第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,981,739

2,957,440

売掛金

277,945

247,000

棚卸資産

20,982

18,776

その他

293,888

73,639

流動資産合計

3,574,556

3,296,857

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,781,859

13,349,602

減価償却累計額

2,159,165

2,363,520

建物(純額)

10,622,694

10,986,081

構築物

699,794

726,738

減価償却累計額

234,592

256,249

構築物(純額)

465,201

470,488

機械及び装置

50,974

50,974

減価償却累計額

34,672

36,182

機械及び装置(純額)

16,301

14,791

工具、器具及び備品

258,231

263,558

減価償却累計額

176,529

191,292

工具、器具及び備品(純額)

81,702

72,266

土地

989,154

989,154

リース資産

3,948,823

4,054,940

減価償却累計額

771,133

908,046

リース資産(純額)

3,177,689

3,146,894

建設仮勘定

755,534

150,297

有形固定資産合計

16,108,277

15,829,973

無形固定資産

27,728

30,963

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

574,463

583,815

繰延税金資産

132,253

139,455

その他

23,464

9,799

投資その他の資産合計

730,181

733,070

固定資産合計

16,866,187

16,594,007

資産合計

20,440,743

19,890,864

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

100,000

1年内返済予定の長期借入金

1,467,192

1,477,512

リース債務

255,461

261,375

未払金

789,902

634,668

未払法人税等

25,333

93,886

その他

130,007

208,351

流動負債合計

2,667,896

2,775,794

固定負債

 

 

長期借入金

7,888,536

7,146,450

リース債務

2,981,456

2,950,346

退職給付引当金

1,338

1,071

役員退職慰労引当金

32,830

31,330

資産除去債務

834,125

874,817

その他

47,280

48,980

固定負債合計

11,785,566

11,052,995

負債合計

14,453,463

13,828,789

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

953,920

953,920

資本剰余金

1,387,438

1,387,438

利益剰余金

3,646,602

3,721,396

自己株式

680

680

株主資本合計

5,987,279

6,062,074

純資産合計

5,987,279

6,062,074

負債純資産合計

20,440,743

19,890,864

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

2,060,229

2,901,898

売上原価

2,025,692

2,525,315

売上総利益

34,537

376,583

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

31,443

28,415

給料及び賞与

42,033

41,969

支払手数料

35,239

47,915

その他

69,930

57,303

販売費及び一般管理費合計

178,647

175,602

営業利益又は営業損失(△)

144,109

200,980

営業外収益

 

 

受取手数料

9,438

10,925

雑収入

29,978

9,680

営業外収益合計

39,416

20,606

営業外費用

 

 

支払利息

36,685

39,185

雑損失

6,232

6,822

営業外費用合計

42,918

46,007

経常利益又は経常損失(△)

147,610

175,579

特別利益

 

 

解約違約金免除益

16,739

特別利益合計

16,739

特別損失

 

 

建設計画変更損失

15,000

特別損失合計

15,000

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

130,871

160,579

法人税、住民税及び事業税

9,657

78,811

法人税等調整額

39,192

7,201

法人税等合計

29,534

71,609

四半期純利益又は四半期純損失(△)

101,336

88,970

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

130,871

160,579

減価償却費

317,097

380,766

解約違約金免除益

16,739

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,160

1,500

退職給付引当金の増減額(△は減少)

367

267

受取利息及び受取配当金

11

11

支払利息

36,685

39,185

株式交付費償却

951

売上債権の増減額(△は増加)

43,045

30,944

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,375

2,205

未払又は未収消費税等の増減額

261,211

289,421

その他の資産の増減額(△は増加)

10,410

7,464

その他の負債の増減額(△は減少)

75,327

70,710

小計

162,910

838,079

利息及び配当金の受取額

11

11

利息の支払額

36,778

39,065

法人税等の支払額

312,339

10,253

営業活動によるキャッシュ・フロー

512,016

788,771

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,055,361

31,022

保険積立金の解約による収入

7,194

その他

10,534

4,794

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,037,632

35,816

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

100,000

長期借入れによる収入

2,200,000

長期借入金の返済による支出

711,658

731,766

配当金の支払額

85,035

14,176

リース債務の返済による支出

115,782

131,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,037,524

777,254

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

512,124

24,299

現金及び現金同等物の期首残高

3,903,086

2,981,739

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,390,962

2,957,440

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 この結果、当第2四半期累計期間の売上高は31,180千円減少し、売上原価は31,897千円減少し、販売費及び一般

管理費は716千円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。

 また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

 当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、当事業年度におきまして一定程度継続するものの、ワクチンの接種が進み第3四半期会計期間以降徐々に軽減していくものと仮定しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

貯蔵品

20,982千円

18,776千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

3,390,962千円

2,957,440千円

現金及び現金同等物

3,390,962

2,957,440

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)

     配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

85,054

6.00

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)

     配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

14,175

1.00

2021年3月31日

2021年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

(単位:千円)

 

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

顧客との契約から生じる収益

2,901,898

その他の収益

合計

2,901,898

 当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△7円15銭

6円28銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△101,336

88,970

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△101,336

88,970

普通株式の期中平均株式数(株)

14,175,746

14,175,681

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  該当事項はありません。