当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性や減速懸念、わが国の労働力不足等を含め不透明な経済環境が続いております。
当社の属するホテル業界におきましては、訪日外国人数（インバウンド）が年々増加し、観光・ビジネスにおける需要がともに高まっており、ホテル業界の活性化が期待されております。
こうした経済環境のもとで、当社は、インターネット等を利用した広告宣伝の強化等宿泊稼働率の維持及び向上に努めたことにより、前々期までに開業した既存18店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1％（前期比0.3ポイント減）と堅調に推移いたしました。さらに、既存施設においてより快適に朝食コーナーをご利用頂けるようなリニューアルの実施やスマートフォンにおける自社予約サイトの利便性の向上、また、お客様満足度の向上を目的に自社予約サイトにおける写真や表示方法の変更及び支払決済手続を可能にしたリニューアルを実施しております。
また、既存施設における顧客満足度の向上に加え、2020年１月以降の出店予定として「ＡＢホテル」13店舗の新規開発を決定しております。
当第３四半期累計期間におきましては、2019年４月に「ＡＢホテル行橋」、同７月に「ＡＢホテル蒲郡」、同12月に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」及び「ＡＢホテル塩尻」を出店し、新規開業４店舗を含め営業店舗数は27店舗となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,954百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業利益1,266百万円（同14.5％増）、経常利益1,225百万円（同10.5％増）、四半期純利益759百万円（同10.4％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ2,500百万円増加の20,028百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が163百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が2,281百万円増加したこと及びセールアンドリースバックによる設備売却に伴う未収入金が383百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,826百万円増加の14,097百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円、長期借入金が998百万円、リース債務が439百万円、新規開業に伴う資産除去債務が155百万円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ674百万円増加し5,930百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が674百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は29.6％（前事業年度末は30.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
ホテル事業におきましては、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間５店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。