第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,223,354	3,903,086
売掛金	261,279	219,330
貯蔵品	24,557	18,040
前払費用	52,235	63,624
その他	70,139	29,512
流動資産合計	3,631,566	4,233,595
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 9,818,493	※１ 10,700,854
減価償却累計額	△1,730,174	△1,803,827
建物（純額）	8,088,318	8,897,026
構築物	582,322	608,834
減価償却累計額	△184,644	△196,295
構築物（純額）	397,678	412,539
機械及び装置	51,815	44,389
減価償却累計額	△29,261	△31,268
機械及び装置（純額）	22,553	13,121
工具、器具及び備品	247,714	208,060
減価償却累計額	△167,420	△146,028
工具、器具及び備品（純額）	80,293	62,031
土地	1,236,048	989,154
リース資産	3,277,307	3,544,741
減価償却累計額	△552,825	△599,170
リース資産（純額）	2,724,482	2,945,571
建設仮勘定	693,252	795,393
有形固定資産合計	13,242,627	14,114,837
無形固定資産
ソフトウエア	6,394	1,670
その他	13,193	18,680
無形固定資産合計	19,588	20,351
投資その他の資産
出資金	40	40
長期前払費用	6,875	2,377
投資有価証券	－	500
繰延税金資産	85,057	145,650
敷金及び保証金	481,206	567,249
店舗賃借仮勘定	41,454	12,725
会員権	950	950
その他	15,610	7,194
投資その他の資産合計	631,194	736,688
固定資産合計	13,893,411	14,871,877
繰延資産
株式交付費	3,172	1,268
繰延資産合計	3,172	1,268
資産合計	17,528,150	19,106,741

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	－	250,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,274,686	※１ 1,256,994
リース債務	397,515	345,130
未払金	623,733	751,647
未払費用	41,261	43,191
未払法人税等	352,458	333,171
前受金	58,860	42,366
預り金	8,076	8,930
ポイント引当金	14,060	14,250
その他	17	203,946
流動負債合計	2,770,669	3,249,627
固定負債
長期借入金	※１ 6,538,532	※１ 6,366,618
リース債務	2,361,868	2,647,257
退職給付引当金	－	463
役員退職慰労引当金	20,530	26,920
資産除去債務	554,729	712,048
受入保証金	25,477	41,457
固定負債合計	9,501,137	9,794,764
負債合計	12,271,806	13,044,392
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金
資本準備金	878,920	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,387,438	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	98,380	65,586
繰越利益剰余金	2,817,198	3,655,997
利益剰余金合計	2,915,578	3,721,584
自己株式	△593	△593
株主資本合計	5,256,343	6,062,349
純資産合計	5,256,343	6,062,349
負債純資産合計	17,528,150	19,106,741

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	5,514,751	6,295,918
売上原価	3,576,843	4,402,134
売上総利益	1,937,907	1,893,783
販売費及び一般管理費
販売促進費	33,617	21,216
販売手数料	100,989	138,272
ポイント引当金繰入額	1,180	190
役員報酬	77,600	84,185
役員退職慰労引当金繰入額	6,520	6,765
給料及び賞与	68,422	90,309
退職給付費用	－	463
賃借料	56,610	41,357
租税公課	48,164	83,481
減価償却費	2,494	2,137
その他	132,539	91,948
販売費及び一般管理費合計	528,137	560,327
営業利益	1,409,769	1,333,456
営業外収益
受取利息	12	15
受取手数料	29,387	25,501
受取賃貸料	2,133	2,180
補助金収入	39,102	24,180
その他	7,698	2,886
営業外収益合計	78,335	54,764
営業外費用
支払利息	69,618	75,587
その他	20,136	15,253
営業外費用合計	89,755	90,841
経常利益	1,398,349	1,297,380
特別利益
国庫補助金	※１ 76,132	－
固定資産売却益	－	※２ 311,671
特別利益合計	76,132	311,671
特別損失
固定資産除却損	※３ 414	※３ 3,484
固定資産売却損	－	※４ 68,059
固定資産圧縮損	※５ 76,132	－
賃貸借契約解約損	－	※６ 116,052
特別損失合計	76,546	187,596
税引前当期純利益	1,397,935	1,421,454
法人税、住民税及び事業税	554,496	590,987
法人税等調整額	△43,577	△60,592
法人税等合計	510,919	530,394
当期純利益	887,015	891,060

