第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における国内景気は、緩やかな輸出増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資は増加基調を維持し、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費も持ち直しの動きを継続しております。一方、世界経済は、米中貿易摩擦等の通商政策が懸念される中、北米においては物価安定と堅調な景気拡大が続いているものの、ユーロ圏やアジア経済では景気拡大ペースが緩やかに減速し、予断を許さない状態が続いております。

当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。

このような経営環境の下、当業界における資源相場が前年に対し軟調に推移し、廃プラ処理費用等大幅に上昇しておりますが、徹底した原価低減と販売価格の引き上げを継続しながら、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,522,945千円(前年同期比1.4%増)となりました。営業利益は469,214千円(前年同期比34.7%減)、経常利益は498,138千円(前年同期比30.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は330,218千円(前年同期比31.5%減)となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業3,828,673千円(前年同期比6.3%増)、リサイクル事業639,085千円(前年同期比19.3%減)、行政受託事業1,055,186千円(前年同期比0.1%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,323,202千円(前連結会計年度末比381,848千円減)、固定資産が14,028,095千円(前連結会計年度末比237,903千円増)、流動負債が2,049,428千円(前連結会計年度末比80,701千円減)、固定負債が3,661,117千円(前連結会計年度末比203,874千円減)、純資産が14,640,750千円(前連結会計年度末比140,630千円増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、895,722千円増加し、4,038,873千円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、483,066千円(前年同期比46.4%減)の増加となりました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、968,040千円(前年同期は706,809千円の減少)の増加となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、555,384千円(前年同期比532.9%増)の減少となりました。

 

(3) 研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。