# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 11,002,265 | 11,934,658 | 13,029,356 | 13,503,419 | 14,506,733
経常利益 | (千円) | 937,185 | 1,306,638 | 1,786,449 | 1,869,317 | 2,167,880
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 618,224 | 873,000 | 1,260,422 | 1,285,847 | 1,513,972
包括利益 | (千円) | 681,486 | 858,541 | 1,258,421 | 1,393,842 | 1,497,319
純資産額 | (千円) | 15,775,618 | 16,441,117 | 17,429,726 | 18,458,527 | 19,574,889
総資産額 | (千円) | 20,845,822 | 21,452,951 | 22,426,748 | 23,580,034 | 24,126,516
１株当たり純資産額 | (円) | 993.97 | 1,035.90 | 1,098.19 | 1,163.01 | 1,233.35
１株当たり当期純利益 | (円) | 38.95 | 55.00 | 79.41 | 81.02 | 95.39
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 75.68 | 76.64 | 77.72 | 78.28 | 81.13
自己資本利益率 | (％) | 3.98 | 5.42 | 7.44 | 7.17 | 7.96
株価収益率 | (倍) | 23.75 | 16.18 | 9.86 | 11.20 | 11.37
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,549,225 | 1,378,824 | 1,934,175 | 1,805,710 | 2,133,567
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △539,982 | △679,177 | △451,588 | △623,575 | △1,189,257
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △853,524 | △462,236 | △771,637 | △830,063 | △1,093,542
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,521,928 | 3,759,339 | 4,470,288 | 4,822,360 | 4,673,128
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 449 〔355〕 | 458 〔349〕 | 468 〔362〕 | 462 〔383〕 | 454 〔384〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 9,140,777 | 10,065,263 | 10,925,540 | 11,205,903 | 12,057,332
経常利益 | (千円) | 822,861 | 1,234,206 | 1,678,387 | 1,735,501 | 2,030,736
当期純利益 | (千円) | 546,621 | 830,471 | 1,187,684 | 1,203,255 | 1,447,697
資本金 | (千円) | 827,736 | 827,736 | 827,736 | 827,736 | 827,736
発行済株式総数 | (株) | 15,871,400 | 15,871,400 | 15,871,400 | 15,871,400 | 15,871,400
純資産額 | (千円) | 15,640,956 | 16,264,813 | 17,180,683 | 18,126,893 | 19,176,980
総資産額 | (千円) | 19,715,805 | 20,295,161 | 21,151,308 | 22,156,765 | 22,670,410
１株当たり純資産額 | (円) | 985.48 | 1,024.79 | 1,082.50 | 1,142.11 | 1,208.28
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 11.00 (―) | 17.00 (―) | 23.00 (―) | 24.00 (―) | 28.00 (―)
１株当たり当期純利益 | (円) | 34.44 | 52.33 | 74.83 | 75.81 | 91.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.33 | 80.14 | 81.23 | 81.81 | 84.59
自己資本利益率 | (％) | 3.54 | 5.21 | 7.10 | 6.82 | 7.76
株価収益率 | (倍) | 26.86 | 17.01 | 10.46 | 11.96 | 11.90
配当性向 | (％) | 31.94 | 32.49 | 30.74 | 31.66 | 30.70
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 393 〔245〕 | 397 〔248〕 | 406 〔235〕 | 389 〔252〕 | 380 〔260〕
株主総利回り | （％） | 129.82 | 127.32 | 115.67 | 136.20 | 164.77
（比較指標：配当込TOPIX） | （％） | (142.13) | (144.96) | (153.38) | (216.79) | (213.44)
最高株価 | （円） | 1,046 | 980 | 893 | 913 | 1,274
最低株価 | （円） | 651 | 832 | 740 | 769 | 768