【売上原価明細書】

		前事業年度 　（自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）			当事業年度 　（自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		－			－
(2）当期商品仕入高		55			18
小計		55			18
(3）期末商品棚卸高		－	55	0.0	－	18	0.0
２．人件費			83,352	2.3		87,367	2.0
３．賃借料			461,887	12.9		572,847	13.0
４．減価償却費			515,170	14.4		640,582	14.6
５．水道光熱費			287,441	8.0		348,690	7.9
６．維持管理費			801,358	22.4		1,038,111	23.6
７．業務委託費			320,150	9.0		404,931	9.2
８．その他			1,107,426	31.0		1,309,584	29.7
合計			3,576,843	100.0		4,402,134	100.0
当期売上原価			3,576,843			4,402,134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	131,173	1,968,268	2,099,441	△439
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,793	32,793	－
剰余金の配当						△70,879	△70,879
自己株式の取得								△154
当期純利益						887,015	887,015
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,793	848,930	816,136	△154
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	98,380	2,817,198	2,915,578	△593

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	4,440,360	4,440,360
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△70,879	△70,879
自己株式の取得	△154	△154
当期純利益	887,015	887,015
当期変動額合計	815,982	815,982
当期末残高	5,256,343	5,256,343

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	98,380	2,817,198	2,915,578	△593
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,793	32,793	－
剰余金の配当						△85,054	△85,054
当期純利益						891,060	891,060
当期変動額合計	－	－	－	－	△32,793	838,799	806,006	－
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	65,586	3,655,997	3,721,584	△593

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,256,343	5,256,343
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△85,054	△85,054
当期純利益	891,060	891,060
当期変動額合計	806,006	806,006
当期末残高	6,062,349	6,062,349

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,397,935	1,421,454
減価償却費	517,664	642,720
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,520	6,390
退職給付引当金の増減額（△は減少）	－	463
受取利息及び受取配当金	△12	△15
支払利息	69,618	75,587
株式交付費償却	1,903	1,903
国庫補助金	△76,132	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△243,611
固定資産除却損	414	3,484
固定資産圧縮損	76,132	－
賃貸借契約解約損	－	116,052
売上債権の増減額（△は増加）	△72,698	41,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,080	6,517
未払又は未収消費税等の増減額	△52,726	257,932
その他の資産の増減額（△は増加）	1,972	△20,039
その他の負債の増減額（△は減少）	173,595	89,307
小計	2,031,105	2,400,097
利息及び配当金の受取額	12	15
利息の支払額	△69,564	△75,959
法人税等の支払額	△497,703	△610,177
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,463,849	1,713,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	1,846,191
有形固定資産の取得による支出	△2,334,895	△2,392,752
投資有価証券の取得による支出	－	△500
差入保証金の差入による支出	△59,981	△91,714
保険積立金の解約による収入	－	8,800
その他	△9,657	△7,255
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,404,534	△637,230
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	250,000
長期借入れによる収入	2,900,000	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,055,796	△2,189,606
配当金の支払額	△70,861	△85,042
自己株式の取得による支出	△154	－
リース債務の返済による支出	△196,184	△372,364
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,577,004	△397,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	636,319	679,732
現金及び現金同等物の期首残高	2,587,035	3,223,354
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,223,354	※１ 3,903,086

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

①　商品　　最終仕入原価法

②　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費　３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     （3）ポイント引当金

　顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

     （4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関しては、政府による緊急事態宣言の発令により、外出の自粛要請や各種イベントの中止・延期により当社が展開するＡＢホテルの稼働や客室単価に相当程度の影響が出ている状況であります。本感染症は実体経済、企業の生産活動及び消費者の消費活動に大きな制限を課し、わが国経済のみならずグローバルな経済活動に影響を与える事象であり、今後の収束時期等を予想することは困難なことから当社は2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	473,071千円	453,487千円
計	473,071	453,487

