当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなどわが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらし、本資料提出日現在においても感染症の収束状況は大きく変化が見られない状況が続いております。また国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査にて、延べ宿泊数は４月971万人泊（前年同月比80.9％減)、５月781万人泊（同84.8％減）と宿泊業界全体として大幅な減少となりました。当社の属するビジネスホテルに関しては、４月662万人泊(前年同月比72.0％減）、５月562万人泊（同75.9％減）と、引き続き厳しい状況となっております。
こうした経済環境のもとで、当社は、感染症拡大防止対策として、チェックイン時のソーシャルディスタンスの確保、客室に消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染予防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、テレワーク等でのご利用を見込んでのデイユースの販売に取り組み宿泊稼働率の維持及び向上、また利益面を鑑み経費削減に努めましたが、感染症による影響を受け、前々期までに開業した既存23店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は58.2％（前年同期比28.5ポイント減）となりました。
また、既存施設における収益力の回復に加え、感染症の状況を勘案しつつ、2020年７月以降の出店予定として「ＡＢホテル」８店舗の新規開発を決定しております。
当第１四半期累計期間末における営業店舗数は27店舗となっております。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は854百万円（前年同期比46.3％減）、営業損失156百万円(前年同期は営業利益356百万円)、経常損失175百万円(前年同期は経常利益340百万円)、四半期純損失127百万円(前年同期は四半期純利益215百万円)となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ280百万円増加の19,387百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が65百万円増加し、「ＡＢホテル」の新規出店建設代の中間支払い等により有形固定資産が227百万円増加した一方、売掛金が32百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ493百万円増加の13,537百万円となりました。主な要因といたしましては、ホテルの建設等による設備投資資金として長期借入金が1,255百万円増加した一方、法人税等の納税により未払法人税等が325百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ212百万円減少し5,850百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は30.2％（前事業年度末は31.7％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥リート投資法人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。