第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,406,741	2,587,035
売掛金	153,682	188,581
商品	15	－
貯蔵品	15,649	11,477
前払費用	36,696	45,923
繰延税金資産	13,761	13,124
その他	93,790	17,209
流動資産合計	1,720,338	2,863,351
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,533,622	※１ 7,180,389
減価償却累計額	△1,287,695	△1,481,282
建物（純額）	4,245,927	5,699,107
構築物	288,728	422,168
減価償却累計額	△132,713	△155,181
構築物（純額）	156,015	266,987
機械及び装置	47,032	42,330
減価償却累計額	△39,708	△31,340
機械及び装置（純額）	7,324	10,990
工具、器具及び備品	157,174	186,644
減価償却累計額	△123,002	△142,586
工具、器具及び備品（純額）	34,171	44,058
土地	741,726	741,726
リース資産	2,052,664	2,677,216
減価償却累計額	△233,909	△402,993
リース資産（純額）	1,818,754	2,274,223
建設仮勘定	1,171,155	1,542,865
有形固定資産合計	8,175,074	10,579,958
無形固定資産
ソフトウエア	476	3,220
その他	5,598	9,811
無形固定資産合計	6,074	13,032
投資その他の資産
出資金	20	40
長期前払費用	21,059	15,423
繰延税金資産	4,043	28,356
敷金及び保証金	325,883	424,198
店舗賃借仮勘定	61,172	39,608
会員権	2,146	950
その他	13,897	14,751
投資その他の資産合計	428,223	523,328
固定資産合計	8,609,372	11,116,319
繰延資産
株式交付費	－	5,075
繰延資産合計	－	5,075
資産合計	10,329,710	13,984,746

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	410,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 667,083	※１ 954,036
リース債務	129,042	248,292
未払金	375,769	482,342
未払費用	26,644	35,024
未払法人税等	154,089	294,224
前受金	22,170	33,863
預り金	4,239	5,556
ポイント引当金	11,060	12,880
流動負債合計	1,800,097	2,066,218
固定負債
長期借入金	※１ 3,321,007	※１ 5,014,978
リース債務	1,698,018	2,047,125
役員退職慰労引当金	11,120	14,010
資産除去債務	255,048	381,954
受入保証金	12,400	20,100
固定負債合計	5,297,594	7,478,167
負債合計	7,097,692	9,544,385
純資産の部
株主資本
資本金	700,000	953,920
資本剰余金
資本準備金	625,000	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,133,518	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	163,873	131,173
繰越利益剰余金	1,234,627	1,968,268
利益剰余金合計	1,398,500	2,099,441
自己株式	－	△439
株主資本合計	3,232,018	4,440,360
純資産合計	3,232,018	4,440,360
負債純資産合計	10,329,710	13,984,746

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	3,510,283	4,420,450
売上原価	2,172,673	2,799,435
売上総利益	1,337,609	1,621,014
販売費及び一般管理費
販売促進費	9,125	28,904
販売手数料	76,297	90,665
ポイント引当金繰入額	2,252	1,820
役員報酬	57,495	74,450
役員退職慰労引当金繰入額	4,570	5,530
給料及び賞与	55,551	61,449
賃借料	29,547	38,151
租税公課	31,084	40,618
減価償却費	443	1,564
その他	88,835	85,141
販売費及び一般管理費合計	355,202	428,294
営業利益	982,407	1,192,720
営業外収益
受取利息	14	11
受取手数料	19,220	22,661
受取賃貸料	6,680	1,846
補助金収入	28,817	－
その他	2,850	4,919
営業外収益合計	57,583	29,439
営業外費用
支払利息	62,856	66,777
その他	8,693	9,470
営業外費用合計	71,549	76,247
経常利益	968,441	1,145,911
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,685	※１ 442
会員権評価損	－	1,196
特別損失合計	1,685	1,638
税引前当期純利益	966,755	1,144,273
法人税、住民税及び事業税	341,138	444,831
法人税等調整額	△18,284	△23,675
法人税等合計	322,853	421,155
当期純利益	643,901	723,117

