## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。

(2) 経営戦略等

創業以来企業理念としている「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を事業活動の中心に据え、循環型社会の構築・環境保全を追求するとともに、遵法精神を常にもって業に臨むことにより、着実な成長を目指してまいります。個々の事業の成長戦略は下記のとおりであります。

①　収集運搬・処分事業

廃棄物に関する高い知識を備えた営業担当者により、徹底した法令遵守による安心を提供し、循環型社会の構築・環境保全への貢献とともに適切な廃棄物処理を提案し、着実な顧客数の増加を図ります。

東京23区では、日々活発な都市活動、事業活動が展開されており、今後も発展が見込まれております。当社は東京23区全ての区において事業系一般廃棄物の収集運搬業の許可を有しておりますが、当社の事業系一般廃棄物の年間取扱量は83,273トン（2023年度）、2023年度の東京23区における持込ごみ量に占める当社比は約10.0%となっております。また、産業廃棄物については首都圏各都県市の許可を有し、売上も順調に伸長しております。今後とも、足立区及び大田区の南北２か所の拠点を中心に東京23区内を活動拠点とし、同時に近県市への拡充も視野に事業展開してまいります。

②　リサイクル事業

リサイクルセンターの改廃・拡張、分別の徹底による品質向上、新たな資源化ルート開拓等により、リサイクル率向上とさらなる再資源化を推し進めるとともに、法令に則った安全な収集運搬・処分事業及び行政受託事業との連携を図ります。

当社グループは、東京23区に８か所のリサイクルセンターを有する体制で、行政受託事業におけるニーズに対応し、一層の再資源化に努めてまいります。また、従来、廃棄物として処理せざるを得なかった品目についても、分別を徹底して品質を高めるとともに、新たな資源化ルートの開拓を進めることにより、さらなる再資源化に努めてまいります。

③　行政受託事業

専任の営業担当の設置、リサイクルセンターの新設・拡張を行うとともに、当社独自の不燃ごみ事業における選別資源化方法を中心に提案し、新たな受注を増加させ成長を図ります。

不燃ごみについては、当社独自の選別資源化方法を模索し、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区（2025年３月現在）での実績があり、新たな区への新規受注に向けて土地の取得と建物、設備の準備を進め、事業拡大を図っております。また、容器包装ごみについては、足立区、板橋区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、新宿区他での実績があります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、収益性向上のため「営業利益率」、生産性向上のため「人件費率」、安全性向上のため「純資産比率」及び「負債比率」を重要な指標として位置づけ、バランスの取れた企業価値の継続的拡大を目指しております。なお、設備投資につきましては、「D.C.R」（注）１．及び「EBITDA比率」（注）２．を合わせて検討しております。

（注）１．デッド・キャパシティ・レシオ　 　(算定式)(有利子負債／金融資産＋有形固定資産)×100

２．(算定式)　有利子負債／EBITDA(営業利益＋受取利息・配当金＋減価償却実施額)

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く環境として、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、近年、環境法令の規制強化が進み、廃棄物リサイクル分野についても、より高度な廃棄物処理と再資源化の推進が求められております。当社はこれまで、収集運搬から処分・リサイクルまでの一貫した処理サービスを安定的に提供する一方で、ノウハウを蓄積し、前述のようなソフト、ハード両面の事業改善に取組んだ結果、現在は、堅実かつ先進的な事業運営が可能となっております。

しかしながら、今後は、より十分な資金力を確保し、大規模な設備投資を積極的に行うことにより、事業の一層の効率化が図られ、上述のより高度な廃棄物処理と再資源化の推進、すなわち、現下の社会的要請である循環型社会の形成に寄与できるものと考えております。

廃棄物処理法は、排出者責任の適用範囲の拡張やマニフェスト制度の強化・義務化等、近年、規制強化の一途を辿っているものと認識しております。係る環境下、当社グループは前述のとおり収集運搬における効率性の追求のみならず、並行して法令遵守の徹底を旨とし、安全性を追求してまいりました。

今後は、「官から民へ」の機運が高まる中で、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は今後も増加し、一方では更なる規制強化が想定されます。当社グループはこのような経営環境の中、これまで培ってきた効率的な事業運営体制、コンプライアンス体制の更なる充実及び経営資源を基に、業容拡大に努めてまいります。なお、事業区分別毎の経営環境としては、以下のとおり認識しております。

①　収集運搬・処分事業

産業廃棄物については、環境省の調査（注）１．によれば、2022年度に処理された廃棄物の量は全国で374,000千トン、前年比99.5％となっております。また、産業廃棄物全体の量は、過去20年間の推移をみると、概ね横ばいに推移しております。

一般廃棄物については、東京二十三区清掃一部事務組合の調査（注）２．によれば、2023年度における東京23区のごみ量は、2,486千トン(前年度は2,540千トン)であり、前年度と比較してやや減少となっております。また、廃棄物処理業者が東京二十三区清掃一部事務組合に持ち込んだ廃棄物の量は837千トン（前年度は828千トン）、前年比101.0％（当社の前年比は106.9％）となっております。自治体によって方針は異なりますが、「官から民へ」の動きにより、自治体から廃棄物処理業者へ委託される廃棄物の量は増加傾向にあると分析しております。

（注）１．環境省「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2022年度実績)について」

２．東京二十三区清掃一部事務組合「2023年度ごみ量の確定値について」

②　リサイクル事業

当事業における売上高の大部分は古紙の売却が占めるため、以下古紙について記載いたします。

公益財団法人古紙再生促進センターの調査（注）によれば、2024年における古紙全体の消費量は14,683千トン、前年比で98.4％となっております。古紙全体の消費量は、過去５年間をみると、減少傾向となっております。

