##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社ヨドセイ

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　　３～50年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

なお、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

（1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

（1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ　すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

（2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が半年程度で概ね回復するものと仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,303,734 | 千円 | 4,226,332 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
建物 | 162,011 | 千円 | 146,221 | 千円
土地 | 2,115,463 |  | 1,567,333 |
投資有価証券 | 285,741 |  | 227,248 |
計 | 2,563,215 |  | 1,940,802 |

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
短期借入金 | 153,003 | 千円 | 134,078 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 311,394 |  | 325,513 |
長期借入金 | 1,426,784 |  | 1,201,270 |
計 | 1,891,181 |  | 1,660,862 |

３　保証債務

次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
株式会社アルフォ | 1,758,856 | 千円 | 1,587,410 | 千円

４　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | 18,668 |  | 17,002 |
差引額 | 81,332 |  | 82,998 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
役員報酬 | 176,996 | 千円 | 176,112 | 千円
給与手当・賞与 | 374,813 |  | 356,894 |
賞与引当金繰入額 | 35,649 |  | 34,105 |
退職給付費用 | 17,195 |  | 16,597 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,553 |  | 19,441 |
貸倒引当金繰入額 | 508 |  | 96 |

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他(有形固定資産) | 6,375千円 | 13,140千円

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
その他(有形固定資産) | ―千円 | 289千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 | ―千円 | 8千円
その他(有形固定資産) | 525 | 1,444
計 | 525 | 1,452

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,508千円 | △76,367千円
組替調整額 | △973 | 585
税効果調整前 | 534 | △75,781
税効果額 | △163 | 23,204
その他有価証券評価差額金 | 370 | △52,577
その他の包括利益合計 | 370 | △52,577

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,871 | ― | ― | 15,871
合計 | 15,871 | ― | ― | 15,871
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 222,199 | 14.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日

（注）１株当たり配当額の内訳は、次のとおりであります。
普通配当金　13.00円　記念配当金　１.00円（上場記念配当）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 206,328 | 利益剰余金 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

当連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 15,871 | ― | ― | 15,871
合計 | 15,871 | ― | ― | 15,871
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | ― | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ― | ―

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2019年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 206,328 | 13.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 174,585 | 利益剰余金 | 11.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
現金及び預金 | 4,857,956千円 | 4,333,422千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △962,207 | △967,211
現金及び現金同等物 | 3,895,748 | 3,366,210

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パッカー車、プレス機、不燃物選別プラント及び破砕機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
１年内 | 5,724 | 5,724
１年超 | 11,448 | 5,724
合計 | 17,172 | 11,448

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

長期借入金及び社債は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2019年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,857,956 | 4,857,956 | ―
(2) 売掛金 | 1,235,144 |  |
貸倒引当金(※１) | △796 |  |
| 1,234,347 | 1,234,347 | ―
(3) 投資有価証券 | 576,952 | 576,952 | ―
(4) 長期預金 | 5,000 | 5,017 | 17
資産計 | 6,674,256 | 6,674,273 | 17
(1) 買掛金 | 328,771 | 328,771 | ―
(2) 短期借入金 | 178,327 | 178,327 | ―
(3) 未払法人税等 | 198,092 | 198,092 | ―
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 80,000 | 79,992 | △7
(5) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) | 1,858,210 | 1,877,635 | 19,424
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 598,667 | 581,141 | △17,526
負債計 | 3,242,069 | 3,243,960 | 1,890

(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 4,333,422 | 4,333,422 | ―
(2) 売掛金 | 1,212,659 |  |
貸倒引当金(※１) | △330 |  |
| 1,212,329 | 1,212,329 | ―
(3) 投資有価証券 | 509,020 | 509,020 | ―
資産計 | 6,054,772 | 6,054,772 | ―
(1) 買掛金 | 284,457 | 284,457 | ―
(2) 短期借入金 | 173,716 | 173,716 | ―
(3) 未払法人税等 | 103,088 | 103,088 | ―
(4) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | 40,000 | 40,000 | ―
(5) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) | 1,626,824 | 1,636,493 | 9,669
(6) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 697,901 | 673,995 | △23,905
負債計 | 2,925,987 | 2,911,750 | △14,236

(※１) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

(6) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非上場株式 | 258,000 | 258,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 4,848,929 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,235,144 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | 9,597 | 10,065 | ―
(2) その他 | ― | 49,348 | 48,415 | ―
長期預金 | ― | 5,000 | ― | ―
合計 | 6,084,074 | 63,945 | 58,480 | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 4,323,631 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,212,659 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | 8,503 | 9,762 | ―
(2) その他 | ― | 42,161 | 43,407 | ―
合計 | 5,536,290 | 50,665 | 53,169 | ―

