当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という）も５月８日より感染法上の分類が２類から５類に変更され、法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、個人の自主的な取組をベースとした対応に変ってまいりました。これらの対応により個人消費も緩やかな回復基調が見られるものの、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源をはじめとした物価上昇により、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。
国土交通省が発表する宿泊旅行統計調査（令和５年４月・第２次速報、令和５年５月・第１次速報）にて、宿泊事業全体の延べ宿泊数は４月4,554万人泊（前年同月比39.0％増、2019年同月比10.2％減)、５月5,012万人泊（同36.2％増、同2.5％減）となり感染症発生前と比較し、同程度のところまで回復しました。また当社の属するビジネスホテル業界の稼働率に関しては、４月68.5％、５月68.4％と、順調に感染症以前の日常を取り戻しつつある状況であります。
こうした経済環境のもとで、当社は、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の維持に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の第１四半期累計期間平均宿泊稼働率は87.1％（前年同期比6.6ポイント増）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,378百万円（前年同月比25.9％増）、営業利益862百万円（同74.9％増）、経常利益847百万円（同76.1％増）、四半期純利益537百万円（同76.8％増）となりました。また売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益は、いずれも第１四半期累計期間における過去最高をそれぞれ更新いたしました。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ335百万円減少の21,276百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等の支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が211百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債総額は、前事業年度末に比べ702百万円減少の12,618百万円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が666百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ367百万円増加し8,658百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％（前事業年度末は38.4％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資資金の需要は発生するものと予想されますが、東祥東海リート投資法人を活用したリースバック方式の導入等資金需要の伴わない開発等を検討し、投資による資金需要を最小限に抑える創意工夫を行ってまいります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業環境におきましては、感染症が収束方向へ向かっていることから、順調に感染症以前の経済活動を取り戻しつつある状況であります。また、今後におきましては、観光立国推進基本法に基づき、2023年3月31日に閣議決定した「観光立国推進基本計画」の持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に政府が主導となり取り組んでいくことが期待されます。
しかしながら一方で、海外情勢並びに為替の影響等によるエネルギー資源の高騰等、コスト面や消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。お客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするなど、リピート客確保の施策を実施しながらも、継続的に経費削減に取り組みます。
また、成長戦略として市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。人件費増加等に伴う新規開発の設備投資額増加や長期借入金調達コストの増加については、建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築や資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進してまいります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。