一方、2024年における古紙回収率(古紙国内回収量/紙・板紙国内消費量)は81.7％であり、前年と比較して、0.1％増加しております。また、同年における古紙利用率(古紙・古紙パルプ消費量/国内生産の製紙用繊維原料消費量)は66.6％であり、前年より0.2％下降しております。古紙回収率、古紙利用率ともに過去10年間をみるとほぼ上昇傾向ではありますが、同事業においては徐々に縮小傾向にあると分析しております。

（注）公益財団法人古紙再生促進センター「2024年古紙需給統計」

③　行政受託事業

環境省の調査（注）によれば、2022年度におけるごみ処理の委託件数は14,921件(前年比101.5％)、許可件数は42,593件(前年比101.7％)となっております。ごみ処理の委託件数及び許可件数は、過去10年間をみると増加傾向にあり、「官から民へ」の動きの中で今後も増加傾向にあると分析しております。

（注）環境省「日本の廃棄物処理」

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①　ＢＣＰ（事業継続計画）

国内において、「防災・危機管理」の概念での体制整備や計画策定等に取組んでいる背景を鑑み、当社グループ内で、災害時等にもサービスの安定供給を維持できるようＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、設備面における取組の強化及び代替要員の確保の再徹底を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症は落ち着いた状況となりましたが、自主的な感染防止対策を継続し、徹底した健康管理・検温・消毒の実施や会議のＷＥＢ化を始めとした３密回避及びソーシャルディスタンス確保他による各種感染症の感染極小化に努めております。一定数の感染者が発生しましたが、きめ細かな人員管理他の工夫により業務運営に支障をきたしておりません。コロナ禍の経験を踏まえて、パンデミックに対するＢＣＰとして様々な状況を想定したオペレーション体制を整え、発生する事態に躊躇せず柔軟な対応を実施することで、感染拡大防止はもとより、業績への影響も極小化させてまいります。また、首都圏直下地震を想定した対策を講じていますが、昨年の能登地震の事例を参考にして、防災グッズの拡充等の対策の一層の強化に取組んでおります。

②　コンプライアンス体制の充実

総合廃棄物処理事業を営む当社グループは、廃棄物処理法を始めとした環境関連法規制に関するコンプライアンス体制が確立していることを競争力の源泉としておりますが、それをさらに充実、向上させることを最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。また、「安全運転日本一」を達成するための道路交通法を遵守すること、労働基準法や労働安全衛生法等の労働関連法を遵守することも当社グループの使命であると認識しており、毎月開催しているコンプライアンス委員会や事故防止委員会活動を中心に全社一丸となって引き続き取組んでまいります。なお、昨今話題に上ることの多いドライバーの2024年問題に関しましては、法定時間外労働時間他の基準について従前よりクリアしており、当社独自のＫＰＩを設定し、より高い次元での労務管理に取組んでおります。

③　リサイクル技術の向上

当社グループの廃棄物中間処理の基本はリサイクルでありますが、当社のサステナビリティに関する取組の中核をなすものです。リサイクル処理による環境負荷の低減が社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。昨今の廃棄物処理は、中国などの輸入規制や海洋プラスチック問題で環境問題としても社会的関心が高まっている廃プラスチックのように、その処理にあたっては、国内のみならず、よりグローバルな視点が不可欠となっているとともに、大きなビジネスチャンスとなっております。2019年７月に拡張した鹿浜リサイクルセンターにおいて、民間事業者としては首都圏最大級の粗大ごみ選別プラントを稼動させました。当社グループは、積極的な設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。さらには、事業分野の拡大や高い技術力を誇るステークホルダーとの協業化等についても進めてまいります。

④　資源の市場環境への対応

リサイクル事業における売上高の大部分を占める古紙を始めとした資源の売却価格がここ数年不安定に推移しており、同事業の売上も不安定に増減しております。売上量の拡大を図ること、一層のコスト削減に努めることで、今後の市場環境に柔軟に対応してまいります。

⑤　設備投資

当社グループが保有するリサイクルセンターの設備には老朽化が進んだものも含まれており、順次、自動化等を進めつつリサイクル技術の向上に資する更新を行っていく必要性を認識しています。また、業容拡大に合わせて増加する運搬車両を管理する車両基地の増設を進めております。 さらには、脱炭素社会実現に寄与できる車両を始めとした設備投資も、今後の課題と認識しております。

⑥　情報化投資

当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進するため、また的確な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの高速化に取組んでおります。これに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取組んでまいります。すでに営業用の携帯端末を導入し効率的な営業活動を、ドライバー用の携帯端末の導入により効率的な収集業務及び集計業務を実現しました。インボイス制度への対応や電子請求に関するシステム開発及び電子契約に関するシステム対応を完了し、業務に使用しております。また、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取組んでおります。

なお、当社独自で開発し使用中である、基幹システム（通称「第2要くん」）に関して、社内システムの共通化・お取引先様へのデータ提供の拡充を狙いとして、外部ベンダのシステムを導入した次期システムに移行するための開発プロジェクトを、当該外部ベンダとともに進めております。

⑦　経営基盤の拡充

当社グループは、さらなる企業価値の最大化を目指すためにも、以下のとおり経営基盤の拡充を図る必要があります。

イ　経営資源の重要な要素である人材については、社員教育や研修制度の拡充、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。また、労働集約型のビジネスモデルを営む当社にとって、国内とりわけドライバーの人手不足の厳しい環境に直面しております。地元高校の新卒採用の継続、幅広いチャネルを駆使した積極的な採用活動の継続、大型中型自動車免許取得を始め各種重機等の資格取得支援制度の積極活用、社宅制度の運用強化、能力スキルに対応した柔軟な労働条件の設定等により、万全な労働力確保を継続しております。

