当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
第３四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請や外出自粛要請等により、国民生活の様式が変化し消費活動が低迷するなど、わが国経済のみならずグローバルな実体経済に負の影響をもたらしました。８月以降経済政策等により景気回復の兆しは見られましたが、2021年１月に一部地域において再度緊急事態宣言が発出される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策として、チェックイン時のソーシャルディスタンスの確保、客室に消毒液の設置、スタッフのマスク着用、手洗いの励行、定期的な館内の消毒、フロントでの飛沫感染予防のアクリルパーテーションの設置、朝食会場での使い捨てゴム手袋の着用などお客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。またインターネット等を利用した広告宣伝の強化、地場の飲食店と提携した食事券付きプランの販売、政府が実施しているＧo Ｔo トラベル事業にも参加し宿泊稼働率の維持及び向上、利益面を鑑み経費削減に努めました。しかしながら感染症拡大防止を目的とした外出自粛要請並びに訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を受けた結果、前々期までに開業した既存23店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は68.6％（前年同期比18.5ポイント減）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、2020年８月に「ＡＢホテル堺東」、10月に「ＡＢホテル彦根」、同11月に「ＡＢホテル可児」及び「ＡＢホテル湖南」に出店し、新規開業４店舗を含め営業店舗数は31店舗となり、客室数は4,101室となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,508百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益77百万円（前年同期比93.8％減）、経常利益67百万円（前年同期比94.5％減）、四半期純利益44百万円（前年同期比94.2％減）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,510百万円増加の20,616百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が652百万円減少した一方、「ＡＢホテル」の新規出店により有形固定資産が1,833百万円、売掛金が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ1,551百万円増加の14,595百万円となりました。主な要因といたしましては、法人税等の納税により未払法人税等が319百万円減少した一方、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として長期借入金が1,531百万円、リース債務が307百万円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ40百万円減少し6,021百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が40百万円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は29.2％（前事業年度末は31.7％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。