第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,587,035	3,223,354
売掛金	188,581	261,279
貯蔵品	11,477	24,557
前払費用	45,923	52,235
その他	17,209	70,139
流動資産合計	2,850,227	3,631,566
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 7,180,389	※１ 9,818,493
減価償却累計額	△1,481,282	△1,730,174
建物（純額）	5,699,107	8,088,318
構築物	422,168	582,322
減価償却累計額	△155,181	△184,644
構築物（純額）	266,987	397,678
機械及び装置	42,330	51,815
減価償却累計額	△31,340	△29,261
機械及び装置（純額）	10,990	22,553
工具、器具及び備品	186,644	247,714
減価償却累計額	△142,586	△167,420
工具、器具及び備品（純額）	44,058	80,293
土地	741,726	1,236,048
リース資産	2,677,216	3,277,307
減価償却累計額	△402,993	△552,825
リース資産（純額）	2,274,223	2,724,482
建設仮勘定	1,542,865	693,252
有形固定資産合計	10,579,958	13,242,627
無形固定資産
ソフトウエア	3,220	6,394
その他	9,811	13,193
無形固定資産合計	13,032	19,588
投資その他の資産
出資金	40	40
長期前払費用	15,423	6,875
繰延税金資産	41,480	85,057
敷金及び保証金	424,198	481,206
店舗賃借仮勘定	39,608	41,454
会員権	950	950
その他	14,751	15,610
投資その他の資産合計	536,452	631,194
固定資産合計	11,129,443	13,893,411
繰延資産
株式交付費	5,075	3,172
繰延資産合計	5,075	3,172
資産合計	13,984,746	17,528,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	※１ 954,036	※１ 1,274,686
リース債務	248,292	397,515
未払金	482,342	623,733
未払費用	35,024	41,261
未払法人税等	294,224	352,458
前受金	33,863	58,860
預り金	5,556	8,076
ポイント引当金	12,880	14,060
その他	－	17
流動負債合計	2,066,218	2,770,669
固定負債
長期借入金	※１ 5,014,978	※１ 6,538,532
リース債務	2,047,125	2,361,868
役員退職慰労引当金	14,010	20,530
資産除去債務	381,954	554,729
受入保証金	20,100	25,477
固定負債合計	7,478,167	9,501,137
負債合計	9,544,385	12,271,806
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金
資本準備金	878,920	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,387,438	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	131,173	98,380
繰越利益剰余金	1,968,268	2,817,198
利益剰余金合計	2,099,441	2,915,578
自己株式	△439	△593
株主資本合計	4,440,360	5,256,343
純資産合計	4,440,360	5,256,343
負債純資産合計	13,984,746	17,528,150

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,420,450	5,514,751
売上原価	2,799,435	3,576,843
売上総利益	1,621,014	1,937,907
販売費及び一般管理費
販売促進費	28,904	33,617
販売手数料	90,665	100,989
ポイント引当金繰入額	1,820	1,180
役員報酬	74,450	77,600
役員退職慰労引当金繰入額	5,530	6,520
給料及び賞与	61,449	68,422
賃借料	38,151	56,610
租税公課	40,618	48,164
減価償却費	1,564	2,494
その他	85,141	132,539
販売費及び一般管理費合計	428,294	528,137
営業利益	1,192,720	1,409,769
営業外収益
受取利息	11	12
受取手数料	22,661	29,387
受取賃貸料	1,846	2,133
補助金収入	－	39,102
その他	4,919	7,698
営業外収益合計	29,439	78,335
営業外費用
支払利息	66,777	69,618
その他	9,470	20,136
営業外費用合計	76,247	89,755
経常利益	1,145,911	1,398,349
特別利益
国庫補助金	－	※１ 76,132
特別利益合計	－	76,132
特別損失
固定資産除却損	※２ 442	※２ 414
会員権評価損	1,196	－
固定資産圧縮損	－	※３ 76,132
特別損失合計	1,638	76,546
税引前当期純利益	1,144,273	1,397,935
法人税、住民税及び事業税	444,831	554,496
法人税等調整額	△23,675	△43,577
法人税等合計	421,155	510,919
当期純利益	723,117	887,015