ロ　既存の事業基盤については、各リサイクルセンター及び収集運搬のための車両・配車システムの品質管理及び安全管理を徹底の上、原価率低減に向けた創意工夫を推進してまいります。

ハ　当社グループの事業の柱を為すのは廃棄物の収集運搬であります。安全運転を遂行することは、すなわち事業を安定させることにつながり、それを継続させることが顧客満足の向上につながります。車両に搭載させる機器等のハード面、ドライバーへの徹底的な教育等のソフト面をともに充実させ、安全運転の徹底を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しております。2023年３月の取締役会において、取締役会直轄のサステナビリティ委員会を設置することを決議し、メンバーを指名しました。同委員会での3回の集中審議を経て上程された、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）の選定及び取組方針等について、取締役会にて承認されました。

当社グループの基本方針は、次の通りです。

「『環境保全と循環型社会に貢献する企業であること』を経営理念とし、適正な廃棄物処理と資源リサイクルを　　業とする当社グループでは、本業の健全なる発展こそが持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上に繋がるものと考えています。

また、現在の社会・環境の下で求められるマテリアリティを適切に選定し、サステナビリティ委員会を中心と　　して全社的に積極的に取組むとともに、全てのステークホルダー（従業員、お客さま、取引先、地域社会、株主、投資家他）との対話を通して、相互の信頼構築、共存共栄を図って参ります。」

サステナビリティ委員会では、基本方針に則り、４つのマテリアリティを選定いたしました。選定に当たって使用したフレームワーク・基準は、ＳＡＳＢスタンダードです。同基準の「インフラストラクチャー・廃棄物管理」で示された項目を、社会・ステークホルダーにとっての重要度と当社としての重要度で検討し、「リサイクル及び資源回収」と「労働力の健康及び安全」を選定しました。さらに、現在の社会環境等を勘案し、独自に「廃棄物の適正処理」と「ＢＣＰ」を選定しました。

また、2025年３月、改定されたＳＡＳＢスタンダードに基づいて、同委員会において、改めてマテリアリティについて、議論を重ねた結果、上記４つの項目を継続することといたしました。

なお、「フリート燃料」に関しては重要な課題と認識しておりますが、現時点で当社グループが取組むことができる内容に乏しいため、近い将来に重要課題とする目線で情報収集を継続していくこととしております。

#### （2）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①廃棄物の適正処理

②リサイクル及び資源回収（旧リサイクルと資源回収）

③労働力の健康及び安全（旧労働者の安全管理）

④ＢＣＰ

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

①廃棄物の適正処理

適正処理の確認

イ.ガバナンス

サステナビリティ委員会にて対策の実施状況の監視とリスク管理

取締役会にて監督

ロ.戦略

〔リスク〕

産業廃棄物の処理には排出事業者責任の原則があり、排出事業者は自社が排出した産業廃棄物が処理を委託した事業者により適正処理されているかを確認する法的義務を負っております。当社の顧客由来の産業廃棄物が最終処分に至るまでに不適正処理された場合、顧客が廃棄物処理法違反で罰せられるリスク、措置命令履行による経済的損失リスクがあります。当社においても処理取引先により、当社が扱う産業廃棄物が不適正処理された場合、当社が、廃棄物処理法の許可停止等になるリスク、措置命令履行による経済的損失リスク、信用低下に伴う顧客流出リスクがあります。

〔機会〕

当社は「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」という経営方針を掲げ、従前より以下のような取組を推進してまいりました。

・東京都で初の廃棄物再生事業者登録

・国及び東京都の優良産廃処理業者の認定取得

・小冊子の作成配布、セミナー開催等による顧客への廃棄物処理法の啓発

・家庭由来の不燃ごみの資源化事業

・マニフェスト（産業廃棄物管理票）管理の徹底、電子マニフェストの推進

・ISO14001の維持継続

それらの取組により顧客からの信頼を獲得し、顧客を増加させてきたため、今後も引き続きこの取組を強化、推進することが顧客を維持し、新規顧客を獲得する機会となります。

〔対策〕

当社が扱う全ての産業廃棄物処理フローの徹底した管理

・ 安全安心な廃棄物処理を顧客に提供するための処理フロー図の最新版管理

・ 当社が扱う全ての産業廃棄物の処理取引先の定期的な確認の実施

・ 産業廃棄物の新規処理先選定プロセスの確立

・ 取引先と協力しての廃プラスチック類の処理方法の改善

ハ.リスク管理

定期的なサステナビリティ委員会において四半期毎のＰＤＣＡを継続。

取締役会及び総合経営幹部会あて報告。

ニ.指標及び目標

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
当社が扱う全ての産業廃棄物の処理取引先の定期的な確認の実施 | 100％ | 100％達成。定期的な確認の年間計画表を策定し、視察後報告書を上げ共有。資源売却先についても年間計画に対して100％実施。