【売上原価明細書】

		前事業年度 　（自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日）			当事業年度 　（自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		14			15
(2）当期商品仕入高		61			96
小計		76			112
(3）期末商品棚卸高		15	60	0.0	－	112	0.0
２．人件費			38,154	1.8		37,870	1.4
３．賃借料			280,423	12.9		353,837	12.6
４．減価償却費			302,973	13.9		401,092	14.3
５．水道光熱費			196,991	9.1		256,467	9.2
６．維持管理費			456,970	21.0		592,752	21.2
７．業務委託費			207,598	9.6		264,789	9.5
８．その他			689,528	31.7		892,519	31.8
合計			2,172,701	100.0		2,799,441	100.0
他勘定振替高	※１		27			5
当期売上原価			2,172,673			2,799,435

　（注）※１　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	700,000	625,000	508,518	1,133,518	196,572	580,202	776,774	2,610,293
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,699	32,699	－	－
剰余金の配当						△22,176	△22,176	△22,176
当期純利益						643,901	643,901	643,901
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,699	654,425	621,725	621,725
当期末残高	700,000	625,000	508,518	1,133,518	163,873	1,234,627	1,398,500	3,232,018

	純資産合計
当期首残高	2,610,293
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－
剰余金の配当	△22,176
当期純利益	643,901
当期変動額合計	621,725
当期末残高	3,232,018

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	700,000	625,000	508,518	1,133,518	163,873	1,234,627	1,398,500	－
当期変動額
新株の発行	253,920	253,920		253,920
特別償却準備金の取崩					△32,699	32,699	－
剰余金の配当						△22,176	△22,176
自己株式の取得								△439
当期純利益						723,117	723,117
当期変動額合計	253,920	253,920	－	253,920	△32,699	733,641	700,941	△439
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	131,173	1,968,268	2,099,441	△439

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,232,018	3,232,018
当期変動額
新株の発行	507,840	507,840
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△22,176	△22,176
自己株式の取得	△439	△439
当期純利益	723,117	723,117
当期変動額合計	1,208,342	1,208,342
当期末残高	4,440,360	4,440,360

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	966,755	1,144,273
減価償却費	303,416	402,656
その他の特別損益（△は益）	－	1,196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,190	2,890
受取利息及び受取配当金	△15	△11
支払利息	62,856	66,777
株式交付費償却	－	634
固定資産除却損	1,685	442
売上債権の増減額（△は増加）	△42,534	△34,899
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,409	4,188
未払又は未収消費税等の増減額	△143,264	75,503
その他の資産の増減額（△は増加）	△50,703	△8,092
その他の負債の増減額（△は減少）	152,516	129,184
小計	1,245,492	1,784,743
利息及び配当金の受取額	15	11
利息の支払額	△62,835	△66,616
法人税等の支払額	△610,486	△306,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	572,186	1,412,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,597,056	△2,054,587
差入保証金の差入による支出	△74,753	△67,325
その他	△4,477	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,676,287	△2,131,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	410,000	△410,000
長期借入れによる収入	930,000	2,750,000
長期借入金の返済による支出	△597,650	△769,076
株式の発行による収入	－	507,840
配当金の支払額	△22,176	△22,176
自己株式の取得による支出	－	△439
リース債務の返済による支出	△107,584	△156,194
財務活動によるキャッシュ・フロー	612,589	1,899,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△491,511	1,180,293
現金及び現金同等物の期首残高	1,898,252	1,406,741
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,406,741	※１ 2,587,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品　　最終仕入原価法

②　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     （3）ポイント引当金

　顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	513,127千円	492,230千円
計	513,127	492,230

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	69,840千円	69,840千円
長期借入金	371,160	301,320
計	441,000	371,160

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	6,200,000千円	5,450,000千円
借入実行残高	940,000	650,000
差引額	5,260,000	4,800,000

