第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,278,470	4,777,649
売掛金	368,012	616,904
貯蔵品	18,391	22,410
前払費用	59,862	60,391
その他	8,398	13,276
流動資産合計	3,733,135	5,490,632
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,352,382	※１ 13,715,897
減価償却累計額	△2,568,012	△2,975,852
建物（純額）	10,784,370	10,740,045
構築物	726,738	732,564
減価償却累計額	△277,921	△321,271
構築物（純額）	448,816	411,293
機械及び装置	79,974	79,974
減価償却累計額	△40,109	△47,946
機械及び装置（純額）	39,864	32,028
工具、器具及び備品	264,043	273,774
減価償却累計額	△206,208	△227,888
工具、器具及び備品（純額）	57,835	45,886
土地	989,154	962,809
リース資産	4,054,940	4,200,145
減価償却累計額	△1,044,958	△1,328,026
リース資産（純額）	3,009,981	2,872,119
建設仮勘定	581,673	220,950
有形固定資産合計	15,911,696	15,285,132
無形固定資産
ソフトウエア	3,085	2,305
その他	27,149	25,785
無形固定資産合計	30,235	28,090
投資その他の資産
投資有価証券	500	500
出資金	40	40
長期前払費用	5,532	3,813
繰延税金資産	175,282	216,838
敷金及び保証金	583,675	585,737
会員権	950	950
投資その他の資産合計	765,980	807,879
固定資産合計	16,707,912	16,121,102
資産合計	20,441,048	21,611,734

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,525,092	※１ 1,547,394
リース債務	261,821	316,213
未払金	631,114	702,815
未払費用	77,672	95,583
未払法人税等	403,370	954,399
契約負債	72,793	82,503
預り金	9,463	8,604
その他	268,700	274,651
流動負債合計	3,250,028	3,982,164
固定負債
長期借入金	※１ 6,863,444	5,720,240
リース債務	2,819,005	2,638,877
退職給付引当金	1,588	2,823
役員退職慰労引当金	34,550	41,640
資産除去債務	879,579	889,260
預り保証金	52,110	45,670
固定負債合計	10,650,276	9,338,511
負債合計	13,900,304	13,320,676
純資産の部
株主資本
資本金	953,920	953,920
資本剰余金
資本準備金	878,920	878,920
その他資本剰余金	508,518	508,518
資本剰余金合計	1,387,438	1,387,438
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,200,109	5,950,467
利益剰余金合計	4,200,109	5,950,467
自己株式	△723	△766
株主資本合計	6,540,744	8,291,058
純資産合計	6,540,744	8,291,058
負債純資産合計	20,441,048	21,611,734

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 6,345,315	※１ 8,796,150
売上原価	4,986,386	5,307,282
売上総利益	1,358,928	3,488,868
販売費及び一般管理費
販売促進費	2,517	5,520
販売手数料	103,084	130,574
役員報酬	69,001	89,440
役員退職慰労引当金繰入額	5,445	7,090
給料及び賞与	98,654	118,219
退職給付費用	1,202	1,373
賃借料	11,047	14,801
租税公課	39,951	67,996
減価償却費	1,731	1,400
その他	67,158	75,765
販売費及び一般管理費合計	399,793	512,183
営業利益	959,135	2,976,684
営業外収益
受取利息	21	25
受取手数料	22,077	25,132
受取賃貸料	2,290	4,398
補助金収入	35,244	4,811
その他	11,643	5,656
営業外収益合計	71,277	40,023
営業外費用
支払利息	76,730	72,546
紛失補償金	10,910	16,368
その他	5,133	3,633
営業外費用合計	92,773	92,548
経常利益	937,638	2,924,160
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 27,584
特別利益合計	－	27,584
特別損失
建設計画変更損失	※３ 34,247	－
固定資産除却損	－	※４ 859
減損損失	－	※５ 84,133
特別損失合計	34,247	84,992
税引前当期純利益	903,391	2,866,752
法人税、住民税及び事業税	378,737	1,101,247
法人税等調整額	△43,029	△41,555
法人税等合計	335,708	1,059,691
当期純利益	567,682	1,807,060