②リサイクル及び資源回収

イ.ガバナンス

行政管理部において管轄

取締役会にて監督

ロ.戦略

a 自治体向けのリサイクルサービス

〔リスク〕

不燃ごみの再資源化事業を停止した場合の埋立地の残余容量不足による東京23区全体の廃棄物処理の停滞リスク

〔機会〕

23区最後の埋立地である中央防波堤埋立処分場の延命策であるため、ビジネスチャンスの拡大

〔対策〕

施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大

b 事業者向けのリサイクルサービス

〔リスク〕

売却先が求める品質を満たせない場合の売却不可、廃棄物処理コストの増加、顧客流出等のリスク

〔機会〕

リサイクル技術の進展に伴うビジネスチャンス拡大

〔対策〕

施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大

c 電子機器廃棄物から取り出したマテリアルの量

〔リスク〕

電子機器廃棄物に残存していたリチウム電池が原因による火災等により、貴重な金属類がリサイクル先に搬出されないリスク

〔機会〕

安定した処理フローの維持に伴い信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

〔対策〕

施設の新設、作業工程の改善等による処理能力の拡大

ハ.リスク管理

行政管理部管轄項目として、毎月の総合経営幹部会にて状況報告

ニ.指標及び目標

a 自治体向けのリサイクルサービス

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
不燃ごみの再資源化率 | 90％ | 達成。いずれの自治体向けも目標90％を上回った。

※プラ新法の推進を含め、プラリサイクルのマテリアル・ケミカルに取組む。

b 事業者向けのリサイクルサービス

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
飲料容器類の再資源化率 | 60％ | 再資源化率96％で目標達成

※廃プラスチック類の混入比率減少に取組む。

c 電子機器廃棄物から取り出したマテリアルの量

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
電子機器廃棄物から取り出したマテリアルの量 | 昨年度の年間取扱量を上回る | 未達成

③労働力の健康及び安全

イ.ガバナンス

主にリスクマネジメント委員会においてリスク管理

取締役会にて監督

ロ.戦略

a 労災

〔リスク〕

業務中の事故・ミスによる従業員の労災発生によるリスク

〔機会〕

リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

〔対策〕

乗務職・工場作業職他、職種毎のリスクアセスメントに則ったきめ細かな対策を実施

b 運転管理交通事故

〔リスク〕

交通事故、違反等による従業員の損傷及び損害賠償発生リスク並びに企業イメージダウンリスク

〔機会〕

リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

〔対策〕

「無事故日本一」を目指し、乗務職の管理・指導を継続

c 労働時間

〔リスク〕

時間外労働、休日勤務その他の労務問題等をコントロールできず労働問題、訴訟等が発生するリスク及び ブラック企業と見做されるレピュテーショナルリスク

〔機会〕

リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

〔対策〕

労働時間の日次管理徹底及び総務部による異常監視継続

d 健康管理

〔リスク〕

従業員が健康を害することでの事業継続・縮小に繋がるリスク

〔機会〕

リスクコントロールからの信頼性向上によるビジネスチャンス拡大

〔対策〕

各部署と総務部との連携によるきめ細かなフォロー実施

ハ.リスク管理

主にリスクマネジメント委員会においてリスク管理を行い、各主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡを継続。

取締役会及び総合経営幹部会あてに報告。

ニ.指標及び目標

a 労災

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
労災発生件数 | 職種毎に発生０件 | 乗務職年間11件発生 リサイクルセンター作業職年間11件発生 現場作業職年間2件発生

b 運転管理交通事故

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
交通事故発生件数 | 発生０件 | 年間22件発生（対人事故なし）

c 労働時間

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
法定外労働時間 | 36協定遵守 ＫＰＩ：法定外労働時間 | 100%達成 なお、KPI項目は一部未達成
乗務職月間60時間
その他月間45時間

d 健康管理

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
法定健康診断 |  |
２次診断受診率 | 100％ | 100%達成
インフルエンザ予防接種接種率 | 100％ | 100%達成

④ＢＣＰ

イ.ガバナンス

リスクマネジメント委員会にてリスク管理

取締役会にて監督

ロ.戦略

〔リスク〕

震災やパンデミック発生による緊急事態に遭遇した際に事業が継続不能となるリスク、もしくは被害が甚大となるリスク

〔機会〕

緊急時のリーディングカンパニー化や他社に先駆けた復旧によるビジネスチャンス獲得

〔対策〕

ＢＣＰの周知と緊急時の柔軟な対応

パンデミック（コロナ禍）に際しては、代表取締役会長をヘッドとするＰＴによる各種対策を実施

ハ.リスク管理

「事業継続リスク」としてリスクマネジメント委員会にてリスク管理。主管部署にて四半期毎のＰＤＣＡ継続。

取締役会及び総合経営幹部会あて報告。

ニ.指標及び目標

a パンデミック

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
事業休止期間 | 発生なし | 発生なし、目標達成

b 地震

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
目標復旧時間 | 被災状況を勘案して決定（仮：交通網の復旧初期となる７日間で被災ごみ収集開始） | 想定される地震の発生なし なお、防災訓練・安否確認訓練他反復実施

c 水害

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
目標復旧時間 | ３日間 | 想定される水害の発生なし なお、水害を想定した車両避難訓練を繰り返し実施

（3）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成の方針

イ.戦略

社員を大切にすることを経営方針の１つとして掲げ、また、典型的な労働集約型ビジネスモデルである当社グループにおいて、人的資本への投資・人材育成については、重要な経営課題として位置付けております。

a 人材代替性

各部署において主要なポストの代替人員を育成し、事業の安定的な成長に資する組織を構築することを狙いとして、リスクマネジメント委員会にてＰＤＣＡを実践しております。

b 乗務職の継続育成

当社グループの事業の根幹を支える乗務職は、高いパフォーマンスを発揮することで他社との差別化を図り、競争力の源泉となっております。入社後のＯＪＴにおいて、「要ルール」の遵守を徹底し、安全運転やコンプライアンスに適う収集業務を習得しております。定期的なミーティングと日々の業務の監督（車載カメラや計測機器による）を通して、高い水準を維持しております。

c 多様性の確保

当社グループでは、中核人材の登用について、能力や適性を総合的に判断して実施しております。中核人材の登用等における多様性確保は、企業価値向上につながる経営課題と認識しており、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うための「行動計画」を策定し、公表しております。