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物 工具、器具及び備品	1,461千円 224	－千円 －
ソフトウエア	－	442
計	1,685	442

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	67,200	－	－	67,200
合計	67,200	－	－	67,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	平成28年３月31日	平成28年６月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	利益剰余金	330.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１．２）	67,200	7,020,800	－	7,088,000
合計	67,200	7,020,800	－	7,088,000
自己株式
普通株式（注３）	－	86	－	86
合計	－	86	－	86

（注）１．当社は、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加7,020,800株のうち、6,652,800株は株式分割によるもの、260,000株は公募増資（一般募集）による新株の発行、108,000株は第三者割当増資による新株の発行であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	利益剰余金	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	1,406,741千円	2,587,035千円
現金及び現金同等物	1,406,741	2,587,035

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	718,295千円	624,552千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	696,675千円	624,552千円

(2）資産除去債務

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	90,941千円	121,804千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内	615	801
１年超	1,553	1,287
合計	2,168	2,088

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,406,741	1,406,741	－
(2）売掛金	153,682	153,682	－
(3）敷金及び保証金	325,883	298,779	△27,103
資産計	1,886,307	1,859,203	△27,103
(1）未払金	375,769	375,769	－
(2）未払法人税等	154,089	154,089	－
(3）長期借入金※１	3,988,090	3,997,531	9,441
(4）リース債務※２	1,827,061	1,898,872	71,811
（5）短期借入金	410,000	410,000	－
負債計	6,755,009	6,836,262	81,252

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,587,035	2,587,035	－
(2）売掛金	188,581	188,581	－
(3）敷金及び保証金	424,198	390,022	△34,176
資産計	3,199,815	3,165,638	△34,176
(1）未払金	482,342	482,342	－
(2）未払法人税等	294,224	294,224	－
(3）長期借入金※１	5,969,014	5,948,547	△20,466
(4）リース債務※２	2,295,417	2,399,124	103,707
負債計	9,040,997	9,124,238	83,240

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等、（5）短期借入金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,406,741	－	－	－
売掛金	153,682	－	－	－
敷金及び保証金	900	29,164	30,070	265,749
合計	1,561,323	29,164	30,070	265,749

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,587,035	－	－	－
売掛金	188,581	－	－	－
敷金及び保証金	1,056	30,994	65,250	326,898
合計	2,776,672	30,994	65,250	326,898

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	667,083	670,966	642,576	530,116	353,616	1,123,733
リース債務※	129,042	120,696	106,437	89,592	79,124	716,654
合計	796,125	791,662	749,013	619,708	432,740	1,840,387

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（585,513千円）は含めておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	954,036	920,946	805,156	628,656	609,876	2,050,344
リース債務※	161,439	148,654	129,705	120,716	118,950	824,335
合計	1,115,475	1,069,600	934,861	749,372	728,826	2,874,679

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（791,615千円）は含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　30,000株
付与日	平成27年12月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　平成30年１月１日 至　平成31年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。

②当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、権利を行使することができる。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないことを要する。

④新株予約権者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。

⑤その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前事業年度末	30,000
付与	－
失効	－
権利確定	30,000
未確定残	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	30,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	30,000

②単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	500
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　　　また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

　　　②当事業年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	2,237千円		2,348千円
未払事業税	7,166		13,677
ポイント引当金	3,351		3,876
役員退職慰労引当金	3,347		4,217
資産除去債務	76,769		114,968
仲介手数料	14,654		16,689
その他	48,028		39,761
繰延税金資産合計	155,555		195,539
繰延税金負債
特別償却準備金	△70,700		△56,485
資産除去債務	△67,050		△97,573
繰延税金負債合計	△137,750		△154,058
繰延税金資産の純額	17,805		41,480

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
留保金課税	6.7		4.9
住民税均等割	0.7		0.8
法人税額の特別控除	△4.3		－
その他	△0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		36.8

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	159,921千円	255,048千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	90,941	121,804
時の経過による調整額	4,185	5,100
期末残高	255,048	381,954