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数は、就業人員数を記載しております。

４. 第50期（2022年３月期）の１株当たり配当額17円には、50周年記念配当２円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1972年６月 | 東京都豊島区要町において藤居商店を創業　製紙原料の売買を開始
1973年４月 | 藤居商店を組織変更し、資本金1,000千円で株式会社要興業を設立
1977年12月 | 東京都足立区鹿浜へ当社業務部を移転
1991年２月 | 東京都豊島区池袋へ本社移転
1992年11月 | 千住事業所/千住リサイクルセンターを開設
1992年12月 | 廃棄物再生事業者登録東京都第１号
1997年４月 | 入谷事業所/入谷リサイクルセンターを開設
1997年６月 | 東京都豊島区池袋エヌエスビルへ本社移転
1997年９月 | 大森事業所/大森リサイクルセンター開設
1998年４月 | 足立区内で足立支社移転
2000年４月 | 発泡スチロール溶融・再生ブロック化プラント、ビン選別プラント新設
2000年９月 | 鹿浜事業所/鹿浜リサイクルセンター開設
2000年10月 | 古紙選別・圧縮・梱包、機密書類断裁・圧縮梱包プラント新設
2001年４月 | 家電リサイクル法東京都指定中間集積所に指定
2002年６月 | ISO14001認証取得
2003年７月 | 食品廃棄物リサイクルプラント新設
| バイオエナジー株式会社設立に伴い、協業化を目的として出資（注）
2003年11月 | ペットボトル圧縮・梱包プラント新設
2004年３月 | 廃プラスチック類破砕プラント新設
2005年12月 | 機密廃プラスチック類破砕プラント新設
2007年11月 | ISO27001認証取得
2008年４月 | 新鹿浜事業所/新鹿浜リサイクルセンター開設
| プラスチック製容器包装　破袋・選別・圧縮プラント新設
2008年６月 | 廃プラスチック類破砕プラント新設
2010年２月 | 東京都の優良評価制度「産廃エキスパート認定」取得
2010年４月 | 城南島事業所/城南島リサイクルセンター開設
2011年８月 | 優良産廃処理業者認定取得(東京都産業廃棄物収集運搬業/処分業/特別管理産業廃棄物収集運搬業)
2015年３月 | 株式会社ヨドセイの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)
2016年２月 | 株式会社アルフォ・イー設立に伴い、協業化を目的として出資
2017年３月 | 株式会社アルフォ・イーの事業主体の変更に伴う組織再編のため株式を売却
2017年６月 | 株式会社アルフォの株式を取得（株式会社アルフォ・イーの事業の協業化の継続）（注）
2017年９月 | 板橋事業所/板橋リサイクルセンター開設
2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
2018年１月 | 第三者割当増資を行い、資本金827,736千円に増資
2018年２月 | 一般社団法人日本経済団体連合会に入会
2019年７月 | 鹿浜リサイクルセンター拡張、粗大ごみ選別プラント新設
2022年２月 | 鹿浜リサイクルセンター拡張工事竣工
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
（注）協業化の内容は、食品廃棄物をリサイクルするための処理施設を運営することです。 バイオエナジー株式会社は、大田区城南島で、メタン発酵システム（食品廃棄物を発酵させてメタンガスを発生させるシステム）による発電事業及びガス供給事業を営んでおります。 株式会社アルフォは、大田区城南島で、食品廃棄物を飼料化する事業並びにメタン発酵システムによる発電事業を営んでおります。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社要興業)及び連結子会社１社(株式会社ヨドセイ)により構成されており、東京23区を中心にして、産業廃棄物に分類されるビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等や、一般廃棄物に分類される可燃ごみ等の収集運搬・処分、リサイクル(資源物の売却)を中核とした事業を行っております。

創業以来、「環境保全と循環型社会に貢献する企業であること」を企業理念として掲げ、快適な都市生活と資源の　循環を推進するための適正な廃棄物処理と資源リサイクルを業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続発展を目指して株主と社員を大切にすることを経営方針としております。

当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループの主なサービスは収集運搬・処分事業、リサイクル事業、行政受託事業の３つに区分されます。

(1) 収集運搬・処分事業

当事業では、当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、475台を数える当社グループ保有車両で、約420名のドライバー（うち、322名が正社員）により運搬しております（2025年３月31日現在）。

当社は、東京23区内において、各排出事業者と8,100か所以上の排出現場を定期的に回収する契約を結んでいます。集められた廃棄物は、東京23区内に８つある自社リサイクルセンターを始め、行政の営む清掃工場等に運ばれ処理されております。その際、自社開発の配車ソフトの活用により、多数の現場・車両・積み下ろし先をいわば「路線化」し、有機的に結びつけることができるため、より短い距離でより多くの廃棄物を運搬することができているものと考えております。

なお、収集運搬にあたっては、全車両に特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフ（注）１．ドライブレコーダー等の各種機器及びＧＰＳ装置を搭載した無線を導入し、安全運転に努めるとともに、現場状況に即応したリアルタイムの指示を行う体制となっております。

当社グループでは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）」の遵守の徹底が、事業の安定的継続の大きな要素であると認識しております。このため、毎月のドライバーミーティング、毎朝の点呼等の機会を利用しての教育訓練により、許可を持たない廃棄物の運搬はしないことや、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）（注）２．の授受を徹底させる等々の法令遵守を徹底させております。

排出事業者は、産業廃棄物の処理を委託する際、その種類毎に、当該の許可を持つ収集運搬業者と処分業者の両方の会社と直接契約を結ぶこと、及び引き渡しの際のマニフェストの交付と保存が義務化されています。したがって、内容によっては、事務手続が非常に煩雑となりますが、この点、当社は事業活動に伴い発生する殆どの廃棄物の収集運搬許可を有し、かつ処分先として19か所の行政の清掃工場のみならず、８つの中間処理施設（リサイクルセンター）を有していることから、当社のみで一貫した取扱いが可能となります。これにより、当社と契約を結んでいる排出事業者の法令で定められた事務処理は大幅に簡略化されております。

当社は排出事業者がより容易に遵法できるよう、自社で電子マニフェスト登録サポートシステム（ＥＤＩシステム）（注）３．を開発し、多くの顧客企業に利用していただいております。また廃棄物処理法の遵法を促すべく、自社社員により廃棄物セミナーを自社、及び顧客企業先で継続的に開催しております。

