##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社ヨドセイ

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、取得価額と債券金額との差額が金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

主として、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 　　３～50年

機械及び装置 　　　２～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

当社グループは、収集運搬・処分事業、リサイクル事業及び行政受託事業を主な事業としており、各事業における主な義務の内容は以下のとおりであります。

ア.　収集運搬・処分事業

当事業では、顧客事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物を収集運搬及び処分することであります。

イ.　リサイクル事業

当事業では、当社リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物（古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等）を資源化（選別、破砕、圧縮、梱包等）し、再資源化品や有価物等として業者（資源問屋）に売却することであります。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者もしくは製紙会社に売却することであります。

ウ.　行政受託事業

当事業では、当社において、東京23区等の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)及び金属系粗大ごみをリサイクルセンターで資源化することであります。また、株式会社ヨドセイにおいては、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区等との雇上契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬することであります。

②　①の義務に係る収益を認識する通常の時点

ア.　収集運搬・処分事業

当事業における収益を認識する時点は、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しを終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ただし、当社のサービス提供方法の１つの方式である運搬費処理費込でごみ袋を販売する場合は、販売したごみ袋数ではなく、合理的な計算方法によって想定された顧客が使用したごみ袋数に対応する売上相当額を、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。

なお、使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額は履行義務が充足されていないと判断し、流動負債その他として認識しております。

イ.　リサイクル事業

当事業における収益を認識する時点は、再資源化品や有価物等が業者(資源問屋)に搬入され、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

ウ.　行政受託事業

当事業における収益を認識する時点は、行政機関が収集した廃棄物や資源物が当社リサイクルセンターに搬入され、資源化処理等を行い、再資源化品や有価物等は業者(資源問屋)に、廃棄物は処分場に搬入され、引き渡しが終了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

また、株式会社ヨドセイでは、廃棄物を処理施設及び処分場まで運搬し、引き渡しが終了した時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） | 336,925 | 338,905

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産については、将来の事業計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存し、当該見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、収集運搬・処分事業における収集現場数及び収集単価であります。

上記主要な仮定は、将来の不確実な事業環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「有形固定資産その他」に含めておりました「建設仮勘定」（前連結会計年度93,668千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた239,255千円は、「建設仮勘定」93,668千円、「その他（純額）」145,587千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 4,924,154 | 千円 | 5,280,520 | 千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物 | 102,659 | 千円 | 97,448 | 千円
土地 | 1,567,333 |  | 1,567,333 |
投資有価証券 | 307,146 |  | 279,122 |
計 | 1,977,138 |  | 1,943,903 |

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 174,000 | 千円 | 75,000 | 千円
1年内返済予定の長期借入金 | 265,096 |  | 105,024 |
長期借入金 | 284,365 |  | 179,341 |
計 | 723,461 |  | 359,365 |

※３　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
契約負債 | 37,703千円 | 38,057千円

４　保証債務

次の会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
株式会社アルフォ | 933,676 | 千円 | 762,230 | 千円

５　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
借入実行残高 | 20,000 |  | 8,000 |
差引額 | 80,000 |  | 92,000 |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
役員報酬 | 199,200 | 千円 | 202,120 | 千円
給与手当・賞与 | 390,254 |  | 394,395 |
賞与引当金繰入額 | 33,722 |  | 38,597 |
退職給付費用 | 12,034 |  | 6,805 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 19,540 |  | 19,236 |
貸倒引当金繰入額 | 330 |  | 210 |

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他(有形固定資産) | 16,818千円 | 16,975千円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,976千円 | 642千円
その他(有形固定資産) | 296 | 5,886
計 | 2,272 | 6,529

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 155,657千円 | △18,791千円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | 155,657 | △18,791
法人税等及び税効果額 | △47,662 | 2,138
その他有価証券評価差額金 | 107,995 | △16,653
その他の包括利益合計 | 107,995 | △16,653