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　　ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社	㈱東祥	愛知県安城市	1,580	スポーツクラブ事業他	（被所有）直接62.5	債務被保証 被保証予約 役員の兼任	債務被保証	3,053,526	－	－
							被保証予約	2,700,000	－	－

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	480円95銭	626円46銭
１株当たり当期純利益	95円81銭	106円20銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	105円79銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　２．平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	643,901	723,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	643,901	723,117
普通株式の期中平均株式数（株）	6,720,000	6,808,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	－	26,991
（うち新株予約権（株））	（－）	（29,991）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数300個）。	－

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、平成30年５月９日開催の取締役会決議に基づき、平成30年７月１日（日）付で株式分割及び定款の一部変更についての決議をしております。当該株式分割及び定款変更の内容は、次のとおりであります。

１.株式分割の目的

　株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２.株式分割の概要

（１）平成30年６月30日（土）（実質的には、平成30年６月29日（金））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　 7,088,000株

株式分割により増加する株式数　　　　　　 7,088,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　14,176,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　53,760,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成30年６月15日（金）

基準日　　　　　　平成30年６月30日（土）（実質的には平成30年６月29日（金））

効力発生日　　　　平成30年７月１日（日）

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成30年７月１日（日）をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（２）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第５条　当社の発行可能株式総数は、 26,880,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　当社の発行可能株式総数は、 53,760,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日　　　平成30年７月１日（日）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	240.48円	313.23円
１株当たり当期純利益金額	47.91円	53.10円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	－	52.89円

（注）前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．その他

資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,533,622	1,646,766	－	7,180,389	1,481,282	193,586	5,699,107
構築物	288,728	133,440	－	422,168	155,181	22,467	266,987
機械及び装置	47,032	5,296	9,999	42,330	31,340	1,631	10,990
工具、器具及び備品	157,174	29,470	－	186,644	142,586	19,583	44,058
土地	741,726	－	－	741,726	－	－	741,726
リース資産	2,052,664	624,552	－	2,677,216	402,993	169,083	2,274,223
建設仮勘定	1,171,155	1,542,865	1,171,155	1,542,865	－	－	1,542,865
有形固定資産計	9,992,103	3,982,392	1,181,154	12,793,341	2,213,383	406,353	10,579,958
無形固定資産
ソフトウエア	680	3,875	680	3,875	654	688	3,220
その他	6,190	4,777	－	10,967	1,156	564	9,811
無形固定資産計	6,870	8,652	680	14,842	1,810	1,252	13,032
投資その他の資産
長期前払費用	27,570	4,362	－	31,932	16,509	9,998	15,423

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　ＡＢホテル４店舗の新設　　　1,530,620千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	410,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	667,083	954,036	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	129,042	248,292	1.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,321,007	5,014,978	0.42	平成31年～40年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,698,018	2,047,125	1.94	平成31年～47年
合計	6,225,151	8,264,431	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（791,615千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	920,946	805,156	628,656	609,876
リース債務	148,654	129,705	120,716	118,950

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	11,060	1,820	－	－	12,880
役員退職慰労引当金	11,120	5,530	2,640	－	14,010

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	255,048	126,905	－	381,954

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	24,229
預金
当座預金	1,369,747
普通預金	1,193,058
小計	2,562,805
合計	2,587,035

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	74,045
楽天㈱	59,688
㈱ジェーシービー	17,982
㈱リクルートホールディングス	17,267
㈱中部しんきんカード	7,721
その他	11,876
合計	188,581

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

153,682

2,873,929

2,839,030

188,581

93.8

21

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード	7,012
消耗備品類	1,831
食材	2,633
合計	11,477

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	2,133,813	3,310,024	4,420,450
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	－	543,971	899,647	1,144,273
四半期（当期）純利益 （千円）	－	337,323	561,541	723,117
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	50.19	83.48	106.20

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	30.71	33.27	25.26

（注）１．当社は、平成29年12月25日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年10月11日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。