当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）の新規感染者も低下傾向にあり、経済活動も徐々に回復傾向にあったものの、７月以降感染力の高い新たな変異ウイルスにより新規感染者数は増加傾向にあり、感染症の収束状況は不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和４年４月・第２次速報、令和４年５月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は４月3,363万人泊（前年同月比50.7％増、2019年同月比33.7％減)、５月3,779万人泊（同82.3％増、同26.5％減）となり前年と比較すると回復傾向になりました。しかしながら政府による外国人の新規入国制限の緩和が実施され、訪日外国人は増加しているものの、2019年同月には届かない状況であります。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、４月55.5％（前年同月比13.4％増、2019年同月比23.7％減）、５月56.4％（同20.9％増、同19.4％減）と、2019年と同等な稼働状況に回復するのには、まだ業界全体としては時間が掛かる状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は感染症拡大防止対策をはじめとして、お客様に安心・安全にご利用頂けるホテル運営を行いました。インターネット等を利用した広告宣伝の強化、長期宿泊者用プランの販売や栄養バランスを考慮したお弁当がついたプラン等の販売に取り組みました。また各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持及び経費削減に努めました。訪日外国人の減少による近隣宿泊施設の稼働率及び宿泊単価低下の影響を一部受けたものの、宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、客室単価の調整を需要に合わせ細やかに行った結果、前々期までに開業した既存31店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は80.3％（前年同期比8.2ポイント減）となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、2022年４月愛知県安城市内に４店舗目となる「ＡＢホテル安城」を出店し、新規開業店舗を含め運営店舗は33店舗となり、客室数は4,334室となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,889百万円（前年同月比35.2％）、営業利益492百万円（前年同月比1,011.1％）、経常利益481百万円（前年同月比1,712.3％）、四半期純利益304百万円（前年同月比2,919.0％）となりました。またこの様な状況下ではありますが、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第１四半期累計期間における過去最高益を更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ３百万円増加の20,444百万円となりました。主な要因といたしましては、「ＡＢホテル」の新規出店により土地が194百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ244百万円減少の13,656百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が234百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ247百万円増加し6,788百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.2％（前事業年度末は32.0％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥リート投資法人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
感染症の影響は、引き続き当社の事業に影響を及ぼすものと推測しております。安心・安全にご利用頂けるホテルを目指すためにも感染拡大防止策に努め、まずもって既存店の収益力回復に注力してまいります。新たな販売プランのご提供など、市場のニーズを適切に捉えた商品をご提供し稼働率の維持及び向上を図るとともに、経費削減を継続的に取り組んでまいります。また、成長戦略として新規出店を行う方針に変わりはないものの、感染症の影響により不動産市況においても相当程度の影響が発生するものと推測しておりますので、市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取組んでまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。