ロ.指標及び目標

a 人材代替性

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
代替人員 | 100％確保 | 未達成。達成した部署もあり、全部署にて取組中

b 乗務職の継続育成

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
「要ルール」 | 違反0 | 軽微な過積載の発生を始め複数のルール違反発生 定例ミーティングや個別指導により都度改善に努めています。 なお、「要ルール」は、通常の交通規則より厳しい基準を設定しています。

c 多様性の確保

指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度）
係長級の役職者に占める女性の割合 | 2027年６月末までに50％とする （2024年６月現在36%） | 2025年3月末時点35％
管理職に占める女性の割合 | 2027年６月末までに倍増 （4 名以上） | 2025年3月末時点1名

②社内環境整備

「(2)重要なサステナビリティ項目③労働力の健康及び安全」に記載のとおりであります。

（4）人権

当社は、企業に求められる人権尊重責任を果たすため、積極的に行動しています。

日本政府が発表したガイドライン（「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」）に則り「人権方針」を策定しています。人権尊重に具体的に取組むために、セルフチェックリストを用いて人権デュー・デリジェンスを実施し、重点課題を特定し、解消に向け努めています。

①人権方針

イ. 本人権方針は、人権尊重の取組について当社の基本的な考え方を示すものであり、「正正堂堂と遵法精神をもって業に臨む」社是と相俟って、全ての事業活動における基本方針の位置づけとなるものです。

ロ. 本人権方針は、要興業グループの全ての従業員に適用されます。また、サプライチェーン等におけるステークホルダーの皆様にも、同様の人権尊重の取組を期待します。

ハ. 当社は、企業が尊重責任を負う「国際的に認められた人権」である、国際人権章典で表明されたもの、及び、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」に挙げられた基本的権利に関する原則を支持し、尊重します。

ニ. 当社では、事業活動が与え得る人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減するために、セルフチェックリスト（※）を用いた人権デュー・ディリジェンスを定期的に実施いたします。

（※）法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」への対応詳細版に基づき作成されたもの

ホ. 当社において、現在認識している重点課題は、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の２つの人権侵害リスクへの対応です。（上記セルフチェックリストの実施結果や経済産業省による「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」等の考え方に則り選定。）

ヘ. 当社では、取締役会直属の組織であるコンプライアンス委員会の活動により、本人権方針の定着及び具体的な実践を行います。また、取締役会においてその実施状況を監督いたします。

以上

②人権デュー・デリジェンス

法務省人権擁護局による「ビジネスと人権」の資料であるセルフチェックリストを用いて、2023年３月、第1回目の人権デュー・デリジェンスを実施しました。結果として、「安全で健康的な作業環境の侵害」と「過剰・不当な労働時間」の２つの人権侵害リスクへの対応を重点課題としました。コンプライアンス委員会の活動により、具体的に取組んでいます。

2025年３月、第３回目の人権デュー・デリジェンスを実施した結果、上記２つの重点課題に継続して取組んでいくこととしました。

### ３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。

(1) 法的規制リスク

①　許可の新規取得と更新について

廃棄物処理法とは、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律であり、他社の廃棄物の処理を業として行う者は、都道府県等による許可の取得が必須事項であります。当社グループの主要業務である産業廃棄物収集運搬業・処分業の許可は、有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)、一般廃棄物収集運搬業・処分業許可の有効期間は２年間であり、事業継続には許可の更新が必要となります。新規取得及び更新時において、産業廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第14条第５項及び第10項、一般廃棄物収集運搬業・処分業においては廃棄物処理法第７条第５項及び第10項に記載されている基準に当社が適合していると認められない場合、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に適合しておりますので、産業廃棄物収集運搬業・処分業、一般廃棄物収集運搬業・処分業の更新許可を取得しており、許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされない事由はありません。万一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合は許可の新規取得の申請が却下されたり、更新がされないため、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始並びに処理施設の新設・増設に関しても、許可の変更申請、施設の設置許可の取得等が必要となります。この場合において、申請したにも関わらず許可基準に適合していると認められないときは、事業が開始できない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　当社グループの事業活動の停止及び取消し要件について

廃棄物処理法には収集運搬業・処分業許可についての停止要件並びに取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。これらの要件に当社グループが該当する可能性がある場合、当社グループに対し、指導、改善命令、措置命令、事業停止等の行政処分がなされることになり、改善が認められない場合等、許可の取消し処分が下される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループが今後、リサイクル事業を拡大する際にも廃棄物処理法における許認可の取得が前提となり、当社グループが廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、リサイクル事業からの撤退を含めた経営判断を迫られ、当社グループの事業展開は大きく影響を受けることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

現在、当社グループは当該基準に抵触して許可の停止及び取り消し要件に該当する事由はございません。万一、当該基準に当社グループが該当した場合は許可の停止及び取り消し処分となり、当社グループの事業活動は事実上停止状態となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(当社)

