当第１四半期連結累計期間における国内景気は、生産性向上投資に支えられた設備投資や個人消費の持ち直し等により、実質ＧＤＰは11年ぶりに６四半期連続プラスとなる等、緩やかな回復が継続しております。一方、世界経済は、欧州や日本を巻き込んだ輸出関税引き上げ等の貿易摩擦により先行が不安視され、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、環境保全や法令遵守といった、当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下で、当社は平成29年12月25日に東京証券取引所市場第二部に上場致しました。ごみ処理費用の高騰等懸念材料もありますが、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,750,060千円となりました。営業利益は238,361千円、経常利益は242,400千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,579千円となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業1,908,637千円、リサイクル事業308,136千円、行政受託事業533,286千円となりました。
創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追及するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指すとしている当社グループの経営戦略に基づいた個々の事業の成長戦略との比較分析は次の通りとなります。
収集運搬・処分事業の成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は、当第１四半期連結累計期間において計画を上回っております。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加しております。
なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,565,339千円（前連結会計年度末比139,711千円減）、固定資産が13,876,193千円（前連結会計年度末比86,001千円増）、流動負債が2,224,767千円（前連結会計年度末比94,637千円増）、固定負債が3,756,525千円（前連結会計年度末比108,466千円減）、純資産が14,460,239千円（前連結会計年度末比39,880千円減）となりました。