(注) ４．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 178,327 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40,000 | 40,000 | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 331,386 | 325,228 | 317,929 | 271,772 | 243,622 | 368,272
リース債務 | 301,049 | 169,002 | 89,861 | 26,086 | 12,668 | ―
合計 | 850,762 | 534,230 | 407,791 | 297,858 | 256,290 | 368,272

当連結会計年度(2020年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 173,716 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 345,505 | 337,652 | 291,772 | 263,622 | 260,172 | 128,100
リース債務 | 266,907 | 190,343 | 134,343 | 56,925 | 19,888 | 29,492
合計 | 826,129 | 527,995 | 426,115 | 320,547 | 280,060 | 157,592

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 434,131 | 151,836 | 282,294
債券 | 10,065 | 10,000 | 65
その他 | ― | ― | ―
小計 | 444,196 | 161,836 | 282,359
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 283,395 | 287,494 | △4,098
債券 | 9,597 | 11,775 | △2,178
その他 | 97,763 | 100,649 | △2,885
小計 | 390,756 | 399,919 | △9,162
合計 | 834,952 | 561,755 | 273,197

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 376,661 | 146,203 | 230,457
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 376,661 | 146,203 | 230,457
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 286,525 | 301,373 | △14,848
債券 | 18,265 | 22,120 | △3,854
その他 | 85,568 | 100,992 | △15,423
小計 | 390,359 | 424,486 | △34,127
合計 | 767,020 | 570,690 | 196,330

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 5,574 | 973 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 5,574 | 973 | ―

当連結会計年度(2020年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 600 | 499 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 600 | 499 | ―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券について1,084千円（その他有価証券の上場株式1,084千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 540,896 | 625,487
勤務費用 | 97,832 | 102,141
利息費用 | 371 | ―
数理計算上の差異の発生額 | 7,437 | △2,990
退職給付の支払額 | △21,051 | △48,170
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 625,487 | 676,467

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
年金資産の期首残高 | 125,167 | 145,562
期待運用収益 | 1,376 | 1,542
数理計算上の差異の発生額 | △770 | △815
事業主からの拠出額 | 23,803 | 24,015
退職給付の支払額 | △4,014 | △9,269
年金資産の期末残高 | 145,562 | 161,034

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 174,955 | 191,535
年金資産 | △145,562 | △161,034
| 29,393 | 30,500
非積立型制度の退職給付債務 | 450,531 | 484,932
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 479,924 | 515,432
退職給付に係る負債 | 479,924 | 515,432
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 479,924 | 515,432

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
勤務費用 | 97,832 | 102,141
利息費用 | 371 | ―
期待運用収益 | △1,376 | △1,542
数理計算上の差異の費用処理額 | 8,208 | △2,174
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 105,035 | 98,423

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
一般勘定 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
割引率 | 0.0％ | 0.01％
長期期待運用収益率 | 1.1％ | 1.06％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2018年４月１日 至2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 27,243 | 21,070
退職給付費用 | 1,555 | 1,849
退職給付の支払額 | △7,728 | △9,304
退職給付に係る負債の期末残高 | 21,070 | 13,615

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 21,070 | 13,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,070 | 13,615
退職給付に係る負債 | 21,070 | 13,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,070 | 13,615

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度1,555千円　当連結会計年度1,849千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,778千円、当連結会計年度16,188千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 15,766千円 |  | 12,362千円
賞与引当金 | 62,661 |  | 62,961
退職給付に係る負債 | 154,243 |  | 162,536
役員退職慰労引当金 | 124,196 |  | 128,663
株式取得費用 | 24,976 |  | 24,976
その他 | 66,437 |  | 65,959
繰延税金資産小計 | 448,281 |  | 457,459
評価性引当額 | △31,471 |  | △31,021
繰延税金資産合計 | 416,809 |  | 426,438
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △83,653 |  | △60,448
土地評価差額 | △721,230 |  | △721,230
その他 | △9,628 |  | △5,849
繰延税金負債合計 | △814,512 |  | △787,529
繰延税金負債の純額 | △397,703 |  | △361,091

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ |
のれん償却額 | 0.5％ |
住民税均等割等 | 0.5％ |
評価性引当額の増減 | 2.9％ |
その他 | 0.4％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.5％ |