【売上原価明細書】

		前事業年度 　（自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）			当事業年度 　（自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		15			－
(2）当期商品仕入高		96			55
小計		112			55
(3）期末商品棚卸高		－	112	0.0	－	55	0.0
２．人件費			37,870	1.4		83,352	2.3
３．賃借料			353,837	12.6		461,887	12.9
４．減価償却費			401,092	14.3		515,170	14.4
５．水道光熱費			256,467	9.2		287,441	8.0
６．維持管理費			592,752	21.2		801,358	22.4
７．業務委託費			264,789	9.5		320,150	9.0
８．その他			892,519	31.8		1,107,426	31.0
合計			2,799,441	100.0		3,576,843	100.0
他勘定振替高	※１		5			－
当期売上原価			2,799,435			3,576,843

　（注）※１　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	700,000	625,000	508,518	1,133,518	163,873	1,234,627	1,398,500	－
当期変動額
新株の発行	253,920	253,920		253,920
特別償却準備金の取崩					△32,699	32,699	－
剰余金の配当						△22,176	△22,176
自己株式の取得								△439
当期純利益						723,117	723,117
当期変動額合計	253,920	253,920	－	253,920	△32,699	733,641	700,941	△439
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	131,173	1,968,268	2,099,441	△439

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	3,232,018	3,232,018
当期変動額
新株の発行	507,840	507,840
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△22,176	△22,176
自己株式の取得	△439	△439
当期純利益	723,117	723,117
当期変動額合計	1,208,342	1,208,342
当期末残高	4,440,360	4,440,360

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	131,173	1,968,268	2,099,441	△439
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,793	32,793	－
剰余金の配当						△70,879	△70,879
自己株式の取得								△154
当期純利益						887,015	887,015
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,793	848,930	816,136	△154
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	98,380	2,817,198	2,915,578	△593

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	4,440,360	4,440,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△70,879	△70,879
自己株式の取得	△154	△154
当期純利益	887,015	887,015
当期変動額合計	815,982	815,982
当期末残高	5,256,343	5,256,343

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,144,273	1,397,935
減価償却費	402,656	517,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,890	6,520
受取利息及び受取配当金	△11	△12
支払利息	66,777	69,618
株式交付費償却	634	1,903
国庫補助金	－	△76,132
固定資産除却損	442	414
固定資産圧縮損	－	76,132
その他の特別損益（△は益）	1,196	－
売上債権の増減額（△は増加）	△34,899	△72,698
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,188	△13,080
未払又は未収消費税等の増減額	75,503	△52,726
その他の資産の増減額（△は増加）	△8,092	1,972
その他の負債の増減額（△は減少）	129,184	173,595
小計	1,784,743	2,031,105
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△66,616	△69,564
法人税等の支払額	△306,055	△497,703
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,412,082	1,463,849
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,054,587	△2,334,895
差入保証金の差入による支出	△67,325	△59,981
その他	△9,830	△9,657
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,131,743	△2,404,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△410,000	－
長期借入れによる収入	2,750,000	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△769,076	△1,055,796
株式の発行による収入	507,840	－
配当金の支払額	△22,176	△70,861
自己株式の取得による支出	△439	△154
リース債務の返済による支出	△156,194	△196,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,899,954	1,577,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,180,293	636,319
現金及び現金同等物の期首残高	1,406,741	2,587,035
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,587,035	※１ 3,223,354

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品　　最終仕入原価法

②　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     （3）ポイント引当金

　顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を、当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」13,124千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,480千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	492,230千円	473,071千円
計	492,230	473,071

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	69,840千円	69,840千円
長期借入金	301,320	231,480
計	371,160	301,320