許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
一般廃棄物収集運搬業許可 | 東京23区 各区 | 収集運搬・処分事業 | 77号 | 2026年９月30日
一般廃棄物処分業許可 | 足立区 | 収集運搬・処分事業 | 第1358号 | 2025年６月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 東京都 | 収集運搬・処分事業 | 第13-10-002721号 | 2025年８月22日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 神奈川県 | 収集運搬・処分事業 | 第01402002721号 | 2029年10月29日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 埼玉県 | 収集運搬・処分事業 | 第01101002721号 | 2026年６月28日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 千葉県 | 収集運搬・処分事業 | 第01200002721号 | 2027年６月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 茨城県 | 収集運搬・処分事業 | 第00801002721号 | 2029年４月５日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 栃木県 | 収集運搬・処分事業 | 第00900002721号 | 2029年３月30日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 群馬県 | 収集運搬・処分事業 | 第01000002721号 | 2029年４月20日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 山梨県 | 収集運搬・処分事業 | 第01900002721号 | 2029年８月３日
産業廃棄物処分業許可 | 東京都 | 収集運搬・処分事業 | 第13-20-002721号 | 2029年12月23日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 東京都 | 収集運搬・処分事業 | 第13-50-002721号 | 2031年７月４日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 埼玉県 | 収集運搬・処分事業 | 第01151002721号 | 2025年７月３日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 神奈川県 | 収集運搬・処分事業 | 第01450002721号 | 2029年11月20日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 千葉県 | 収集運搬・処分事業 | 第01250002721号 | 2027年１月30日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 茨城県 | 収集運搬・処分事業 | 第00851002721号 | 2029年５月29日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 群馬県 | 収集運搬・処分事業 | 第01050002721号 | 2029年６月13日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 栃木県 | 収集運搬・処分事業 | 第00950002721号 | 2029年５月22日
特別管理産業廃棄物収集運搬業許可 | 山梨県 | 収集運搬・処分事業 | 第01950002721号 | 2029年７月24日
廃棄物再生事業者登録 (千住リサイクルセンター) | 東京都 | リサイクル事業 | 第１号 | ―
廃棄物再生事業者登録 (鹿浜リサイクルセンター) | 東京都 | リサイクル事業 | 第204号 | ―
廃棄物再生事業者登録 (入谷リサイクルセンター) | 東京都 | リサイクル事業 | 第205号 | ―
古物商許可 | 東京都公安委員会 | リサイクル事業 | 第306682006472号 | ―
一般貨物自動車運送事業 | 国土交通省 | 収集運搬・処分事業 | 関自振第1741号 | ―

(株式会社ヨドセイ)

許認可等の名称 | 所管官庁等 | 許認可等の内容 | 許可番号 | 有効期限
一般廃棄物収集運搬業許可 | 東京23区 各区 | 収集運搬・処分事業 | 第203号 | 2026年３月31日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 東京都 | 収集運搬・処分事業 | 第13-10-018096号 | 2028年10月31日
産業廃棄物収集運搬業許可 | 埼玉県 | 収集運搬・処分事業 | 第01101018096号 | 2026年７月７日
一般貨物自動車運送事業 | 国土交通省 | 収集運搬・処分事業 | 72東陸自２貨２ 第1907の49号 | ―

③　その他配慮すべき法令について

その他、当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制は、次に記載のとおりであります。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

規制法 | 目的及び内容 | 監督官庁
フロン類の使用の合理化及び管理の 適正化に関する法律 (フロン排出抑制法) | オゾン層の保護及び地球温暖化の防止を目的として、フロン類の大気中への排出を抑制するため、フロン類の使用の合理化及び、特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針、フロン類及びフロン類使用製品の製造業者等、特定製品の管理者の責務等を定めるとともに、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化のための措置等を講じ、もって国民の健康を確保することを目的としています。 | 環境省
消防法 | 火災を予防し、警戒し及び鎮圧し、生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、火災又は地震等の災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを目的としております。 | 総務省
都民の健康と安全を確保する環境に 関する条例 (東京都環境確保条例) | 環境への負荷を低減するための措置を定めるとともに、公害の発生源について必要な規制及び緊急時の措置を定めること等により、都民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としております。 | 東京都環境局
道路運送法 | 道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的としております。 | 国土交通省
貨物自動車運送事業法 | 貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的としております。 | 国土交通省
大気汚染防止法 | 人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定されており、この環境基準を達成することを目標に、大気汚染防止法に基づいて規制を実施しています。固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければなりません。 | 環境省

悪臭防止法 | 規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 | 環境省
騒音規制法 | 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 | 環境省
振動規制法 | 工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。 | 環境省
食品循環資源の再生利用等の促進に 関する法律(食品リサイクル法) | 食品の売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者(製造、流通、外食等)による食品循環資源の再生利用等を促進することを目的とします。 | 環境省 農林水産省

(2) 当社グループの事業所用地について

当社グループは東京都豊島区に当社本社、東京都足立区に当社足立支社及び当社入谷リサイクルセンター並びに埼玉県和光市に株式会社ヨドセイの和光事務所を有しておりますが、用地の一部を賃借しております。現時点において、用地の貸主と当社グループの関係は良好で、賃貸条件の変更や更新拒絶がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主の事情により、当該用地が第三者に売却された場合等においては、賃借料の値上げ等の条件変更がなされるケース、期間満了後に契約更新されないケースが発生する可能性は否定できません。契約の更新がなされない場合、解除その他の理由により当社グループの処理施設の事業所用地に関する賃貸借契約が終了した場合には、代替の事業所用地を確保することは困難を伴うことが予想され、当社グループの事業継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、新しい事業所用地の確保には各種許可や自治体との事前協議等が必要であり、万一移転等の必要性が発生した場合、移転先での操業開始には長期の手続き期間が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。今後、長期間の賃借契約の締結等、安定的な事業基盤の形成に努める方針でありますが、現時点ではかかる安定的な事業所用地の確保が保証されるものではありません。