売上原価明細書

		前事業年度 　（自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）			当事業年度 　（自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
科　　　目	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
１．商品売上原価
(1）期首商品棚卸高		－			－
(2）当期商品仕入高		36			36
小計		36			36
(3）期末商品棚卸高		－	36	0.0	－	36	0.0
２．人件費			347,279	7.0		318,109	6.0
３．賃借料			801,289	16.1		788,406	14.9
４．減価償却費			762,681	15.3		765,476	14.4
５．水道光熱費			467,798	9.4		588,876	11.1
６．維持管理費			954,770	19.1		1,072,130	20.2
７．業務委託費			427,983	8.6		381,744	7.2
８．その他			1,224,546	24.6		1,392,502	26.2
合計			4,986,386	100.0		5,307,282	100.0
当期売上原価			4,986,386			5,307,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	32,793	3,613,808	3,646,602	△680
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△32,793	32,793	－
剰余金の配当						△14,175	△14,175
当期純利益						567,682	567,682
自己株式の取得								△42
当期変動額合計					△32,793	586,300	553,507	△42
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	－	4,200,109	4,200,109	△723

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	5,987,279	5,987,279
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－
剰余金の配当	△14,175	△14,175
当期純利益	567,682	567,682
自己株式の取得	△42	△42
当期変動額合計	553,464	553,464
当期末残高	6,540,744	6,540,744

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	－	4,200,109	4,200,109	△723
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当						△56,702	△56,702
当期純利益						1,807,060	1,807,060
自己株式の取得								△43
当期変動額合計						1,750,358	1,750,358	△43
当期末残高	953,920	878,920	508,518	1,387,438	－	5,950,467	5,950,467	△766

	株主資本	純資産合計
	株主資本合計
当期首残高	6,540,744	6,540,744
当期変動額
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当	△56,702	△56,702
当期純利益	1,807,060	1,807,060
自己株式の取得	△43	△43
当期変動額合計	1,750,314	1,750,314
当期末残高	8,291,058	8,291,058

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	903,391	2,866,752
減価償却費	764,413	766,877
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,720	7,090
その他の特別損益（△は益）	19,247	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	249	1,235
固定資産売却益	－	△27,584
固定資産除却損	－	859
減損損失	－	84,133
受取利息及び受取配当金	△21	△25
支払利息	76,730	72,546
売上債権の増減額（△は増加）	△90,067	△248,891
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,591	△4,019
未払又は未収消費税等の増減額	484,985	5,949
その他の資産の増減額（△は増加）	15,488	△3,974
その他の負債の増減額（△は減少）	△35,525	116,413
小計	2,143,201	3,637,361
利息及び配当金の受取額	21	25
利息の支払額	△76,478	△72,259
法人税等の支払額	△10,274	△568,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,056,470	2,996,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	187,922
有形固定資産の取得による支出	△509,876	△376,622
差入保証金の差入による支出	△448	△4,843
その他	△5,794	△883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516,118	△194,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△1,467,192	△1,720,902
配当金の支払額	△14,178	△56,701
自己株式の取得による支出	△42	△43
リース債務の返済による支出	△262,207	△270,941
セール・アンド・リースバックによる収入	－	145,205
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,243,621	△1,303,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	296,730	1,499,178
現金及び現金同等物の期首残高	2,981,739	3,278,470
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,278,470	※１ 4,777,649

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。

　　貯蔵品　最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

 　　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。

 　　（2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 （3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。

 　　（4）長期前払費用

　均等償却によっております。

　なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上基準

 　　（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

     （2）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

     （3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。なお、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。

　これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。

　なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」については、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（2022年３月31日）

(固定資産の減損損失）

　当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ＡＢホテル金沢」、「ＡＢホテル京都四条堀川」、「ＡＢホテル行橋」及び「ＡＢホテル大阪堺筋本町」においては、訪日外国人の減少、外出自粛等の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
　建物　　　　　　　　　　1,864,911千円

　構築物　　　　　　　　　　 53,004千円

　機械及び装置　　　　　　　　5,492千円

　工具、器具及び備品　　　　　8,996千円

　リース資産　　　　　　　　830,649千円

　無形固定資産（その他）　　　5,735千円

　合計　　　　　　　　　　2,768,790千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと（オープンから起算して満２ヵ年を経過しない物件については対象外とする。）とし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、外出自粛要請等業績低下要因がワクチンの接種、治療薬の開発等により徐々に回復するものと仮定し見積りを行っております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