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は５行、当事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,450,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	650,000	1,050,000
差引額	4,800,000	3,950,000

（損益計算書関係）

※１　国庫補助金の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
国庫補助金	－千円	76,132千円

　当事業年度の「国庫補助金」は「青森市石江地区一般保留地購入費助成金」を交付されたものであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ソフトウエア 機械装置	442千円 －	－千円 414
計	442	414

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
固定資産圧縮損	－千円	76,132千円

　当事業年度の「固定資産圧縮損」は上記※１の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１．２）	67,200	7,020,800	－	7,088,000
合計	67,200	7,020,800	－	7,088,000
自己株式
普通株式（注３）	－	86	－	86
合計	－	86	－	86

（注）１．当社は、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加7,020,800株のうち、6,652,800株は株式分割によるもの、260,000株は公募増資（一般募集）による新株の発行、108,000株は第三者割当増資による新株の発行であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加86株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月14日 定時株主総会	普通株式	22,176	330.00	2017年３月31日	2017年６月15日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	利益剰余金	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１．２）	7,088,000	7,088,000	－	14,176,000
合計	7,088,000	7,088,000	－	14,176,000
自己株式
普通株式（注３）	86	168	－	254
合計	86	168	－	254

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加7,088,000株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、86株が株式分割によるものであり、82株が単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	85,054	利益剰余金	6.00	2019年３月31日	2019年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	2,587,035千円	3,223,354千円
現金及び現金同等物	2,587,035	3,223,354

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	624,552千円	746,006千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	624,552千円	746,006千円

(2）資産除去債務

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	121,804千円	165,841千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	801	581
１年超	1,287	706
合計	2,088	1,287

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,587,035	2,587,035	－
(2）売掛金	188,581	188,581	－
(3）敷金及び保証金	424,198	390,022	△34,176
資産計	3,199,815	3,165,638	△34,176
(1）未払金	482,342	482,342	－
(2）未払法人税等	294,224	294,224	－
(3）長期借入金※１	5,969,014	5,948,547	△20,466
(4）リース債務※２	2,295,417	2,399,124	103,707
負債計	9,040,997	9,124,238	83,240

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,223,354	3,223,354	－
(2）売掛金	261,279	261,279	－
(3）敷金及び保証金	481,206	453,935	△27,271
資産計	3,965,840	3,938,569	△27,271
(1）未払金	623,733	623,733	－
(2）未払法人税等	352,458	352,458	－
(3）長期借入金※１	7,813,218	7,821,628	8,410
(4）リース債務※２	2,759,384	2,928,731	169,347
負債計	11,548,794	11,726,552	177,758

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,587,035	－	－	－
売掛金	188,581	－	－	－
敷金及び保証金	1,056	30,994	65,250	326,898
合計	2,776,672	30,994	65,250	326,898

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,223,354	－	－	－
売掛金	261,279	－	－	－
敷金及び保証金	30,194	2,687	65,250	383,074
合計	3,514,828	2,687	65,250	383,074

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	954,036	920,946	805,156	628,656	609,876	2,050,344
リース債務※	161,439	148,654	129,705	120,716	118,950	824,335
合計	1,115,475	1,069,600	934,861	749,372	728,826	2,874,679

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（791,615千円）は含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,274,686	1,211,516	1,018,656	999,876	887,186	2,421,298
リース債務※	198,934	180,409	171,848	170,515	166,547	900,689
合計	1,473,620	1,391,925	1,190,504	1,170,391	1,053,733	3,321,987

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（970,440千円）は含めておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１	普通株式　60,000株
付与日	2015年12月18日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自　2018年１月１日 至　2019年12月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

２．①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又は関係会社の取締役、監査役又は使用人たる地位にあることを要する。

②当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、権利を行使することができる。

③新株予約権者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられていないことを要する。

④新株予約権者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。

⑤その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	60,000
権利確定	－
権利行使	－
失効	2,000
未行使残	58,000

