なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内景気は、政府の経済政策等により景気拡大期間が戦後最長に並び、企業の投資マインドは堅調なほか、家計所得の増加ペースも加速しており、緩やかな回復基調を継続いたしました。一方、中国経済をはじめとする世界経済の減速や2019年10月に予定されている消費税増税、また、五輪後の建設需要の剥落といった様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループが属する廃棄物処理業界につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んで参りました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の大幅な上昇、当業界における資源相場の変動等の影響を少なからず受けることとなりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,542,488千円（前年同期比4.5%増）となりました。営業利益は852,032千円（前年同期比11.6%減）、経常利益は888,253千円（前年同期比3.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592,550千円（前年同期比3.8%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業5,881,128千円（前年同期比7.7%増）、リサイクル事業1,057,720千円（前年同期比6.9%減）、行政受託事業1,603,640千円（前年同期比1.9%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,459,229千円（前連結会計年度末比245,820千円減）、固定資産が14,134,719千円（前連結会計年度末比344,527千円増）、流動負債が2,155,114千円（前連結会計年度末比24,984千円増）、固定負債が3,596,453千円（前連結会計年度末比268,538千円減）、純資産が14,842,380千円（前連結会計年度末比342,260千円増）となりました。
該当事項はありません。
(3） 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ 休止、大規模改修、除却、売却等
当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものはありません。