクルセンターが10月より本格稼働しております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,171,827千円となりました。営業利益は963,488千円、経常利益は921,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は616,135千円となりました。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では5,462,505千円、リサイクル事業では1,135,632千円、行政受託事業では1,573,689千円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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事業所名 |
設備の内容 |
投資額（千円） |
着手年月 |
完了年月 |
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板橋リサイクルセンター |
不燃ごみ選別センター |
610,827 |
平成28年５月 |
平成29年９月 |
重要な設備の休止、大規模改修、除却、売却等はありません。