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	69,840千円	69,840千円
長期借入金	231,480	161,640
計	301,320	231,480

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は４行、当事業年度は５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	5,000,000千円	4,808,600千円
借入実行残高	1,050,000	1,050,000
差引額	3,950,000	3,758,600

（損益計算書関係）

※１　国庫補助金の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
国庫補助金	76,132千円	－千円

　前事業年度の「国庫補助金」は「青森市石江地区一般保留地購入費助成金」を交付されたものであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 構築物	－千円 －	125,204千円 2,329
機械及び装置 工具、器具及び備品	－ －	695 1,095
土地	－	182,346
計	－	311,671

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ソフトウエア 機械装置	－千円 414	3,484千円 －
計	414	3,484

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物 構築物	－千円 －	70,924千円 2,611
機械及び装置 工具、器具及び備品	－ －	538 787
土地 リース資産 施設利用権	－ － －	△19,817 12,937 78
計	－	68,059

　同一物件の売却により発生した売却益と売却損は相殺し、損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。

※５　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
固定資産圧縮損	76,132千円	－千円

　前事業年度の「固定資産圧縮損」は上記※１の国庫補助金に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

※６　賃貸借契約解約損は、借地契約締結後に解約したことに伴う違約金等であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注１．２）	7,088,000	7,088,000	－	14,176,000
合計	7,088,000	7,088,000	－	14,176,000
自己株式
普通株式（注３）	86	168	－	254
合計	86	168	－	254

（注）１．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加7,088,000株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加168株は、86株が株式分割によるものであり、82株が単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	70,879	10.00	2018年３月31日	2018年６月25日

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	85,054	利益剰余金	6.00	2019年３月31日	2019年６月24日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,176,000	－	－	14,176,000
合計	14,176,000	－	－	14,176,000
自己株式
普通株式	254	－	－	254
合計	254	－	－	254

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	85,054	6.00	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	85,054	利益剰余金	6.00	2020年３月31日	2020年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,223,354千円	3,903,086千円
現金及び現金同等物	3,223,354	3,903,086

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	746,006千円	803,950千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	746,006千円	803,950千円

(2）資産除去債務

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	165,841千円	149,311千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内	581	901
１年超	706	1,914
合計	1,287	2,815

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,223,354	3,223,354	－
(2）売掛金	261,279	261,279	－
(3）敷金及び保証金	481,206	453,935	△27,271
資産計	3,965,840	3,938,569	△27,271
(1）未払金	623,733	623,733	－
(2）未払法人税等	352,458	352,458	－
(3）長期借入金※１	7,813,218	7,821,628	8,410
(4）リース債務※２	2,759,384	2,928,731	169,347
負債計	11,548,794	11,726,552	177,758

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,903,086	3,903,086	－
(2）売掛金	219,330	219,330	－
(3）敷金及び保証金	567,249	541,721	△25,528
資産計	4,689,667	4,664,139	△25,528
(1）未払金	751,647	751,647	－
(2）未払法人税等	333,171	333,171	－
(3）長期借入金※１	7,623,612	7,646,326	22,714
(4）リース債務※２	2,992,388	3,212,571	220,183
負債計	11,700,819	11,943,716	242,897

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）未払金、（2）未払法人税等

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金、（4）リース債務

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく変動しておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,223,354	－	－	－
売掛金	261,279	－	－	－
敷金及び保証金	30,194	2,687	65,250	383,074
合計	3,514,828	2,687	65,250	383,074

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,903,086	－	－	－
売掛金	219,330	－	－	－
敷金及び保証金	16,086	1,151	91,250	458,761
合計	4,138,503	1,151	91,250	458,761

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,274,686	1,211,516	1,018,656	999,876	887,186	2,421,298
リース債務※	198,934	180,409	171,848	170,515	166,547	900,689
合計	1,473,620	1,391,925	1,190,504	1,170,391	1,053,733	3,321,987

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（970,440千円）は含めておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,256,994	1,113,792	1,095,012	982,322	808,472	2,367,020
リース債務※	221,345	213,193	212,273	208,722	201,735	901,541
合計	1,478,339	1,326,985	1,307,285	1,191,044	1,010,207	3,268,561

