文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針について
当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。そのためにも、まずもって既存店の収益力回復に経営資源を集中し、事業の継続に取り組んでまいります。
（２）経営環境について
当社を取り巻くホテル業界においては、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において海外旅行者（インバウンド）を2020年には4,000万人に2030年には6,000万人に増加させるという政府の目標を掲げておりましたが、新型コロナウイルスによる影響により、感染拡大防止のための外出自粛や大型スポーツイベント等が延期、中止されるなど人の移動が制限されることにより、宿泊業界全体に相当程度の影響が及んでおります。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組んでまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。
お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベルやじゃらん等の旅行会社を指します。
当会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的とした緊急事態宣言の発令等により、稼働率及び宿泊単価に相当程度の影響があり、今後におきましても同様に影響があるものと推測しております。既存店の収益力回復に経営資源を集中するとともに、館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保など様々な対策を実施することで、お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努めてまいります。
②新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、単独店舗の経常利益率を35％とする出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次でのホテル会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
③投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化及び東海地区初の投資法人である「東祥リート投資法人（登録番号 東海財務局長 第１号）」に対して、スポンサーサポート契約に基づいた建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
④人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を業務委託方式により行っていることから、支配人の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。
今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利上昇リスクについて
当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。
当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては金利の固定化等を行っておりますが、今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の地域への出店について
現在当社が展開している31店舗の内、重点地区である愛知県を起点として18店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏へ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部の店舗において、固定資産の減損について検討しており、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（５）敷金及び保証金について
当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2021年３月末現在574百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の保護について
当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）景気動向及び海外情勢について
当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）食品の衛生管理について
当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）親会社との関係について
当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。
当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。
当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。東祥においては、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
（10）法的規制について
当社は、下記のとおり法的規制を受けております。
当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
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関連業界 |
規制法 |
管轄省庁 |
当社との関連 |
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ホテル業 |
旅館業法 |
厚生労働省 |
ホテル事業 |
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食品衛生法 |
厚生労働省 |
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下請代金支払遅延等防止法（下請法） |
中小企業庁 |
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全般 |
消防法 |
総務省 |
全事業 |
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景品表示法 |
消費者庁 |
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労働安全衛生法 |
厚生労働省 |
（11）社歴が浅いことについて
当社は2014年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
（12）小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員32名で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（13）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症による外出自粛や各種イベントの延期・中止に伴い、人の移動が制限され、当社をご利用するお客様が減少しております。提出日現在において、緊急事態宣言が発令されて以降も全ての店舗において営業活動を継続し、新たなサービスのご提供等を行っているものの、稼働率及び客室単価は低下傾向にあり当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、お客様に安全・安心にご利用頂くために館内の消毒やソーシャルディスタンスの確保等の対策を実施しているものの、店舗において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、店舗の営業活動に支障をきたし、当社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は、「Amenity＆Bright」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、感染症拡大防止対策を実施しお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営に注力いたしました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、政府が実施しているＧo Ｔo トラベル事業にも参加し宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請による影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の年平均宿泊稼働率は69.0％（前期比13.7％減）となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル堺東」、「ＡＢホテル彦根」、「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」の４店舗を新規開業いたしましたが、2021年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル木更津」（2021年４月開業）及び「ＡＢホテル安城」を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加し、20,440百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加し、14,453百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ75百万円減少し、5,987百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高4,739百万円（前期比24.7％減）、営業利益44百万円（同96.7％減）、経常利益26百万円（同98.0％減）、当期純利益は10百万円（同98.9％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金減少が10百万円、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が2,065百万円あった一方、財務活動による収入が1,154百万円あった結果、現金及び現金同等物は2,981万円と前事業年度末と比べ921百万円の減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は10百万円（前事業年度は1,713百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が43百万円、減価償却費が684百万円あった一方、未払又は未収消費税の増減額が420百万円、利息の支払額が76百万円、法人税等の支払額が321百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,065百万円（前事業年度は637百万円の支出）であります。これは主にビジネスホテル４店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が2,072百万円、差入保証金の差入による支出が10百万円あったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,154百万円（前事業年度は397百万円の支出）であります。これはビジネスホテルの建設に伴う長期借入れによる収入が3,200百万円あった一方、短期借入金及び長期借入金の返済による支出が1,717百万円、リース債務の返済による支出が242百万円、配当金の支払額が85百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
|
地域の名称 |
当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
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東海エリア |
3,060,777 |
71.3 |
|
関東エリア |
478,357 |
99.3 |
|
北陸エリア |
152,746 |
52.4 |
|
関西エリア |
723,920 |
83.0 |
|
中国エリア |
210,895 |
90.5 |
|
九州エリア |
112,558 |
88.8 |
|
合計 |
4,739,254 |
75.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失、ポイント引当金、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。将来の見積りに関しましては、新型コロナウイルスの影響を含めて行っておりますが、実際の収束時期は未定であり、2022年３月期財務諸表に一定程度の影響があるとの仮定に基づき見積もっております。
ａ．ポイント引当金
当社は、顧客の宿泊実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
ｂ．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。
ｃ．会員権の減損及び貸倒引当金の設定
当社は、ゴルフ会員権を保有しており、決算日において時価又は実質価額が著しく下落した場合、減損処理及び貸倒引当金を設定しております。将来の市況悪化、またはゴルフ会員権運営会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失、または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｄ．固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、当事業年度において減損処理が適用された固定資産はありませんが、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,334百万円増加の20,440百万円となりました。主な要因といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,993百万円、売掛金が58百万円それぞれ増加したこと、現金及び預金が921百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,409百万円増加の14,453百万円となりました。主な要因といたしましては、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が1,482百万円、リース債務が244百万円増加したこと、法人税等の納税により未払法人税等が307百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ75百万円減少し5,987百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が74百万円減少したことによるものであります。
２）経営成績
（売上高）
大阪府堺市、滋賀県彦根市、岐阜県可児市、滋賀県湖南市に出店し、愛知県13店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県３店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県１店舗の合計31店舗の体制となりました。新型コロナウイルスの影響により、稼働率及び客室単価に影響を受け売上高は4,739百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、売上の減少に伴い4,324百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は91.2％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上減少による販売手数料の減少等により370百万円となりました。売上高に対する比率は7.8％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、44百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は0.9％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は71百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は89百万円となりました。
（税引前当期純利益）
解約違約金免除益は、借地契約締結後に解約したことに伴う違約金計上後、返金されたことに伴う免除益であり特別利益として16百万円発生した結果、税引前当期純利益は43百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、上記理由により10百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2018年５月９日に公表（2019年５月８日に見直しを公表）いたしました2021年３月期を最終年度とする中期経営計画「最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円」におきましては、コロナウイルス感染症の影響があり未達成となっております。また2022年３月期を初年度とする中期計画におきましても、新型コロナウイルスの影響が予想しがたい状況であるため、未定としております。今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。また新たなサービスの提供やコスト削減の見直しなど種々の対応を行い業績の確保に努めてまいります。
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、東祥リート投資法人を活用した建物リース等の導入により資金需要の伴わない開発を計画的に実施し、設備投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は9,355百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計3,950百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高1,200百万円、借入未実行残高2,750百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2018年５月９日に公表いたしました2019年３月期を初年度とし、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度である2021年３月期計画売上高78億円、経常利益19.6億円）に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により未達成となっております。提出日現在2022年３月期の業績予想は公表しておりますが、中期的には不透明であり今後業績予想が可能となった段階で開示する予定であります。
（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥リート投資法人（以下、「東祥リート」という。）及び当社の親会社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセットマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、もって、東祥リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援
該当事項はありません。