当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルスの感染拡大等により、内外需ともに大きく下振れし、個人消費はリーマン・ショック時を上回る落ち込みとなりましたが、緊急事態宣言解除後は徐々に回復しつつあります。一方、世界経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大により実施された長期に亘るロックダウンの影響や、今後の感染状況によって起こりうる様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、徹底した原価低減を継続しましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等による一部顧客の休業や当業界における資源相場の変動等の影響を受けることとなりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,547,965千円（前年同期比11.9%減）となりました。また、営業利益は114,137千円（前年同期比51.6%減）、経常利益は122,475千円（前年同期比49.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,464千円（前年同期比51.8%減）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言等により一部顧客に休業が発生する等、稼働現場が制限されたため1,691,822千円（前年同期比15.6%減）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しておりますが、資源相場が前年同期に比べ著しく下落したため159,720千円（前年同期比46.4%減）となりました。行政受託事業では、不燃ごみ選別資源化事業の取扱量が順調に増加し696,422千円（前年同期比18.3%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,664,801千円（前連結会計年度末比45,372千円増）、固定資産が14,951,385千円（前連結会計年度末比94,865千円増）、流動負債が2,071,665千円（前連結会計年度末比254,073千円増）、固定負債が3,346,207千円（前連結会計年度末比43,392千円減）、純資産が15,198,314千円（前連結会計年度末比70,443千円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。