当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
そのため、当四半期累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４経理の状況１四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におきましては、政府等による新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の拡大防止を目的とした休業要請等により、一部の業種においては厳しい環境が続いている状況であります。ワクチン接種は相当程度進んでおり、第３四半期会計期間に入り感染症の新規感染者数は収束しつつありましたが、感染力が強い新たな変異種等により感染者が急速に増加するなど、依然として感染症の影響は予断を許さない状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和３年10月・第２次速報、令和３年11月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は10月3,157万人泊（前年同月比9.2％減、2019年同月比36.9％減)、11月3,562万人泊（同4.1％減、同28.3％減）と2020年、2019年ともに減少傾向になり引き続き厳しい状況が続いております。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、10月51.7％（前年同月比1.8％増、2019年同月比25.6％減）、11月56.9％（同3.7％増、同23.0％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ時間が掛かる状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランスを考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び向上、経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、前々期までに開業した既存27店舗の第３四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1％（前年同期比20.0ポイント増）となりました。
当第３四半期累計期間におきましては、2021年４月に千葉県に初出店となる「ＡＢホテル木更津」を出店し、新規開業店舗を含め営業店舗数は32店舗となり、客室数は4,229室となりました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,722百万円、営業利益667百万円（前年同期比757.0％増）、経常利益626百万円（同826.5％増）、四半期純利益364百万円（同726.4％増）となりました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少の20,229百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が「ＡＢホテル」の新規出店により270百万円増加した一方、減価償却によって569百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ561百万円減少の13,891百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が256百万円、ＡＢホテルの建設による設備投資資金として短期借入金が250百万円増加した一方、長期借入金1,093百万円、長期リース債務が96百万円それぞれ返済により減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ349百万円増加し6,337百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は31.3％（前事業年度末は29.3％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は大きくなるものと予想されますが、リースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発の割合を増加させ、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。