文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。
(2) 経営戦略等
創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。
① 収集運搬・処分事業
廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。
東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は72,127トン（2020年度）、2020年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約9.8%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。
② リサイクル事業
リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。
当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。
③ 行政受託事業
専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。
不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2022年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、世田谷区他での実績があります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。
（注）１．デッド・キャパシティ・レシオ (算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100
２．(算定式) 有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額)
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取り組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。
しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。
廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。
今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。
① 収集運搬・処分事業
産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2019年度に処理された廃棄物の量は385,960千トン、前年比101.9％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。
一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2020年度における東京23区のごみ量は、2,560千トン(前年度は2,766千トン)であり、前年度と比較して、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、減少となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は738千トン（前年度は984千トン）、前年比75.0％（当社の前年比は96.3％）となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。
（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2019年度実績)について」
２．東京二十三区清掃一部事務組合「2020年度ごみ量の確定値について」
② リサイクル事業
当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。
公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2021年における古紙全体の消費量は16,043千トン、前年比で102.1％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、ほぼ横ばいとなっております。
一方、2021年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は81.1％であり、前年と比較して、3.8％減少しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は66.0％であり、前年より1.2％下降しております。2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少しましたが、古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向であり、同事業において一定の成長機会が見込まれるものと考えております。
（注）公益財団法人古紙再生促進センター「2021年古紙需給統計」
③ 行政受託事業
環境省の調査（注）によれば、2019年度におけるごみ処理の委託件数は14,043件(前年比102.0％)、許可件数は41,493件(前年比100.4％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。
（注）環境省「日本の廃棄物処理」
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① ＢＣＰ（事業継続計画）
国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取り組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が終息を迎えるまでの期間については、感染防止に努めることを最優先課題として取り組んでおります。全従業員のPCR検査の反復実施、ワクチン接種推奨・管理、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のWeb化を始めとした３密回避及びソーシャルディスタンス確保他による感染の極小化に努めております。これまでのところ一定数の感染者と濃厚接触者が発生いたしましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。引き続き様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。
② コンプライアンス体制の充実
総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それを更に充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、コンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引き続き取り組んでまいります。
③ リサイクル技術の向上
当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっております。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。2019年７月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼働させました。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。更には、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても模索してまいります。
④ 資源の市場環境への対応
リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に柔軟に対応してまいります。
⑤ 設備投資
当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設も必要であると認識しております。
⑥ 情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取り組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。すでに、営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を実現しました。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでおります。
⑦ 経営基盤の拡充
当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。
イ 経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。また、地元高校の新卒採用の継続、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。
ロ 既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。
ハ 当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、すべての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
(1) 法的規制リスク
① 許可の新規取得と更新について
廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について
廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(当社)
(株式会社ヨドセイ)
③ その他配慮すべき法令について
その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 当社グループの事業所用地について
当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。
(3) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。
今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 資源の市場環境について
当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 入札について
当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 処理業者と処理費用について
当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 人材の確保育成について
当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 子会社の労働組合について
連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 配当について
当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