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 15,871,400 | ― | ― | 15,871,400

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 42 | ― | ― | 42

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 365,041 | 23.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 380,912 | 利益剰余金 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 15,871,400 | ― | ― | 15,871,400

２　自己株式に関する事項

| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 42 | 49 | ― | 91

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　49株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 380,912 | 24.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 444,396 | 利益剰余金 | 28.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金 | 5,784,576千円 | 5,635,373千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △962,216 | △962,244
現金及び現金同等物 | 4,822,360 | 4,673,128

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、パッカー車、プレス機、不燃物選別プラント及び破砕機であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、当社グループでは与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金や未払金は、１年以内の支払期日であります。また、短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。

営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。

長期借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについて、担当部門が利率動向等をモニタリングすることによりリスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 766,692 | 766,692 | ―
資産計 | 766,692 | 766,692 | ―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) | 569,533 | 565,351 | △4,181
(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 668,853 | 654,027 | △14,825
負債計 | 1,238,386 | 1,219,379 | △19,007

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 250,600

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券 | 758,711 | 758,711 | ―
資産計 | 758,711 | 758,711 | ―
(1) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む) | 284,365 | 231,583 | △52,781
(2) リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む) | 596,774 | 580,246 | △16,527
負債計 | 881,139 | 811,830 | △69,308

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 250,600

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 5,773,524 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,512,140 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | 9,925 | ― | ―
(2) その他 | ― | 176,726 | ― | ―
合計 | 7,285,664 | 186,651 | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
預金 | 5,624,055 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,577,403 | ― | ― | ―
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1) 債券(社債) | ― | 9,922 | ― | ―
(2) その他 | ― | 97,355 | 80,198 | ―
合計 | 7,201,459 | 107,277 | 80,198 | ―

(注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 220,656 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 285,168 | 105,024 | 63,184 | 34,880 | 24,996 | 56,281
リース債務 | 271,380 | 235,630 | 160,332 | 1,510 | ― | ―
合計 | 777,204 | 340,654 | 223,516 | 36,390 | 24,996 | 56,281

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 97,640 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 105,024 | 63,184 | 34,880 | 24,996 | 24,996 | 31,285
リース債務 | 293,722 | 246,959 | 56,092 | ― | ― | ―
合計 | 496,386 | 310,143 | 90,972 | 24,996 | 24,996 | 31,285

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 580,041 | ― | ― | 580,041
社債 | ― | 9,925 | ― | 9,925
その他 | ― | 176,726 | ― | 176,726
資産計 | 580,041 | 186,651 | ― | 766,692

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 571,235 | ― | ― | 571,235
社債 | ― | 9,922 | ― | 9,922
その他 | ― | 177,554 | ― | 177,554
資産計 | 571,235 | 187,476 | ― | 758,711

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 565,351 | ― | 565,351
リース債務 | ― | 654,027 | ― | 654,027
負債計 | ― | 1,219,379 | ― | 1,219,379

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 231,583 | ― | 231,583
リース債務 | ― | 580,246 | ― | 580,246
負債計 | ― | 811,830 | ― | 811,830

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に返済予定の長期借入金を含めた金額を記載しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年以内に支払予定のリース債務を含めた金額を記載しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 549,914 | 198,313 | 351,600
債券 | ― | ― | ―
その他 | 176,726 | 104,417 | 72,308
小計 | 726,640 | 302,731 | 423,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 280,727 | 284,030 | △3,303
債券 | 9,925 | 10,000 | △75
その他 | ― | ― | ―
小計 | 290,652 | 294,030 | △3,378
合計 | 1,017,292 | 596,761 | 420,530

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 537,983 | 204,406 | 333,576
債券 | ― | ― | ―
その他 | 177,554 | 105,769 | 71,785
小計 | 715,537 | 310,175 | 405,361
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 283,852 | 287,396 | △3,544
債券 | 9,922 | 10,000 | △78
その他 | ― | ― | ―
小計 | 293,774 | 297,396 | △3,622
合計 | 1,009,311 | 607,572 | 401,739

