当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、輸出や生産の一部に弱さが見られ、企業収益と設備投資はやや足踏みするも、観光支援補助金や10連休の効果もあって個人消費は緩やかな回復が継続しております。一方、世界経済は、海外の通商政策の動向、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等の影響による海外経済の先行き不透明感は強く、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、廃プラ処理費用の上昇や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,891,264千円（前年同期比5.1%増）となりました。また、営業利益は235,936千円（前年同期比1.0%減）、経常利益は240,988千円（前年同期比0.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,635千円（前年同期比0.6%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」がほぼ計画通りに推移し2,004,661千円（前年同期比5.0%増）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しておりますが、資源相場が前年同期に比べ軟調に推移したため298,079千円（前年同期比3.3%減）となりました。行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加し588,523千円（前年同期比10.4%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,961,199千円（前連結会計年度末比202,703千円減）、固定資産が14,501,486千円（前連結会計年度末比17,465千円増）、流動負債が2,186,895千円（前連結会計年度末比6,778千円減）、固定負債が3,386,965千円（前連結会計年度末比110,072千円減）、純資産が14,888,825千円（前連結会計年度末比68,386千円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。