当事業年度（2023年３月31日）

(固定資産の減損損失）

　当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
　建物　　　　　　　　　　　617,445千円

　構築物　　　　　　　　　　 19,419千円

　機械及び装置　　　　　　　　1,034千円

　工具、器具及び備品　　　　　　102千円

　リース資産　　　　　　　　143,745千円

　無形固定資産（その他）　　　　549千円

　合計　　　　　　　　　　　782,298千円

(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候については、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。

　なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	417,388千円	401,114千円
計	417,388	401,114

　上記に対応する債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	69,840千円	21,960千円
長期借入金	21,960	－
計	91,800	21,960

２．貸出コミットメント契約等

　当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は３行、当事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	3,500,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,000,000
差引額	2,500,000	4,000,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
土地	－千円	27,584千円
計	－	27,584

※３　建設計画変更損失は、建設計画の変更に伴う違約金等であります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	859千円
計	－	859

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
千葉県君津市	事業用資産	土地、建設仮勘定	38,963千円
新潟県長岡市	事業用資産	土地、建設仮勘定	45,169千円

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。

当事業年度において、新規出店中止の意思決定を行ったことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,176,000	－	－	14,176,000
合計	14,176,000	－	－	14,176,000
自己株式
普通株式　（注）	319	32	－	351
合計	319	32	－	351

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加32株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	14,175	1.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,702	利益剰余金	4.00	2022年３月31日	2022年６月30日

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	14,176,000	－	－	14,176,000
合計	14,176,000	－	－	14,176,000
自己株式
普通株式　（注）	351	31	－	382
合計	351	31	－	382

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	56,702	4.00	2022年３月31日	2022年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	170,107	利益剰余金	12.00	2023年３月31日	2023年６月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	3,278,470千円	4,777,649千円
現金及び現金同等物	3,278,470	4,777,649

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	106,117千円	145,205千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	106,117千円	145,205千円

(2）資産除去債務

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新たに計上した重要な資産除去債務の額	35,930千円	－千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（１）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内	957	957
１年超	2,556	1,599
合計	3,514	2,556

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん等）において決済を行ったことによるものであります。

　当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れております。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	583,675	526,246	△57,429
資産計	583,675	526,246	△57,429
(1）長期借入金※１	8,388,536	8,342,146	△46,389
(2）リース債務※２	3,080,826	3,278,682	197,855
(3）預り保証金	52,110	50,274	△1,835
負債計	11,521,472	11,671,103	149,630

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）敷金及び保証金	585,737	502,524	△83,213
資産計	585,737	502,524	△83,213
(1）長期借入金※１	7,267,634	7,201,473	△66,160
(2）リース債務※２	2,955,090	3,118,184	163,093
(3）預り保証金	45,670	43,075	△2,594
負債計	10,268,394	10,362,733	94,339

※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,278,470	－	－	－
売掛金	368,012	－	－	－
敷金及び保証金	14,468	1,350	91,180	476,677
合計	3,660,951	1,350	91,180	476,677

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,777,649	－	－	－
売掛金	616,904	－	－	－
敷金及び保証金	18,555	65,698	45,750	455,734
合計	5,413,109	65,698	45,750	455,734

(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,525,092	1,407,402	1,238,552	1,060,122	969,892	2,187,476
リース債務※	261,821	258,810	252,369	238,596	173,368	692,570
合計	1,786,913	1,666,212	1,490,921	1,298,718	1,143,260	2,880,046

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,203,289千円）は含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	1,547,394	1,388,544	1,195,114	983,214	811,488	1,341,880
リース債務※	268,060	261,751	248,112	224,334	181,696	519,926
合計	1,815,454	1,650,295	1,443,226	1,207,548	993,184	1,861,806

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,251,207千円）は含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	－	526,246	526,246
資産計	－	－	526,246	526,246
長期借入金	－	－	8,342,146	8,342,146
リース債務	－	－	3,278,682	3,278,682
預り保証金	－	50,274	－	50,274
負債計	－	50,274	11,620,828	11,671,102

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	－	502,524	－	502,524
資産計	－	502,524	－	502,524
長期借入金	－	7,201,473	－	7,201,473
リース債務	－	3,118,184	－	3,118,184
預り保証金	－	43,075	－	43,075
負債計	－	10,362,733	－	10,362,733

（注）１．当事業年度より、敷金及び保証金、長期借入金、リース債務並びに預り保証金については、直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定することが可能と判断したため、レベル２に変更しております。

