当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、３月末に新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除され、行動制限が緩和されたことにより各地で人出が前年同四半期を大幅に上回る等個人消費に回復の兆しが見られました。一方、世界経済において、ウクライナ情勢等の地政学的リスク、資源価格高騰等の物価上昇圧力による影響や、米国の金融政策、中国のゼロコロナ対策による影響等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。
当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が引き続き求められており、また、コロナ禍において政府が定めた「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」により、緊急事態宣言時においても国民の安定的な生活の確保や社会の安定の維持のため、十分な感染防止策を講じつつ、事業を継続することが求められております。
このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取り組んでまいりました。また、資源相場が上昇したこと及び徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,213,571千円（前年同期比10.8%増）、営業利益は437,445千円（前年同期比49.3%増）、経常利益は444,081千円（前年同期比50.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296,911千円（前年同期比51.3%増）となりました。
当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高は、次のとおりであります。収集運搬・処分事業では、成長戦略の中核となる「着実な顧客数の増加」は計画に比べ足踏みしたものの、収集量が前年同期に比べて増加しており2,094,107千円（前年同期比6.4%増）となりました。リサイクル事業では、資源相場が前年同期に比べ上昇したため410,123千円（前年同期比53.5%増）となりました。行政受託事業では、雇上契約の契約台数が前年同期に比べ増加したため709,339千円（前年同期比6.6%増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産が6,403,954千円（前連結会計年度末比147,392千円増）、固定資産が15,292,920千円（前連結会計年度末比96,530千円増）、流動負債が2,360,347千円（前連結会計年度末比304,581千円増）、固定負債が2,870,836千円（前連結会計年度末比85,230千円減）、純資産が16,465,690千円（前連結会計年度末比24,572千円増）となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。