(3) 市場動向と競合について

当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として総合廃棄物処理業を営んでおりますが、同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る資金力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者からリサイクル品の利用先まで含めた総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になってくるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 資源の市場環境について

当社グループは、リサイクル事業において鉄、非鉄金属、プラスチック樹脂、紙資源等を販売しております。これらの資源の価格は、国内及び世界的な需給の状況や投機等の動向に影響を受けることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 入札について

当社グループでは、行政受託事業において、行政各区が定期的に行う入札案件を継続的に落札している案件もあります。しかしながら、競合他社との競争により大型の入札案件を落札できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 処理業者と処理費用について

当社グループでは、各事業において処分する際に発生した廃棄物の処理を委託できる外部処理業者に限りがあります。これらの業者の経営状態が不安定となったり、処理費用が高騰した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 人材の確保育成について

当社グループにおいては、有能な人材の確保・育成が不可欠となりますが、優秀な人材の確保・育成ができない場合又は優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 子会社の労働組合について

連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて組織されている労働組合との労使関係が不安定化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 配当について

当社は利益配分について、将来の事業展開と経営体質の強化の為に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対し安定的な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。

(10) 自然災害・感染症・火災・事故等への対応について

当社グループは、主要な営業基盤及び中間処理リサイクルセンターが東京23区に集中しており、大規模な台風、地震等の自然災害や感染症の流行に見舞われて被害を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染症は「５類感染症」へと引き下げられましたが、引き続き当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理を継続しております。しかしながら、再び感染が拡大した場合、従業員の感染によるリサイクルセンターの操業停止等の業務への悪影響を始めとして、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報管理について

当社グループは、事業者より収集運搬されてきた機密情報を含むカード、メディア(機密媒体)及び機密書類をリサイクルできるように選別し、専用のシュレッダーで処理し、資源物として出荷しております。機密媒体や機密書類は当社入谷リサイクルセンターの機密情報処理室において一括して処理が行われており、機密情報処理室においては入室を制限したり監視カメラを設置するなど、厳しい情報管理体制をとっております。また、機密情報管理規程の運用や従業員への定期的な研修活動などを通じて、適切な情報管理体制の構築に努めております。しかしながら、係る情報管理体制が当社の想定どおりに運用されず、機密媒体や機密書類に係る機密情報が漏洩した場合には、当社グループへ損害賠償責任が生じることにより当社の信用力が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)投資有価証券について

当社グループは、営業上の取引関係維持等のため各事業年度の資金計画に基づき余剰資金の一部を投資有価証券により運用しております。投資有価証券への投資に際しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するなど、その安全性にも十分留意しております。しかしながら、株式市場における大幅な株価下落、金利や為替レートの変動により投資価値が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)固定資産の減損について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14)繰延税金資産について

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、将来における一時差異の解消金額や繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

#### 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

####

#### ①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価の高騰が続くものの、インバウンド需要の回復や名目賃金の高めの伸び継続等により内需を中心に底堅い成長が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、長期化するロシア・ウクライナやイスラエル情勢等に伴う地政学的リスク、米国の政策見直しの影響や中国経済の先行き等様々な景気下振れリスクにも直面しており、予断を許さない状態が続いております。

#### 当社グループの主要業務である廃棄物処理業につきましては、循環型社会形成の推進及び資源の有効利用促進といった、環境保全や法令遵守において当業界に対する社会的要求の高まりに応える努力と変革が求められております。また、５類感染症である新型コロナウイルス感染症に対して、自主的な感染拡大防止策に引き続き取組んでまいりました。

このような経営環境の下、一般廃棄物及び産業廃棄物の収集運搬処分業務を主業とし、より厳格なコンプライアンスや適正処理の推進、顧客ニーズに合致する営業活動と業容の拡大に取組んでまいりました。また、収集運搬・処分事業は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により増収となりました。リサイクル事業においては、資源価格が前年同期に比べ上昇したため増収となり、行政受託事業においても家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により増収となりました。一方国内物価上昇に伴い、処理費を始めとした経費全般、賃上げ実施による人件費がともに上昇しましたが、徹底した原価低減を継続したこと等により、前年同期に比べ増収増益となりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は14,506,733千円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は2,108,703千円（前年同期比19.6%増）、経常利益は2,167,880千円（前年同期比16.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,513,972千円（前年同期比17.7%増）となりました。

当社グループは単一セグメントでありますが、事業区分別の売上高では、収集運搬・処分事業9,876,779千円（前年同期比5.7%増）、リサイクル事業1,398,558千円（前年同期比9.7%増）、行政受託事業3,231,394千円（前年同期比12.1%増）となりました。

当連結会計年度の財政状態は、流動資産が7,328,392千円（前連結会計年度末比64,225千円減）、固定資産16,798,124千円（前連結会計年度末比610,707千円増）、流動負債2,192,406千円（前連結会計年度末比364,669千円減）、固定負債2,359,220千円（前連結会計年度末比205,210千円減）、純資産19,574,889千円（前連結会計年度末比1,116,361千円増）となりました。

#### ②　 キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により増加した資金は2,133,567千円(前連結会計年度は1,805,710千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,178,327千円、減価償却費693,731千円の計上があった一方で、法人税等の支払額615,915千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により減少した資金は1,189,257千円(前連結会計年度は623,575千円の支出)となりました。主な要因は、駐車場土地取得、新規車両取得、及びリサイクルセンターのプラント設備並びに連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出1,044,936千円及び保険積立金の積立による支出126,567千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により減少した資金は1,093,542千円(前連結会計年度は830,063千円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払による支出380,816千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出304,497千円、長期借入金の返済による支出285,168千円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ.　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ.　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。

