第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,587,035

2,031,584

売掛金

188,581

174,789

たな卸資産

11,477

16,175

その他

63,133

197,099

流動資産合計

2,850,227

2,419,648

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,180,389

7,929,362

減価償却累計額

1,481,282

1,535,723

建物(純額)

5,699,107

6,393,639

構築物

422,168

450,224

減価償却累計額

155,181

161,511

構築物(純額)

266,987

288,712

機械及び装置

42,330

44,830

減価償却累計額

31,340

32,006

機械及び装置(純額)

10,990

12,824

工具、器具及び備品

186,644

193,500

減価償却累計額

142,586

147,060

工具、器具及び備品(純額)

44,058

46,439

土地

741,726

861,065

リース資産

2,677,216

2,841,788

減価償却累計額

402,993

391,953

リース資産(純額)

2,274,223

2,449,834

建設仮勘定

1,542,865

1,062,850

有形固定資産合計

10,579,958

11,115,365

無形固定資産

13,032

13,491

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

424,198

459,916

繰延税金資産

41,480

36,503

その他

70,773

52,735

投資その他の資産合計

536,452

549,155

固定資産合計

11,129,443

11,678,011

繰延資産

 

 

株式交付費

5,075

4,599

繰延資産合計

5,075

4,599

資産合計

13,984,746

14,102,260

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第1四半期会計期間

(平成30年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

954,036

954,036

リース債務

248,292

274,144

未払法人税等

294,224

102,691

その他

569,665

765,176

流動負債合計

2,066,218

2,096,049

固定負債

 

 

長期借入金

5,014,978

4,776,469

リース債務

2,047,125

2,200,809

役員退職慰労引当金

14,010

15,570

資産除去債務

381,954

448,401

その他

20,100

20,900

固定負債合計

7,478,167

7,462,150

負債合計

9,544,385

9,558,199

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

953,920

953,920

資本剰余金

1,387,438

1,387,438

利益剰余金

2,099,441

2,203,142

自己株式

439

439

株主資本合計

4,440,360

4,544,061

純資産合計

4,440,360

4,544,061

負債純資産合計

13,984,746

14,102,260

 

(2)【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年6月30日)

売上高

1,211,361

売上原価

814,001

売上総利益

397,359

販売費及び一般管理費

 

役員報酬

17,120

給料及び賞与

14,335

支払手数料

22,297

その他

60,313

販売費及び一般管理費合計

114,066

営業利益

283,292

営業外収益

 

受取手数料

6,185

雑収入

5,425

営業外収益合計

11,610

営業外費用

 

支払利息

17,193

雑損失

3,253

営業外費用合計

20,446

経常利益

274,457

税引前四半期純利益

274,457

法人税、住民税及び事業税

94,900

法人税等調整額

4,977

法人税等合計

99,877

四半期純利益

174,579

 

【注記事項】

(追加情報)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

減価償却費

114,296千円

 

(株主資本等関係)

   当第1四半期累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年6月30日)

     配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月22日

定時株主総会

普通株式

70,879

10.00

平成30年3月31日

平成30年6月25日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第1四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

1株当たり四半期純利益

12円31銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益(千円)

174,579

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益(千円)

174,579

普通株式の期中平均株式数(株)

14,175,828

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12円27銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

53,853

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社は、平成30年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

(株式分割)

 当社は、平成30年5月9日開催の取締役会決議に基づき、平成30年7月1日付で株式分割を行っております。

1.株式分割の目的

 株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大及び株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1)平成30年6月30日(土)(実質的には、平成30年6月29日(金))を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数        7,088,000株

株式分割により増加する株式数       7,088,000株

株式分割後の発行済株式総数       14,176,000株

株式分割後の発行可能株式総数      53,760,000株

(3)分割の日程

基準日公告日   平成30年6月15日(金)

基準日      平成30年6月30日(土)(実質的には平成30年6月29日(金))

効力発生日    平成30年7月1日(日)

(4)定款変更の日程

効力発生日   平成30年7月1日(日)

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

3.新株予約権行使価額の調整

 今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の1株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。

 

調整前行使価額

調整後行使価額

第1回新株予約権

500円

250円

 

2【その他】

  該当事項はありません。