第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,587,035	2,119,075
売掛金	188,581	203,345
たな卸資産	※１ 11,477	※１ 18,171
その他	63,133	542,326
流動資産合計	2,850,227	2,882,919
固定資産
有形固定資産
建物	7,180,389	8,767,374
減価償却累計額	△1,481,282	△1,594,262
建物（純額）	5,699,107	7,173,112
構築物	422,168	513,315
減価償却累計額	△155,181	△168,332
構築物（純額）	266,987	344,982
機械及び装置	42,330	44,830
減価償却累計額	△31,340	△32,693
機械及び装置（純額）	10,990	12,137
工具、器具及び備品	186,644	199,465
減価償却累計額	△142,586	△151,990
工具、器具及び備品（純額）	44,058	47,474
土地	741,726	974,618
リース資産	2,677,216	3,176,808
減価償却累計額	△402,993	△442,522
リース資産（純額）	2,274,223	2,734,285
建設仮勘定	1,542,865	782,433
有形固定資産合計	10,579,958	12,069,043
無形固定資産	13,032	18,794
投資その他の資産
敷金及び保証金	424,198	478,188
繰延税金資産	41,480	67,705
その他	70,773	50,087
投資その他の資産合計	536,452	595,981
固定資産合計	11,129,443	12,683,819
繰延資産
株式交付費	5,075	4,123
繰延資産合計	5,075	4,123
資産合計	13,984,746	15,570,862

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	954,036	1,034,196
リース債務	248,292	292,369
未払法人税等	294,224	301,080
その他	569,665	675,398
流動負債合計	2,066,218	2,303,044
固定負債
長期借入金	5,014,978	5,454,460
リース債務	2,047,125	2,471,643
役員退職慰労引当金	14,010	17,340
資産除去債務	381,954	515,483
その他	20,100	24,877
固定負債合計	7,478,167	8,483,804
負債合計	9,544,385	10,786,849
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金	1,387,438	1,387,438
利益剰余金	2,099,441	2,443,094
自己株式	△439	△439
株主資本合計	4,440,360	4,784,013
純資産合計	4,440,360	4,784,013
負債純資産合計	13,984,746	15,570,862

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,133,813	2,602,566
売上原価	1,380,044	1,667,180
売上総利益	753,769	935,385
販売費及び一般管理費
役員報酬	30,480	34,955
給料及び賞与	30,213	29,220
支払手数料	43,728	48,094
業務委託費	10,070	57,303
その他	71,833	113,819
販売費及び一般管理費合計	186,326	283,393
営業利益	567,442	651,992
営業外収益
受取手数料	10,330	13,024
雑収入	4,003	45,551
営業外収益合計	14,333	58,575
営業外費用
支払利息	33,492	33,954
雑損失	3,870	5,737
営業外費用合計	37,362	39,691
経常利益	544,413	670,876
特別損失
固定資産除却損	442	－
特別損失合計	442	－
税引前四半期純利益	543,971	670,876
法人税、住民税及び事業税	211,733	282,569
法人税等調整額	△5,085	△26,224
法人税等合計	206,648	256,344
四半期純利益	337,323	414,532

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	543,971	670,876
減価償却費	194,110	236,446
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	760	3,330
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	33,492	33,954
株式交付費償却	－	951
固定資産除却損	442	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,298	△14,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,353	△6,694
未払又は未収消費税等の増減額	26,281	△70,811
その他の資産の増減額（△は増加）	719	△42,450
その他の負債の増減額（△は減少）	41,013	72,821
小計	844,437	883,654
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△33,284	△33,677
法人税等の支払額	△135,959	△274,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	675,199	575,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△848,367	△1,357,117
差入保証金の差入による支出	△40,715	△37,599
その他	△9,022	△7,111
投資活動によるキャッシュ・フロー	△898,104	△1,401,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	1,200,000	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△368,318	△480,358
配当金の支払額	△22,176	△70,860
リース債務の返済による支出	△75,152	△90,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	704,353	358,721
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	481,447	△467,959
現金及び現金同等物の期首残高	1,406,741	2,587,035
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,888,189	※１ 2,119,075

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より区分掲記することにいたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書の組替を行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間の四半期損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた81,904千円は「業務委託費」10,070千円、「その他」71,833千円として組み替えております。
 

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
貯蔵品	11,477千円	18,171千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,888,189千円	2,119,075千円
現金及び現金同等物	1,888,189	2,119,075

（株主資本等関係）

　　　Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	平成29年３月31日	平成29年６月15日	利益剰余金

　　　Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　　　　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	25円09銭	29円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	337,323	414,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	337,323	414,532
普通株式の期中平均株式数（株）	13,440,000	14,175,828
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	29円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	51,208
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成29年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

　　　２．前第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあるものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。