(10) 自然災害・感染症・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、徹底した衛生管理を実施しております。しかしながら、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報管理について
当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)投資有価証券について
当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)固定資産の減損について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)繰延税金資産について
当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が回復したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,934,658千円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は1,287,541千円（前年同期比43.6%増）、経常利益は1,306,638千円（前年同期比39.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は873,000千円（前年同期比41.2%増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、利益剰余金の期首残高は18,456千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は1,179千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,179千円減少しております。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、収集運搬・処分事業では、8,060,065千円（前年同期比6.0%増）、リサイクル事業では、1,256,784千円（前年同期比69.5%増）、行政受託事業では、2,617,808千円（前年同期比1.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,179千円減少しております。
当連結会計年度の財政状態は、流動資産が6,256,562千円（前連結会計年度末比407,347千円増）、固定資産15,196,389千円（前連結会計年度末比199,781千円増）、流動負債2,055,765千円（前連結会計年度末比13,139千円増）、固定負債2,956,067千円（前連結会計年度末比71,510千円減）、純資産16,441,117千円（前連結会計年度末比665,499千円増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が18,456千円減少したこと等により純資産が減少しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、237,410千円増加し、3,759,339千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,378,824千円の収入となりました(前連結会計年度は1,549,225千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、679,177千円の支出となりました(前連結会計年度は539,982千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、462,236千円の支出となりました(前連結会計年度は853,524千円の支出)。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。
（売上高）
当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、ごみ収集量が回復した結果、前期に比べ6.0％増の8,060,065千円、リサイクル事業は、資源相場が上昇したため、前期に比べ69.5％増の1,256,784千円、行政受託事業は、家庭ごみの収集量が落ち着いたことで、前期に比べ1.5％減の2,617,808千円となりました。
当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、資源相場が回復したこと等により計画値11,681,513千円を上回りました。（計画比2.2%増）
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ498,127千円増加し、9,543,306千円（前年同期比5.5％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したことに伴い、処理費・仕入費が277,060千円増加し、人件費が171,140千円増加したことであります。
以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ434,265千円増加し、2,391,351千円（前年同期比22.2％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ43,036千円増加し、1,103,810千円（前年同期比4.1％増）となりました。主な要因は、人件費の増加22,730千円及び消耗品費等の経費の増加20,306千円であります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ391,228千円増加し、1,287,541千円（前年同期比43.6％増）となりました。
収益性向上の指標としている営業利益率は、10.8％と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、43.7％と想定の範囲内となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ23,363千円減少し、38,415千円（前年同期比37.8％減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ1,587千円減少し、19,318千円（前年同期比7.6％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ369,453千円増加し、1,306,638千円（前年同期比39.4％増）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ23,794千円減少し、4,111千円（前年同期比85.3％減）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ28,364千円減少し、13,915千円（前年同期比67.1%減）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ374,024千円増加し、1,296,834千円（前年同期比40.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ254,776千円増加し、873,000千円（前年同期比41.2％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、6,256,562千円となり、前連結会計年度末に比べ、407,347千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が237,411千円、売掛金が106,824千円及び有価証券が80,918千円増加したことであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、15,196,389千円となり、前連結会計年度末に比べ、199,781千円増加いたしました。主な要因は、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事の完成等により建物および構築物が582,187千円増加し、建設仮勘定が413,412千円減少したことであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は2,055,765千円となり、前連結会計年度末に比べ13,139千円増加いたしました。主な要因は、買掛金が13,261千円、未払法人税等が91,168千円増加し、未払消費税等の減少等により流動負債その他が93,501千円減少したことであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は2,956,067千円となり、前連結会計年度末に比べ71,510千円減少いたしました。主な要因は、約定返済により長期借入金が85,515千円減少したことであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は16,441,117千円となり、前連結会計年度末に比べ665,499千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益873,000千円及び配当金の支払174,584千円により利益剰余金が679,959千円増加したこと等であります。
安全性向上のための指標としている「純資産比率」及び「負債比率」は、それぞれ76.6％、30.5％と良好な水準となっております。また、設備投資の際に合わせて検討する指標としている「D.C.R」及び「EBITDA比率」は、それぞれ7.1％、72.7％となり、十分な設備投資余力はあると判断しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、237,410千円増加し、3,759,339千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,296,834千円、減価償却費544,525千円の計上があった一方で、法人税等の支払額365,992千円があったこと等により、1,378,824千円の収入となりました(前連結会計年度は1,549,225千円の収入)。
投資活動によるキャッシュ・フローは、鹿浜リサイクルセンター既存建物建替え工事等の有形固定資産の取得による支出577,723千円及び保険積立金の積立による支出127,338千円等により、679,177千円の支出となりました(前連結会計年度は539,982千円の支出)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入250,000千円及び長期借入金の返済による支出356,399千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出209,413千円、配当金の支払による支出174,784千円等により、462,236千円の支出となりました(前連結会計年度は853,524千円の支出)。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、リサイクルセンター建設他の設備投資を713,948千円実施しましたが、営業活動による資金収入1,378,824千円及び投資活動による資金支出679,177千円、財務活動による資金支出462,236千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ237,410千円増加し3,759,339千円となりました。次期（2023年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。