上述の遵法精神に基づく取組により、廃棄物の処理先をコスト重視ではなくコンプライアンス重視で選択する排出事業者との結びつきを強め、適正な価格での廃棄物処理委託契約を維持でき、収益の安定化及び業容の拡大に結びついているものと考えております。

(注) １．特殊Ｇセンサ付きデジタルタコグラフとは、デジタルタコグラフ（デジタル式運行記録計）に加速度センサを装備し、車両に実際に加わる前後・左右の衝撃を検知し、同時に速度やエンジン回転数等を計測することによって、音声で運転手に危険運転を注意することができるシステムです。

２．産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、排出事業者が収集運搬業者及び処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握することによって、不法投棄の防止等産業廃棄物の適正な処理を確保することを目的としたマニフェスト制度で用いられる伝票です。排出事業者は、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたことを確認する義務があります。

３．電子マニフェストとは、マニフェストに記載すべき情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の３者が廃棄物処理法で定められた情報処理センターを介したネットワークで授受する仕組みです。電子マニフェスト登録サポートシステムとは、当社にて開発した排出事業者と当社と情報処理センターの３者間で電子化されたマニフェストに記載すべき情報の授受を効率的に行うシステムの名称です。

また、廃棄物の体系図を示すと下記のとおりとなります。

（注）廃棄物は、廃棄物処理法より産業廃棄物以外を指す「一般廃棄物」と同法より20種類に指定される「産業廃棄物」の二つに区分されます。さらに一般廃棄物については家庭廃棄物及び事業系一般廃棄物へ、産業廃棄物はあらゆる事業活動に伴い排出される12種類、特定の事業活動に伴い排出される８種類にそれぞれ区分されます。
上記、収集運搬・処分事業では、このうち事業系一般廃棄物及びあらゆる事業活動に伴い排出される12種類の産業廃棄物を取り扱い、後述する行政受託事業では家庭廃棄物を取り扱っております。

(2) リサイクル事業

当事業では、当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。

当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。

(3) 行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)、金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約（注）により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。

廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区、板橋区、中野区、荒川区、豊島区及び台東区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、足立区、板橋区、中央区他、金属系粗大ごみについては、足立区、豊島区、荒川区、北区、新宿区他での実績があります。

（注）東京23区の家庭系一般廃棄物の運搬を請負う業者を「雇上（ようじょう）業者」と呼び、その契約を「雇上契約」といいます。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）収集運搬・処分事業では、顧客となる事業者に対して廃棄物の収集運搬・処分のサービスを提供し、その対価として処理代金を受け取っております。また、処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。
リサイクル事業では、収集運搬・処分事業及び行政受託事業により発生した再資源化品や有価物等を、顧客となる資源物買取業者等に売却することにより、その代金を受け取っております。
行政受託事業では、顧客となる行政機関から委託を受けて当該行政区で発生する可燃・不燃ごみ、容器包装ごみを収集運搬、処分し、その対価として処理代金を受け取っております。また、それらを処分する際に発生した廃棄物については、外部処理業者に処理を委託しており、その際に処理費を支払っております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社ヨドセイ(注)２ | 東京都豊島区 | 11,720 | 雇上業務（一般家庭から排出される廃棄物の収集運搬・処分事業） | 100.0 | 当社の事業項目でない東京23区の家庭系ごみの収集運搬・処分事業を担当しております。

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．株式会社ヨドセイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | ① | 売上高 | 2,449,940 | 千円
| ② | 経常利益 | 157,144 | 〃
| ③ | 当期純利益 | 103,789 | 〃
| ④ | 純資産額 | 1,038,765 | 〃
| ⑤ | 総資産額 | 1,414,240 | 〃

３．特定子会社に該当する会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
総合廃棄物処理事業 | 454 | (384)
合計 | 454 | (384)

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
380 | (260) | 47.24 | 12.13 | 6,498

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社グループは総合廃棄物処理事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループのうち、連結子会社である株式会社ヨドセイにおいて自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部(2025年３月31日現在の組合員数は155名)が組織されております。自治労・公共サービス清掃労働組合ヨドセイ支部は自治労・公共サービス清掃労働組合に加盟しており、労使関係の健全なる発展を目標としております。また、当社において労働組合は結成されておりません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％） （注１）
管理職の割合（％） | 係長級の役職者の割合（％） | 全労働者 | 男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.5 | 34.8 | 100.0 | 100.0 | ― | 68.4 | 63.1 | 97.0

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社（株式会社ヨドセイ）

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％） （注１）
管理職の割合（％） | 係長級の役職者の割合（％） | 全労働者 | 男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | ― | 0.0 | 0.0 | ― | 66.9 | 63.4 | 76.3

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注１） | 労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金差異（％） （注１）
管理職の割合（％） | 係長級の役職者の割合（％） | 全労働者 | 男性 | 女性 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
1.3 | 34.8 | 20.0 | 20.0 | ― | 69.6 | 63.7 | 91.3

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。