当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発令等に伴う経済活動の制限がされたものの、実質ＧＤＰへの影響は昨年よりかなり小さく、ワクチン接種の普及等もあり徐々に回復基調にあります。一方、世界経済は、ワクチン接種の進展による経済活動の再開も見え始めたものの、変異株の流行等今後の感染状況によって起こりうる様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復し始めたこと及び徹底した原価低減を継続したことにより、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は2,900,494千円（前年同期比13.8%増）、営業利益は293,016千円（前年同期比156.7%増）、経常利益は296,048千円（前年同期比141.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,177千円（前年同期比156.6%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等の適用により、袋売り売上（処理費代他込み）の一部を流動負債その他として計上しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」はほぼ計画通りに推移したため1,967,611千円（前年同期比16.3%増）となりました。リサイクル事業では、リサイクル率の向上とさらなる再資源化を推進しており、資源相場が前年同期に比べ回復基調となったため267,198千円（前年同期比67.3%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の取扱量はほぼ前年並みだったものの、前年同期に比べ若干減少し665,683千円（前年同期比4.4%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が5,794,255千円（前連結会計年度末比54,959千円減）、固定資産が15,178,563千円（前連結会計年度末比181,955千円増）、流動負債が2,071,396千円（前連結会計年度末比28,769千円増）、固定負債が3,121,771千円（前連結会計年度末比94,193千円増）、純資産が15,779,650千円（前連結会計年度末比4,032千円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が18,456千円減少したこと等により純資産が減少しております。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
(注) １．上記設備において周辺の設備（第三期工事）は未完了ですが、主要な設備（第二期工事）は、2021年６月に完成し、2021年７月より稼働しております。
２．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。