文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあり、企業の設備投資や生産活動も順調に推移しているものの、個人消費については一部足踏み状況が見られ、海外経済の不確実性や労働力不足等の不安要素もあり、不透明な経済環境が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存14店舗の第２四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.4％（前期比1.2ポイント増）と堅調に推移いたしました。さらに、宿泊需要の状況に合わせた価格の設定や販売経路の拡大等の対応を実施しております。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、平成30年10月以降の出店予定として「ＡＢホテル」８店舗の新規開発を決定しております。
当第２四半期累計期間におきましては、平成30年５月に「ＡＢホテル京都四条堀川」、同９月に「ＡＢホテル東海太田川」及び「ＡＢホテル近江八幡」を出店し、新規開業３店舗を含め営業店舗数は21店舗となりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,602百万円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益651百万円（同14.9％増）、経常利益670百万円（同23.2％増）、四半期純利益414百万円（同22.9％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,586百万円増加の15,570百万円となりました。主な要因といたしましては、建設中である「ＡＢホテル」の中間支払い等により現金及び預金が467百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,489百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が400百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,242百万円増加の10,786百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金が519百万円、リース債務が468百万円、新規開業に伴う資産除去債務が133百万円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ343百万円増加し4,784百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が343百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.7％（前事業年度末は31.8％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による収入が575百万円、財務活動による収入が358百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,401百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,119百万円と前事業年度末と比べ467百万円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は575百万円（前年同四半期は675百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益が670百万円、減価償却費が236百万円あった一方、利息の支払額が33百万円、法人税等の支払額が274百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,401百万円（前年同四半期は898百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル３店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,357百万円、差入保証金の差入による支出が37百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は358百万円（前年同四半期は704百万円の収入）であります。これはビジネスホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が480百万円、リース債務の返済による支出が90百万円、配当金の支払額が70百万円あったこと等を反映したものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の向上を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。