区分 | 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日) | 前年同期比 (％)
収集運搬・処分事業(千円) | 9,345,483 | 9,876,779 | 5.7
リサイクル事業(千円) | 1,275,200 | 1,398,558 | 9.7
行政受託事業(千円) | 2,882,735 | 3,231,394 | 12.1
合計(千円) | 13,503,419 | 14,506,733 | 7.4

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

（売上高）

当社グループのメイン事業である収集運搬・処分事業の売上高は、コロナ禍からの需要が回復してきたことやコスト上昇分の一定程度を価格転嫁できたこと等により、前期に比べ5.7％増の9,876,779千円となりました。リサイクル事業は、資源価格が前年同期に比べ上昇したため、前期に比べ9.7％増の1,398,558千円となりました。行政受託事業は、家庭系のプラスチックごみの受託事業を開始したこと等により、前期に比べ12.1％増の3,231,394千円となりました。

当社グループは、「売上高」を経営上の目標の達成状況を判断するための最重視する指標としておりますが、当連結会計年度の売上高は、計画値14,463,656千円を達成することができました。（計画比0.3%増）

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ606,300千円増加し、11,134,050千円（前年同期比5.8％増）となりました。主な要因は、ごみ処理量が回復したこと及び処理費の値上げ等に伴い、処理費・仕入費が132,270千円増加し、人件費が239,750千円増加したことであります。

以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ397,013千円増加し、3,372,682千円（前年同期比13.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51,150千円増加し、1,263,978千円（前年同期比4.2％増）となりました。主な要因は、人件費の増加13,424千円及び消耗品費等のその他経費の増加37,725千円であります。

以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ345,863千円増加し、2,108,703千円（前年同期比19.6％増）となりました。

収益性向上の指標としている営業利益率は、14.5％（前年同期比1.5％増）と高い水準を維持いたしました。また、生産性向上の指標としている人件費率は、41.3％と想定の範囲内となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ50,829千円減少し、66,884千円（前年同期比43.2％減）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に比べ3,529千円減少し、7,708千円（前年同期比31.4％減）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ298,563千円増加し、2,167,880千円（前年同期比16.0％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ157千円増加し、16,975千円（前年同期比0.9％増）となりました。また、特別損失は前連結会計年度に比べ4,256千円増加し、6,529千円（前年同期比187.3%増）となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ294,464千円増加し、2,178,327千円（前年同期比15.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ228,124千円増加し、1,513,972千円（前年同期比17.7％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の各種リスクを適切に管理していくことが大切であると考えております。第一義的に、当社グループを取り巻く各種法的規制の遵守を徹底していくことが、顧客の維持及び開拓の為にも重要であると認識しております。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、7,328,392千円となり、前連結会計年度末に比べ64,225千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が149,203千円減少し、売掛金が65,263千円、前払費用が24,003千円増加したことであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、16,798,124千円となり、前連結会計年度末に比べ610,707千円増加いたしました。主な要因は、連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等に伴う建設仮勘定が199,609千円、駐車場用土地取得により土地が185,931千円、入谷リサイクルセンターのスチロール破砕溶融プラント新設工事等により機械及び装置が132,548千円増加したことであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は2,192,406千円となり、前連結会計年度末に比べ364,669千円減少いたしました。主な要因は、約定返済等により１年内返済予定の長期借入金が180,144千円、短期借入金が123,016千円、未払金等の減少により流動負債その他が163,217千円減少したことであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は2,359,220千円となり、前連結会計年度末に比べ205,210千円減少いたしました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が105,024千円、リース債務が94,421千円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は19,574,889千円となり、前連結会計年度末に比べ1,116,361千円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払による380,912千円の減少と親会社株主に帰属する当期純利益による1,513,972千円の増加により利益剰余金が1,133,059千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,653千円減少したことであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりです。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度の期末残高に比べ、149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,178,327千円、減価償却費693,731千円の計上があった一方で、法人税等の支払額615,915千円があったこと等により、2,133,567千円の収入となりました(前連結会計年度は1,805,710千円の収入)。

投資活動によるキャッシュ・フローは、駐車場土地取得、新規車両取得、及びリサイクルセンターのプラント設備並びに連結子会社である株式会社ヨドセイの本社ビル建設等による有形固定資産の取得による支出1,044,936千円及び保険積立金の積立による支出126,567千円があったこと等により、1,189,257千円の支出となりました(前連結会計年度は623,575千円の支出)。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出380,816千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出304,497千円、長期借入金の返済による支出285,168千円等により、1,093,542千円の支出となりました(前連結会計年度は830,063千円の支出)。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度において、新規収集車両の購入及びリース契約242,019千円、駐車場土地取得185,931千円、入谷リサイクルセンタースチロール破砕機工事120,019千円、城南島リサイクルセンター破袋機及び搬送ライン入替工事77,000千円、千住リサイクルセンター容器包装/製品プラ選別・圧縮・梱包設備69,786千円（いずれも完成ベース）等総額1,138,236千円の設備投資を実施しましたが、営業活動による資金収入2,133,567千円及び投資活動による資金支出1,189,257千円、財務活動による資金支出1,093,542千円等により、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ149,231千円減少し、4,673,128千円となりました。次期（2026年３月期）以降も経済合理性を踏まえて必要な設備投資を実施してまいりますが、その財源としての現金及び預金残高は当面の設備投資を十分に賄える水準であり、資金の流動性についても問題のないものと認識しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り)」に記載しております。

### ５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。