文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の生産活動、個人消費において拡大、回復傾向にあるものの、依然として海外経済の不確実性や為替変動等の不安要素を含んでおり、労働力の不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存14店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は85.5％（前期比2.1ポイント増）と堅調に推移いたしました。さらに、宿泊需要の状況に合わせた価格の設定や販売経路の拡大等の対応を実施しております。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成30年７月以降の出店予定として「ＡＢホテル」10店舗の新規開発を決定しております。
当第１四半期累計期間におきましては、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」を出店し、新規開業１店舗を含め営業店舗数は19店舗となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,211百万円、営業利益283百万円、経常利益274百万円、四半期純利益174百万円となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ117百万円増加の14,102百万円となりました。主な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払い等により現金及び預金が555百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が535百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が100百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ13百万円増加の9,558百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が238百万円、未払法人税等が191百万円減少した一方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金としてリース債務が179百万円、未払金が190百万円、資産除去債務が66百万円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ103百万円増加し4,544百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が103百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前事業年度末は31.8％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。