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄については時価の回復可能性等を検討した上で減損処理の要否を判断しております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(全て積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、連結子会社は、確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 894,455 | 899,481
勤務費用 | 116,561 | 109,442
利息費用 | 2,683 | 4,497
数理計算上の差異の発生額 | △50,139 | △55,524
退職給付の支払額 | △64,079 | △80,080
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
退職給付債務の期末残高 | 899,481 | 877,815

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 219,224 | 228,429
期待運用収益 | 2,348 | 1,850
数理計算上の差異の発生額 | △3,842 | △1,957
事業主からの拠出額 | 24,375 | 23,370
退職給付の支払額 | △13,676 | △17,325
年金資産の期末残高 | 228,429 | 234,366

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 237,005 | 223,673
年金資産 | △228,429 | △234,366
| 8,575 | △10,692
非積立型制度の退職給付債務 | 662,476 | 654,141
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 671,051 | 643,449
退職給付に係る負債 | 671,051 | 643,449
退職給付に係る資産 | ― | ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 671,051 | 643,449

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
勤務費用 | 116,561 | 109,442
利息費用 | 2,683 | 4,497
期待運用収益 | △2,348 | △1,850
数理計算上の差異の費用処理額 | △46,297 | △53,566
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,599 | 58,523

(5) 退職給付に係る調整額

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整累計額

該当事項はありません。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
一般勘定 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
割引率 | 0.50％ | 1.16％
長期期待運用収益率 | 0.81％ | 0.96％

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 7,978 | 8,587
退職給付費用 | 609 | 444
退職給付の支払額 | ― | △645
退職給付に係る負債の期末残高 | 8,587 | 8,387

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 8,587 | 8,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,587 | 8,387
退職給付に係る負債 | 8,587 | 8,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,587 | 8,387

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度609千円　当連結会計年度444千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,512千円、当連結会計年度16,525千円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 23,870千円 |  | 28,018千円
賞与引当金 | 68,627 |  | 73,021
退職給付に係る負債 | 208,446 |  | 205,784
役員退職慰労引当金 | 147,168 |  | 155,959
株式取得費用 | 24,976 |  | 25,710
その他 | 76,596 |  | 71,459
繰延税金資産小計 | 549,686 |  | 559,953
評価性引当額 | △34,029 |  | △35,073
繰延税金資産合計 | 515,656 |  | 524,880
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △128,766 |  | △126,628
土地評価差額 | △721,230 |  | △738,745
その他 | △3,761 |  | △3,322
繰延税金負債合計 | △853,758 |  | △868,696
繰延税金負債の純額 | 338,101 |  | 343,815

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は6,590千円、繰延税金負債は16,889千円、法人税等調整額は6,683千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は3,615千円減少しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 | 9,345,483 | 9,345,483
リサイクル事業 | 1,275,200 | 1,275,200
行政受託事業 | 2,882,735 | 2,882,735
顧客との契約から生じる収益 | 13,503,419 | 13,503,419
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 13,503,419 | 13,503,419

当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
総合廃棄物処理事業
収集運搬・処分事業 | 9,876,779 | 9,876,779
リサイクル事業 | 1,398,558 | 1,398,558
行政受託事業 | 3,231,394 | 3,231,394
顧客との契約から生じる収益 | 14,506,733 | 14,506,733
その他の収益 | ― | ―
外部顧客への売上高 | 14,506,733 | 14,506,733

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 29,659 | 37,703
契約負債（期末残高） | 37,703 | 38,057

契約負債は、主に、収集運搬・処分事業において、一部顧客（商業施設に入居するテナント等）に対して、運搬費処理費込のごみ袋数を合理的な計算方法によって使用されていないと想定されるごみ袋数に対応する売上相当額を流動負債その他として計上したものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,703千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。