（注）2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	250
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

（注）2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っているため、当該株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。

　　　また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

　　　②当事業年度において権利行使されたストック・

オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	2,348千円		2,757千円
未払事業税	13,677		16,482
ポイント引当金	3,876		4,232
役員退職慰労引当金	4,217		6,179
資産除去債務	114,968		166,973
仲介手数料	16,689		32,619
その他	39,761		41,763
繰延税金資産合計	195,539		271,007
繰延税金負債
特別償却準備金	△56,485		△42,364
資産除去債務	△97,573		△143,585
繰延税金負債合計	△154,058		△185,949
繰延税金資産の純額	41,480		85,057

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.3％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
留保金課税	4.9		5.3
住民税均等割	0.8		0.9
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		36.5

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	255,048千円	381,954千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121,804	165,841
時の経過による調整額	5,100	6,933
期末残高	381,954	554,729

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　　ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	313円23銭	370円79銭
１株当たり当期純利益	53円10銭	62円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	52円89銭	62円35銭

（注）１．2017年10月11日付で普通株式１株につき100株の割合で、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	723,117	887,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	723,117	887,015
普通株式の期中平均株式数（株）	13,617,243	14,175,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	53,982	50,546
（うち新株予約権（株））	（53,982）	（50,546）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,180,389	2,638,103	－	9,818,493	1,730,174	248,892	8,088,318
構築物	422,168	160,154	－	582,322	184,644	29,463	397,678
機械及び装置	42,330	15,316	5,831	51,815	29,261	3,338	22,553
工具、器具及び備品	186,644	61,069	－	247,714	167,420	24,834	80,293
土地	741,726	494,322	－	1,236,048	－	－	1,236,048
リース資産	2,677,216	659,153	59,062	3,277,307	552,825	208,894	2,724,482
建設仮勘定	1,542,865	2,938,739	3,788,352	693,252	－	－	693,252
有形固定資産計	12,793,341	6,966,859	3,853,246	15,906,954	2,664,326	515,423	13,242,627
無形固定資産
ソフトウエア	3,875	4,646	－	8,521	2,126	1,471	6,394
その他	10,967	4,151	－	15,119	1,925	769	13,193
無形固定資産計	14,842	8,797	－	23,640	4,051	2,241	19,588
投資その他の資産
長期前払費用	31,932	1,709	－	33,642	26,767	10,258	6,875

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　ＡＢホテル５店舗の新設　　　2,542,029千円

２．土地に関する圧縮記帳76,132千円を行っており、当該圧縮記帳を差し引いた純額を当期増加額に記載しております。

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	954,036	1,274,686	0.41	－
１年以内に返済予定のリース債務	248,292	397,515	0.86	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,014,978	6,538,532	0.33	2020年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,047,125	2,361,868	1.80	2020年～2028年
合計	8,264,431	10,572,602	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（970,440千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,211,516	1,018,656	999,876	887,186
リース債務	180,409	171,848	170,515	166,547

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	12,880	1,180	－	－	14,060
役員退職慰労引当金	14,010	6,520	－	－	20,530

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	381,954	172,775	－	554,729

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	36,940
預金
当座預金	1,827,650
普通預金	1,358,764
小計	3,186,414
合計	3,223,354

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三井住友カード㈱	96,991
楽天㈱	87,247
㈱リクルート	26,085
㈱ジェーシービー	20,464
㈱中部しんきんカード	7,668
その他	22,824
合計	261,279

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

188,581

3,691,217

3,618,518

261,279

93.3

22

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード等	10,496
消耗備品類	11,392
食材	2,667
合計	24,557

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,211,361	2,602,566	4,122,494	5,514,751
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	274,457	670,876	1,109,476	1,397,935
四半期（当期）純利益 （千円）	174,579	414,532	687,780	887,015
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	12.31	29.24	48.51	62.57

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	12.31	16.92	19.27	14.05

（注）当社は、2018年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。