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,033,576千円）は含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、当事業年度より前払退職金制度から退職一時金制度へ変更いたしました。

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	－	千円	－	千円
退職給付費用	－		463
退職給付の支払額	－		－
退職給付引当金の期末残高	－		463

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－	千円	463	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	－		463

退職給付引当金	－	千円	463	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	－		463

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　－千円　当事業年度463千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	2,757千円		3,304千円
未払事業税	16,482		15,558
ポイント引当金	4,232		4,289
役員退職慰労引当金	6,179		8,102
資産除去債務	166,973		214,326
仲介手数料	32,619		34,963
その他	41,763		76,707
繰延税金資産合計	271,007		357,252
繰延税金負債
特別償却準備金	△42,364		△28,242
資産除去債務	△143,585		△183,359
繰延税金負債合計	△185,949		△211,602
繰延税金資産の純額	85,057		145,650

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
留保金課税	5.3		5.6
住民税均等割	0.9		1.1
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		37.3

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	381,954千円	554,729千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	165,841	149,311
時の経過による調整額	6,933	8,007
期末残高	554,729	712,048

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　　ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客の売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所　市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	370円79銭	427円66銭
１株当たり当期純利益	62円57銭	62円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	62円35銭	－

（注）１．2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	887,015	891,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	887,015	891,060
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,817	14,175,746
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額	－	－
普通株式増加数（株）	50,546	－
（うち新株予約権（株））	（50,546）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	9,818,493	2,170,724	1,288,363	10,700,854	1,803,827	323,179	8,897,026
構築物	582,322	92,903	66,391	608,834	196,295	37,101	412,539
機械及び装置	51,815	6,935	14,360	44,389	31,268	5,223	13,121
工具、器具及び備品	247,714	29,532	69,187	208,060	146,028	32,551	62,031
土地	1,236,048	107,281	354,176	989,154	－	－	989,154
リース資産	3,277,307	605,368	337,934	3,544,741	599,170	242,040	2,945,571
建設仮勘定	693,252	3,166,766	3,064,626	795,393	－	－	795,393
有形固定資産計	15,906,954	6,179,512	5,195,039	16,891,427	2,776,590	640,096	14,114,837
無形固定資産
ソフトウエア	8,521	－	4,646	3,875	2,204	1,239	1,670
その他	15,119	7,742	1,080	21,782	3,101	1,384	18,680
無形固定資産計	23,640	7,742	5,726	25,657	5,305	2,624	20,351
投資その他の資産
長期前払費用	33,642	33	－	33,676	31,298	4,531	2,377

（注）１.当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　ＡＢホテル４店舗の新設　　　2,018,745千円

２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	250,000	0.11	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,274,686	1,256,994	0.40	－
１年以内に返済予定のリース債務	397,515	345,130	0.98	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,538,532	6,366,618	0.32	2021年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,361,868	2,647,257	1.70	2024年～2029年
合計	10,572,602	10,866,000	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,033,576千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,113,792	1,095,012	982,322	808,472
リース債務	213,193	212,273	208,722	201,735

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
ポイント引当金	14,060	190	－	－	14,250
役員退職慰労引当金	20,530	7,140	750	－	26,920
退職給付引当金	－	463	－	－	463

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	554,729	157,319	－	712,048

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	25,288
預金
当座預金	2,723,974
普通預金	1,153,823
小計	3,877,798
合計	3,903,086

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天㈱	72,567
三井住友カード㈱	70,673
㈱リクルート	36,335
㈱ジェーシービー	16,355
㈱中部しんきんカード	7,219
その他	16,179
合計	219,330

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

261,279

4,469,763

4,511,712

219,330

95.4

20

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード等	12,458
消耗備品類	2,495
食材	3,087
合計	18,040

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,592,270	3,258,977	4,954,793	6,295,918
税引前四半期（当期）純利益 （千円）	340,692	783,803	1,222,266	1,421,454
四半期（当期）純利益 （千円）	215,090	486,759	759,441	891,060
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	15.17	34.34	53.57	62.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	15.17	19.16	19.24	9.28