２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

　これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	1,338	千円	1,588	千円
退職給付費用	1,202		1,373
退職給付の支払額	953		137
退職給付引当金の期末残高	1,588		2,823

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,588	千円	2,823	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,588		2,823

退職給付引当金	1,588	千円	2,823	千円
貸借対照表に計上された資産と負債の純額	1,588		2,823

（３）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度1,202千円　当事業年度1,373千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与	4,979千円		8,631千円
未払事業税	18,837		39,834
契約負債	4,304		4,969
役員退職慰労引当金	10,399		12,533
資産除去債務	264,753		267,667
仲介手数料	34,442		34,321
その他	52,534		56,827
繰延税金資産合計	390,251		424,785
繰延税金負債
資産除去債務	△214,968		△207,946
繰延税金負債合計	△214,968		△207,946
繰延税金資産の純額	175,282		216,838

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.1％		30.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
留保金課税	6.6		5.9
住民税均等割	2.4		0.8
法人税額の特別控除	△2.6		－
その他	0.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		37.0

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づき0.3％～３％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高	834,125千円	879,579千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35,930	－
時の経過による調整額	9,523	9,681
期末残高	879,579	889,260

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	277,945千円	368,012千円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	368,012	616,904
契約負債（期首残高）	56,796	72,793
契約負債（期末残高）	72,793	82,503

　契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　１．製品及びサービスごとの情報

　　ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　親会社情報

　　　㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	461円41銭	584円88銭
１株当たり当期純利益	40円05銭	127円48銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	567,682	1,807,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	567,682	1,807,060
普通株式の期中平均株式数（株）	14,175,669	14,175,629

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	13,352,382	364,375	859	13,715,897	2,975,852	407,915	10,740,045
構築物	726,738	5,826	－	732,564	321,271	43,349	411,293
機械及び装置	79,974	－	－	79,974	47,946	7,836	32,028
工具、器具及び備品	264,043	9,730	－	273,774	227,888	21,680	45,886
土地	989,154	196,932	223,277 （62,940）	962,809	－	－	962,809
リース資産	4,054,940	145,205	－	4,200,145	1,328,026	283,067	2,872,119
建設仮勘定	581,673	239,892	600,615 （21,193）	220,950	－	－	220,950
有形固定資産計	20,048,906	961,962	824,752 （84,133）	20,186,116	4,900,984	763,850	15,285,132
無形固定資産
ソフトウエア	7,175	－	－	7,175	4,869	780	2,305
その他	34,175	883	－	35,058	9,272	2,246	25,785
無形固定資産計	41,350	883	－	42,233	14,142	3,027	28,090
投資その他の資産
長期前払費用	44,490	3,254	－	47,745	43,932	4,974	3,813

（注）１．当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。

建物　　　　　ＡＢホテル１店舗の新設　　　　　359,164千円

リース資産　　ＡＢホテル１店舗の新設　　　　　145,205千円

２．当期の減少額の主な内容は、以下のとおりであります。

土地　　　　　ＡＢホテル１店舗の売却　　　　　147,787千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,525,092	1,547,394	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	261,821	316,213	1.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,863,444	5,720,240	0.28	2024年～2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,819,005	2,638,877	1.67	2024年～2032年
合計	11,469,362	10,222,724	－	－

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,251,207千円）は含めておりません。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,388,544	1,195,114	983,214	811,488
リース債務	261,751	248,112	224,334	181,696

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
役員退職慰労引当金	34,550	7,090	－	－	41,640

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に基づくもの	879,579	9,681	－	889,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	33,191
預金
当座預金	1,962,355
普通預金	2,782,102
小計	4,744,458
合計	4,777,649

ロ．売掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
楽天グループ㈱	215,080
三井住友カード㈱	151,314
㈱リクルート	121,018
㈱ジェーシービー	33,762
㈱ＪＴＢビジネスイノベーターズ	14,091
その他	81,637
合計	616,904

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

368,012

7,168,858

6,919,966

616,904

91.8

25

ハ．貯蔵品

区分	金額（千円）
クオカード等	10,930
消耗備品類	7,154
食材	4,325
合計	22,410

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,889,892	4,001,566	6,490,710	8,796,150
税引前四半期（当期）純利益（千円）	481,128	1,121,944	2,117,820	2,866,752
四半期（当期）純利益（千円）	304,073	695,351	1,313,046	1,807,060
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	21.45	49.05	92.63	127.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	21.45	27.60	43.57	34.85